文科省が同志社を現地調査、異例の対応へ

・辺野古抗議船事故を受け、文部科学省が学校法人同志社に対して現地調査を行うことになった。
・通常、高校に関する問題は京都府教育委員会が対応するため、文科省が高校に直接入るのは極めて異例だと指摘している。
・文科省は教育現場から見ると非常に遠い存在であり、学校側にとっては大きな衝撃になっている可能性が高い。
・今回の調査は、国会などで問題が取り上げられ、教育委員会だけでは十分に進まなかったため、国が動かざるを得なくなった流れだと見ている。
・大阪でも同様の調査が行われたとされ、今後は一校だけでなく、全国的な調査に広げるべきだとしている。

安保3文書改定と防衛力抜本強化の方向性

・高市首相が掲げる安保3文書改定と防衛力の抜本強化について、産経新聞や朝日新聞が取り上げている
・朝日新聞は、防衛費増額や非核三原則、専守防衛の見直し論などに批判的なニュアンスで報じているとされる
・高橋氏は、高市首相はもともと安全保障政策の見直しを掲げて選挙を戦っているため、政権として実行に移すのは当然だと指摘
・ただし、非核三原則や専守防衛の見直しに踏み込めば、左派系メディアや野党から強い反発が起きる可能性が高いと見ている
・一方で、現在の国際情勢を考えれば、従来の原則だけで日本の安全保障が十分に持つのかという点が重要な課題になっている
・高橋氏は、そもそもこれらの原則は憲法に明記されているものではなく、政策判断として見直しの余地があるとの見方を示している

安保3文書とは何か

・安保3文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つを指す
・このうち最上位に位置づけられるのが国家安全保障戦略で、日本の安全保障政策全体の基本方針を示す文書である
・その下に国家防衛戦略があり、国家安全保障戦略を踏まえて防衛面の方向性を具体化する
・さらに、最も具体的な内容として防衛力整備計画があり、装備や予算、整備期間などが数値で示される
・高橋氏は、抽象的な上位文書よりも、数字が明確に出る防衛力整備計画を重視して読むと説明
・防衛力整備計画を見ることで、どの分野にどれだけ予算を配分するのかが分かり、そこから安全保障戦略の実態も読み取れるとしている

防衛費GDP比2％から3〜4％への引き上げ論

・現在の防衛力整備計画では、5年間で43兆円規模の防衛費が示され、これにより**GDP比2％程度まで引き上げる設計になっている
・高橋氏は、具体的にGDP比2％やそれ以上の水準を議論するには、最終的には防衛力整備計画の数字を見る必要があると指摘
・高市政権が今後さらに防衛力を強化する場合、まず最上位の国家安全保障戦略を改定し、その後に国家防衛戦略、防衛力整備計画へと落とし込む流れになる
・高橋氏自身は、日本の防衛費はGDP比3〜4％程度まで引き上げてもよいとの考えを示している
・特に3.5％**という数字は国際的にもよく言われる水準であり、現在の安全保障環境を考えれば普通の範囲だと説明
・欧州でも安全保障環境の変化を受け、防衛費を大幅に増やす流れが出ており、日本も同様に防衛力の底上げを考える必要があるとしている

防衛増税ではなく建設国債で対応できるとの主張

・防衛費増額の財源をめぐっては、岸田政権時代に防衛増税の方針が盛り込まれた
・高橋氏は、国会での証言でも、防衛力強化の財源は建設国債で対応できると述べたと説明
・安倍元首相も建設国債の活用に前向きだったため、安倍政権であれば防衛費増額の財源は建設国債になっていた可能性が高いと見ている
・現在は、海上自衛隊関連の一部については建設国債が使われている一方、航空自衛隊や陸上自衛隊関連では建設国債が十分に使われていないと指摘
・高橋氏は、この扱いには整合性がなく、海上自衛隊だけ建設国債を認めるのはおかしいとの見方を示している
・防衛力は長期的に国の基盤となる投資であり、インフラ整備と同様に建設国債で賄う考え方には合理性があるとしている

既に決まった政策を変える難しさ

・高市政権になったとしても、岸田政権時代に決まった防衛増税や整備計画をすぐに大きく変更するのは簡単ではない
・高橋氏は、通常はまず現在の5年間の防衛力整備計画を進め、その後の計画で見直す形が現実的だと説明
・途中で大幅に変更すると、与党内や野党、官僚機構との摩擦が大きくなり、多くの政治的エネルギーを消耗する
・政権運営では、限られた政治的リソースをどこに使うかが重要であり、前政権で決まったことをすべて直すのは現実的ではない
・そのため、防衛増税をただちに廃止するよりも、5年後の次期計画で建設国債中心に切り替える方が受け入れられやすい
・政権が選挙で勝利しても、過去に決まった政策を根こそぎ覆せるわけではなく、次に決める政策で方向性を変えていくのが政治の常識だとしている

復興増税の延長と防衛財源への懸念

・防衛増税をめぐっては、過去の復興増税が名目を変えて延長されたことへの不信感も語られている
・高橋氏は、復興増税について、本来終わるはずだったものが形を変えて続いたことを問題視
・源泉徴収にも細かな上乗せ分が残り、計算が複雑になっている点にも言及している
・このような前例があるため、防衛財源についても、一度増税が決まると簡単には終わらないのではないかという懸念がある
・高橋氏は、今の整備計画が進行中である以上、現実的な転換点は5年後になる可能性が高いと述べている
・高市政権がその時点まで強く維持されていれば、次の防衛計画で財源のあり方を変えることは可能だとしている

---

キーワード：安保3文書, 国家安全保障戦略, 国家防衛戦略, 防衛力整備計画, 防衛力抜本強化, 専守防衛, 非核三原則, GDP比2％, GDP比3〜4％, 防衛費増額, 防衛増税, 建設国債, 復興増税, 高市政権, 政治的リソース