消費税減税とレジシステム対応をめぐる議論

・産経新聞で、レジシステム提供会社社長が「消費税率0％への対応は最短1〜2日で可能、改修も不要」と述べたことについて、従来言われていた「対応に時間がかかる」という説明と大きく異なる点が取り上げられた
・髙橋氏は、システムと一口に言っても、クラウド型レジのように簡単に変更できるものもあれば、昔ながらの大規模システムのように時間がかかるものもあり、対象によって答えは変わると説明
・ただし、過去に軽減税率を導入した時点で、多くのシステムは税率変更に対応する仕組みを整えているはずであり、それにもかかわらず「8％を0％にできない」というのは不自然だと指摘
・特に、軽減税率対応の際に多額の費用をかけて整備したにもかかわらず、今回対応できないというなら、その時のシステム対応が不十分だった可能性があると述べた
・システム会社側が、制度変更を機に追加費用を得ようとしたり、過去の不具合や自社都合の修正まで一緒に行おうとしたりするケースもあるため、要求を精査する必要があるとした
・髙橋氏は、自身が過去にシステム案件に関わった際、不要な追加要求を整理して切り分けたところ、短期間で対応できた経験があると紹介
・そのため、「消費税減税にはシステム改修で1年かかる」という説明は、かなり非常識に見えると述べた

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「できる事業者から実施すればよい」という考え方

・髙橋氏は、正確には「すぐ対応できるシステムもある」「数日で対応できるものもある」「大規模で対応が難しいものもある」という整理が妥当だと説明
・ただし、大規模システムで対応できない場合でも、それは軽減税率導入時の準備不足や宿題の積み残しと見るべきだと指摘
・一部の自民党議員からは、システム対応の難しさを理由に「消費税率を1％にする案」も出ているとされるが、髙橋氏はそこまで譲歩する必要はないとの見方を示した
・仮に対応できない事業者があるなら、対応できる事業者から減税を実施すればよいと述べた
・消費税は消費者が直接納める税ではなく、基本的には事業者が納税する税であるため、対応できないことは企業活動上の大きな問題になると指摘
・減税対応ができない事業者では食品価格が下がらない可能性もあるが、その場合は競争上不利になるだけであり、市場原理が働くとした
・髙橋氏は、普段から必要なシステム対応をしてきた企業と、対応を怠ってきた企業を同列に救済する必要があるのかという問題だと述べた

キーワード：対応可能事業者,消費税率1％案,事業者納税,企業活動,市場競争,価格引き下げ

軽減税率対応済みなら「8％を0％にできない」は不自然

・髙橋氏は、軽減税率の導入により、すでに10％と8％を使い分ける仕組みは多くのシステムに入っているはずだと説明
・そのため、「10％から8％には対応できるが、8％から0％には対応できない」という説明は理解しにくいと述べた
・もし本当に0％対応ができないなら、過去の軽減税率対応が不十分だったことが明らかになるだけであり、それは事業者側やシステム側の問題だとした
・髙橋氏は、普通の宿題をきちんとやっていた人と、まったくやっていなかった人を同じように面倒見る必要があるのかという話だと例えた
・この議論では、「システムができない」という主張をどこまで政策側が受け入れるべきかが焦点になると指摘
・減税そのものは、対応できるところから進めればよく、対応できない事業者は競争上の不利益を受ける可能性があるとした
・髙橋氏は、消費税減税は進めることができるという立場を示し、できない理由をシステム問題に求める主張には疑問を呈した

キーワード：軽減税率対応,8％から0％,システム不備,宿題の積み残し,消費税率変更,減税実施

インボイス制度と消費税をめぐる事業者側の事情

・髙橋氏は、消費税をめぐる議論では、受け取った消費税を納めたくない事業者の思惑も絡んでいる可能性があると指摘
・インボイス制度反対については、共産党系の主張が目立つとしつつ、背景には「消費税分を受け取っていながら納税したくない」という構造があるのではないかと述べた
・免税事業者の場合、売上に消費税分を上乗せして受け取っても納税しなくてよい状況があり、それは事業者にとって非常に有利だったと説明
・インボイス制度が入ることで、そうした免税事業者が取引から排除される可能性があるため、反対が強くなるのではないかと分析
・髙橋氏自身は、法人でも個人でも最初から消費税をきちんと納めている立場であり、何がそこまで難しいのか分からないと述べた
・一方で、免税措置や非課税措置の恩恵を受けてきた事業者にとっては、その状態が非常に「おいしい」ものであり、手放したくない気持ちは理解できるとも語った
・ただし、それを恒常的に続けるのは問題であり、制度の歪みを温存するべきではないという見方を示した

キーワード：インボイス制度,免税事業者,消費税納税,共産党,非課税措置,事業者負担

「赤字でも消費税を払うと企業が潰れる」論への反論

・番組では、参政党などの主張として「赤字でも消費税を払わなければならないため企業が潰れる」という意見にも触れた
・髙橋氏は、そうした主張は、これまできちんとした経理や納税対応をしてこなかった事業者側の問題ではないかと指摘
・最初から消費税を受け取り、きちんと納税している事業者から見ると、「赤字だから払えない」という説明は分かりにくいと述べた
・世界には**食品の税率を0％**にしている国も多いが、それによって多数の企業が潰れたという話は聞いたことがないと説明
・飲食店やレストランが苦しくなるという主張についても、髙橋氏は、これまで免税措置や制度上の恩恵に安住していたから分かりにくくなっているのではないかと見た
・設立直後の事業者が一定期間免税になる制度については、創業期の支援として理解できる面もあるが、それを長期間当然視するのは問題だとした
・最終的に髙橋氏は、「赤字でも消費税を払わなければならない」という主張は、自分たちはまだ支援されるべき弱い立場だと言っているようなものだと批判した

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