『門田隆将チャンネル#0298』を要約

沖縄県知事選を政局全体に関わる戦いと位置付け

・門田氏は、沖縄県知事選について、現職の玉城デニー氏がなお上回るものの、新人の古謝玄太氏が追い上げる情勢にあるとの見方を示した
・古謝玄太氏には、自民党、日本維新の会、参政党、国民民主党、日本保守党に加え、公明党も支援に回っていると説明した
・一方、立憲民主党は玉城デニー氏を支援しており、国政で連携する立憲民主党と公明党が、沖縄では別々の候補を支える構図になっていると指摘した
・門田氏は、今回の沖縄県知事選を沖縄だけでなく日本全体の将来に関わる選挙と位置付け、追い上げの勢いがあっても予断を許さないと強調した
キーワード：沖縄県知事選,玉城デニー氏,古謝玄太氏,立憲民主党,公明党

中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党合流断念

・番組では、中道改革連合、立憲民主党、公明党が8月末までに結論を出すとしていた協議について、8月28日に3党合流断念が報じられたと紹介した
・門田氏は、公明党が立憲民主党の協力によって議席を確保した時点で、合流を進める必要性は薄れていたとして、今回の結果は予想どおりだと述べた
・公明党側の「中道の存続にはこだわらない」という趣旨の発言について、自党の勢力維持という目的を達成したためだと解釈した
・そのうえで、中道改革連合は当初から長期的な政策協力より選挙上の都合を優先した枠組みだったと批判し、今回の断念をその崩壊につながる動きと捉えた
・ただし、公明党が議席確保のために他党を利用したという説明は、門田氏による政治的な分析である
キーワード：中道改革連合,立憲民主党,公明党,3党合流断念,勢力維持

2月の衆院選で明暗が分かれた公明系と立憲系

・門田氏によると、2月8日の衆院選では、比例名簿の上位を占めた公明党出身者28人が全員当選した
・一方、立憲民主党出身者については、従来の148人に対し、自民党の比例名簿不足に伴う議席配分がなければ15人にとどまる結果だったと説明した
・その後、自民党の候補者不足によって6人が加わり、立憲民主党出身者は21人、公明系の28人と合わせて49人になったと整理した
・立憲側は、小選挙区で創価学会票の支援を受ければ勝てると期待していたが、結果として大幅な議席減に陥ったと門田氏は分析した
・門田氏は、この議席配分から、公明側は勢力を維持した一方、立憲側が大きな代償を払ったと評価し、両者がその後の合流で一致するのは難しかったと述べた
キーワード：衆院選,公明党出身者28人,立憲民主党出身者,自民党の候補者不足,49人

伊佐進一氏の訪中と中国側の要求をめぐる批判

・門田氏は、旧公明党系の伊佐進一氏が訪中し、高市首相の台湾情勢に関する存立危機事態発言を撤回しない限り、中国側の態度は変わらないとの意向を持ち帰ったと紹介した
・この訪問について、中国側の従来の要求を伝える役割を担い、その主張を日本国内で広める結果になっていると批判した
・門田氏は、長年の日中交流の経緯や自身の著書で扱った内容を根拠に、公明党を「中国共産党の別動隊」と表現したが、これは同氏による強い政治的評価である
・今回の合流断念も単独の出来事としてではなく、門田氏が対中融和勢力と位置付ける政治家や政党の動きと関連付けて見る必要があると主張した
キーワード：伊佐進一氏,高市首相,存立危機事態発言,対中融和勢力

公明党の連立離脱と高市政権発足の経緯

・門田氏は、前年10月4日の自民党総裁選で、高市氏が小泉進次郎氏との事実上の一騎打ちを制して総裁になった経緯を振り返った
・その直後、中国の駐日大使が公明党の斉藤代表と会談し、その後に公明党が連立離脱へ進んだと説明した
・門田氏は、この連立離脱には高市氏の首相就任を阻む狙いがあったと分析したが、中国側との会談との因果関係を裏付ける具体的な資料は、文字起こし内では示されていない
・その後、10月15日に日本維新の会が協力に動き、20日に与党合意が成立、21日に高市連立政権が発足したと紹介した
・門田氏は、この一連の過程を、従来の自公連立から政治の方向性が変わった重要な局面と位置付けた
キーワード：高市氏,連立離脱,日本維新の会,与党合意

