① “消費税1%”経団連会長「財源確保が大前提」

・政府与党が食料品の消費税を1%に引き下げる案を検討する中、経団連会長は、社会保障の持続性確保や財政健全化の観点から、財源確保が大前提であるとの考えを示した
・高橋洋一氏は、経団連が財務省と結びつき、法人税減税や社会保険料の負担抑制と引き換えに、消費税の増税・維持を容認している構造があると指摘した
・減税実施の障壁とされるレジのシステム対応については、税率を0%に設定し、対応できない企業には一時的に1%を支払わせ、後で還付する仕組みにすれば、即座に実施可能だと述べた
キーワード：経団連,財務省,消費税減税,社会保障財源,還付制度

② 補正予算案 財源は赤字国債 片山財務相「国債市場に影響ない」

・2026年度補正予算案の財源が全額赤字国債で賄われることについて、片山財務相は、発行総額自体は増えないため、国債市場への悪影響はないと強調した
・高橋氏は、実際には税収が大幅に上振れしており、さらに為替介入に伴う外為特会の含み益も巨額に存在するため、財源は十分にあると主張した
・金利上昇への懸念については、経済成長率が金利を上回っていれば財政は破綻しないというドーマー条件を挙げ、現状は問題ないとの認識を示した
キーワード：赤字国債,補正予算,税収上振れ,外為特会,ドーマー条件

③ 円下落、一時160円台 有事のドル買いで介入効果帳消し

・円相場が一時1ドル＝160円台まで下落し、政府・日銀による為替介入前の水準にほぼ戻ったことが報じられた
・高橋氏は、そもそも為替介入による長期的な市場抑制効果は期待できず、介入効果が消えるのは当然だと述べた
・一方で、介入によって外為特会の巨額の含み益が実現益に変わるため、その資金を減税などの財源として活用すべきだと提言した
キーワード：円安,為替介入,ドル買い,外為特会,実現益

④ アジアのナフサ価格急落、ADNOCがオマーン経由で輸出再開

・アジア市場でナフサ価格が急落しており、ADNOC（アブダビ国立石油公社）が輸出を再開したことが背景にあると報じられた
・高橋氏は、メディアが価格変動や供給不安を煽る傾向にあるが、実際には市場メカニズムによって需給調整が行われている過程に過ぎないと指摘した
・過去の原油価格高騰時と比較しても、現在の価格水準が極端に異常なわけではなく、冷静な情報分析が必要だと説いた
キーワード：ナフサ,ADNOC,原油価格,市場メカニズム,メディア報道

⑦ 日銀決算 保有国債の含み損が45兆円規模に

・金利上昇に伴い、日銀が保有する国債の評価損、いわゆる含み損が、今年3月末時点で過去最大の45兆円規模に達したことが判明した
・高橋氏は、日銀は国債を満期まで保有するため、評価損が表面化することはなく、財務上の実質的な問題はないと一蹴した
・また、日銀が保有するETF（上場投資信託）には約60兆円の含み益があることを挙げ、バランスシート全体で見れば健全性は維持されていると説明した
キーワード：日本銀行,国債含み損,ETF含み益,満期保有,評価損

⑥「比例のみ45削減」を高市総理が指示 衆院の議員定数削減

・高市総理は、衆議院議員の定数削減について、比例代表のみで45議席を削減する方向で検討するよう指示を出した
・この方針は、比例削減を主張する日本維新の会との連携を念頭に置いたものだが、自民党内には依然として強い反発の声がある
・高橋氏と有本香氏は、この削減案が他の政治課題や皇室典範改正といった重要な議論と引き換え、いわゆるバーターで進められる懸念についても言及した
キーワード：議員定数削減,比例代表,高市総理,日本維新の会,政治改革