高市内閣の支持率が各社調査で大幅下落

・各社の世論調査で、高市内閣の支持率が前月から大幅に下落し、50％を割り込んだことが紹介された
・毎日新聞の調査では10ポイント減の41％、時事通信では5.3ポイント減の49.0％、ANNでは10.9ポイント減の49.2％となった
・複数の調査で同じような下落傾向が確認されているため、髙橋氏は、支持率が実際に低下している可能性は高いとの見方を示した
・特に支持率の落ち込みが目立つのは、若年層と無党派層であり、この二つの層が離れた理由を分析することが重要だと指摘した
・一時的な調査結果だけで騒ぐのではなく、どの年代や支持層で変化が起きているのか、調査の内訳を見る必要があると述べた
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皇室典範改正は支持率低下の主因なのか

・自民党内の一部では、今回の皇室典範改正が支持率低下の原因ではないかとの見方が出ていると紹介
・保守層のなかには、旧宮家の男系男子を養子として迎える制度に15歳という年齢基準が設けられたことや、女性皇族に関する規定に不満を持つ人がいると説明した
・一方、左派・リベラル層からは、いわゆる「愛子天皇待望論」に応えず、女性・女系天皇への道を開かなかったことへの批判が出ているとした
・皇室典範改正に対する反対理由は、保守層と左派層で正反対であり、自民党内でも評価が一致していないと指摘した
・新聞各紙が社説などで一斉に改正内容を批判したことから、報道が世論に一定の影響を与えた可能性はあるとした
・ただし髙橋氏は、皇室典範の問題が若年層や無党派層の支持を約10ポイントも押し下げるほど、広範な影響を与えたとは考えにくいとの見方を示した
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皇室典範改正の経緯と国会手続き

・今回の改正は、菅政権時代にまとめられた有識者会議の報告書を基礎として、立法府で継続的に協議されてきたと説明した
・報告書では、皇位継承を男系男子に限る皇室典範第1条は変更せず、皇族数を確保するための制度を見直す方針が示されていた
・具体的には、皇族が養子を迎えられないとする第9条や、女性皇族に関係する第12条などを見直す方向で議論が進められたとした
・国会での審議時間だけを見ると短く感じられるものの、それ以前から各党間で長期間にわたり検討が続けられてきたと説明
・立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党を除く多くの政党が賛成しており、手続き上の重大な問題はないとの認識を示した
・髙橋氏は、改正直前になって新聞各社が強い批判を始めたことには違和感があるものの、それだけで支持率下落の全体を説明するのは難しいと述べた
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若年層・無党派層の離反は経済問題が原因

・髙橋氏は、過去の世論調査の傾向から、若年層と無党派層の支持率が大きく下がる場合、原因は皇室問題よりも経済政策にあることが多いと分析した
・特に今回の場合、選挙で掲げられた消費税減税が実現せず、議論も進んでいないことが有権者の失望につながっている可能性が高いとした
・選挙時には多くの野党も消費税減税を主張していたが、選挙後は姿勢を変えたり、実施に慎重になったりしていると批判した
・減税の具体策を検討する社会保障国民会議から、予定されていた時期を過ぎても結論が示されておらず、「本当に実現できるのか」という疑念が広がっていると指摘
・髙橋氏は、こうした政策決定のスピード感のなさが国民のフラストレーションを高め、内閣支持率を押し下げたとの見方を示した
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物価高の中心は食料品

・髙橋氏は、現在の物価上昇を品目別に見ると、特に高いのは食料品であり、物価全体が一様に上がっているわけではないと説明した
・5月の総合物価上昇率は1.5％、食料とエネルギーを除いた指数は1.1％で、基調的な物価上昇は比較的落ち着いているとした
・一方、食料品の上昇率は3.5％で、他の品目よりも高い状態が続いていると指摘した
・食料品の上昇率は以前の約5％から徐々に低下しているものの、日常的に購入する商品であるため、国民には依然として強い値上がり感が残っていると説明
・食料品価格は生活のなかで頻繁に目にするため、統計上の物価上昇率以上に家計の負担感や政権への不満へ結びつきやすいとした
・この時期に飲食料品の消費税率を引き下げれば、家計支援策として分かりやすく、国民の負担感を直接軽減できると主張した
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飲食料品の消費税減税が進まないことへの不満

・髙橋氏は、飲食料品の消費税率について、1％でも0％でもよいので、早期に引き下げるべきだと主張した
・選挙では多くの政党が消費税減税を公約に掲げていたにもかかわらず、政府から具体策が示されず、議論が停滞していると批判
・社会保障国民会議は当初6月ごろに結論を出すことが想定されていたが、いまだに方針がまとまっていないと指摘した
・高市首相が8月上旬までに結論を出すよう求めたことで、その時期が政策実現に向けた事実上の期限になったと説明
・日常生活に直結する食料品の値上がりが続くなか、減税が実施されないことが国民の不満を強めていると分析した
・選挙公約を実行できない印象と政策決定の遅さが重なり、高市内閣の支持率低下につながっている可能性が高いとの見方を示した
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国民会議に財務省を関与させたことへの批判

・髙橋氏は、消費税減税を社会保障国民会議に委ねたことが、議論を停滞させた大きな原因だと指摘した
・選挙時には多くの政党が減税に賛成していたため、国民会議でも合意できるとの期待があった可能性は認めた
・しかし、財務省が事務局として関与すれば、減税に消極的な方向へ議論が誘導されると以前から警告していたと述べた
・実際に選挙後、一部野党が減税への姿勢を変え、国民会議でも結論が先送りされているとして、当初の懸念どおりになったと主張
・髙橋氏自身を国民会議へ呼ぶとの話も立ち消えになったとして、減税に積極的な意見が議論から排除された可能性を指摘した
・会議を任された政治家が十分な指導力を発揮できず、結果として財務省主導で検討が進んでいるとの見方を示した
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財務省への過度な信頼に警鐘

・髙橋氏は、財務省が国益を最優先して政策を進め、経済を良くしてくれる組織だと無条件に信じるのは適切ではないと主張した
・財務省は組織として増税や財政規律を重視する傾向が強く、景気回復を目的とした減税には抵抗しやすいとの見方を示した
・消費税減税で景気が改善すれば財務省にとっても望ましいはずだという善意の解釈について、現実の組織行動を十分に理解していないと批判
・官僚組織にも独自の利害や政策目標があり、政府や国民の希望と常に一致するとは限らないと説明した
・メディアや国民会議が財務省の説明をそのまま受け入れれば、減税に否定的な議論へ誘導される可能性があると警告した
・国民も「官僚は国のために働いているから間違いない」という固定観念を改め、政策の内容や統計、結果を自ら確認する必要があると訴えた
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