高市政権は支持率と衆参のねじれに左右されるとの見方

・門田氏は、高市政権が50～60％の支持率を維持していても、政権基盤は常に不安定さを抱えていると述べた
・支持率が少し下がるだけで、小渕優子氏ら党内の異なる立場の政治家による動きが活発になるとして、政権維持は世論の支持に強く依存していると分析した
・衆議院では2月の総選挙で大勝した一方、参議院では与党が過半数を持たず、衆参のねじれが残っていると説明した
・門田氏は、その原因を石破氏の下での前年7月の参院選敗北に求め、選挙後も続投を望んだ姿勢や、その後の党内での言動を批判した
・さらに、前年の参院選で当選した議員が改選を迎える5年後まで影響が続くとし、衆参のねじれの解消は難しいとの見通しを示した
・この「5年後まで解消できない」という説明は門田氏の見立てであり、今後の選挙や連立構成の変化を検討したものではない
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公明党・創価学会が抱える「五つの苦境」

・門田氏は、公明党・創価学会が抱える問題として、会員の高齢化、若年層への浸透不足、組織活動の弱体化、公明党への忠誠心の低下、他党への票流出の五つを挙げた
・会員の高齢化により、聖教新聞の配達など従来の活動を続けることが難しくなり、若い世代への引き継ぎも進んでいないと説明した
・若年層への浸透不足については、インターネットで多様な情報に接するようになり、親や祖父母と同じ信仰・政治活動に参加しない人が増えていると分析した
・その結果、家庭内で支持が継承されにくくなり、組織活動の弱体化と他党への票流出につながっているとの見方を示した
・創価学会を離れた元会員の発言も例に挙げたが、これら五つの問題の広がりを示す具体的な調査結果は、番組内では紹介されていない
キーワード：公明党・創価学会,高齢化,若年層への浸透不足,組織活動の弱体化,他党への票流出

比例得票数の減少と中道結成による実態の見えにくさ

・門田氏は、公明党の衆院選の比例得票数として、2003年の約873万票、2005年の約898万票に対し、2024年は約596万票まで減ったと紹介した
・2005年から2024年にかけて約300万票、約33.7％減少したとして、長期的な支持基盤の縮小を指摘した
・さらに、前年の参院選では約521万票となったと説明したが、この数字は衆院選とは異なる選挙の結果である
・2005年の約898万票を当時の300小選挙区で単純に割ると1区当たり約3万票となり、この規模の組織票を自民党が重視していたと説明した
・門田氏は、今年2月の衆院選で公明党が単独で臨めば400万票台以下に落ち込む恐れがあったと推測し、それが立憲との協力を求める背景だったと分析した
・ただし、実際には中道改革連合として選挙を戦ったため、公明党・創価学会に由来する票を分離して把握できなくなったと指摘した
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高市政権後の自民党との再連携を狙うとの分析

・門田氏は、公明党が3党合流を進めない理由について、高市政権後に再び自民党と組み、与党復帰を果たす選択肢を残すためだと分析した
・長年の連立で得てきた政策決定への影響力を取り戻したい一方、高市首相の下では再連携が難しいと判断しているとの見方を示した
・具体的には、公明党、自民党内の対中融和的な議員、中道側の議員が協力する政界再編を想定していると説明した
・その際、創価学会票を選挙の基礎票として提供することを、自民党議員への働きかけに利用していると門田氏は主張した
・石破氏、岩屋氏、村上誠一郎氏、岸田氏や宏池会系の議員らを挙げ、政策的に近い勢力が自民党を離れてまとまる方が分かりやすいとの自身の意見を述べた
・ただし、こうした再編構想や個々の議員への働きかけについて、合意済みの計画や当事者の発言は紹介されていない
キーワード：公明党,高市政権後,与党復帰,政界再編,創価学会票

自民党内の政策対立と「二幹二国」への警戒

・門田氏は、自民党内で高市政権と距離を置く勢力の政策傾向として、日米同盟を維持しつつ中国との対話を重視し、憲法改正や原発推進には慎重だと整理した
・さらに、外国人受け入れへの寛容さ、選択的夫婦別姓やLGBT政策の推進、防衛費増額への一定の歯止め、財政規律の重視を挙げた
・これらは門田氏が一括して示した政策像であり、挙げられた政治家全員の個別の立場を確認・比較した説明ではない
・門田氏は、こうした勢力と公明党が再び組めば、両党の幹事長と国会対策委員長による「二幹二国」を中心に物事を決める政治へ戻る可能性があると主張した
・過去の自公連立では、この調整の仕組みを通じて中国側の意向が反映されてきたと批判し、スパイ防止法などを進める高市政権との違いを強調した
・最後に、支持率低下をきっかけに対中融和や緊縮財政を重視する勢力が主導権を取り戻すことを警戒し、その最初の重要な戦いが沖縄の知事選だと結論付けた
キーワード：中国との対話,選択的夫婦別姓,財政規律,二幹二国,スパイ防止法