百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第907回』

【要約】R8 8/27　あさ8時！ （あさ9）第907回

番組冒頭では、石川・富山の大雨特別警報に注意を促し、沖縄県知事選は玉城デニー氏と古謝玄太氏の事実上の一騎打ちになると紹介した。SNS型詐欺では50代・60代の被害が目立ち、有本氏はSNSや仲間意識を悪用した勧誘への警戒を求めた。法務省は外国人在留管理などに807億円を要求。有本氏は受け入れ抑制や情報共有を優先すべきだとし、日本保守党の移民コスト試算、総量規制、不動産購入規制などの提案を説明した。シンガポールは17歳までに最大870万円を給付する子育て支援を発表したが、有本氏は経済支援だけで少子化を解決するのは難しいと指摘。石破前首相の皇室典範への異論には、説明の分かりにくさを批判した。ファミリーマートは制服刷新とヒジャブ着用自由の明文化を発表。関電工では技能者が年収1000万円超となる例が紹介され、有本氏は住宅近くのデータセンターの安全性にも懸念を示した。

今日のニュース前のトーク

・石川県と富山県に、警戒レベル5に相当する大雨特別警報が出されたと伝え、対象地域の視聴者に身の安全の確保を呼びかけた。
・前夜の福岡県でも激しい雨が降り、航空便の欠航によって上京できなくなった関係者がいたと紹介した。
・福岡では日中の厳しい暑さから一転して大雨となるなど、急激な天候の変化が起きていると話した。
・有本氏は、8月に豪雨や地震が相次いでいることに加え、台風も近づいているとして、災害への警戒を促した。
キーワード：石川県,富山県,大雨特別警報,福岡県

沖縄知事選きょう告示

・8月27日に沖縄県知事選が告示され、現職の玉城デニー氏と新人の古謝玄太氏による事実上の一騎打ちになると紹介した。
・出馬を準備していた下地幹郎氏が立候補を取りやめたことで、この構図が形成されたと説明した。
・古謝玄太氏の陣営に複数の支援政党の旗が並ぶ様子を紹介し、日本保守党も推薦に伴ってのぼり旗や必勝を祈る書を送ったと報告した。
・沖縄では9月に地方選挙も行われる一方、台風の接近によって、告示日に予定する陣営の集会などへの影響が心配されていると伝えた。
・有本氏は、日本保守党の県内党員に協力を呼びかけ、選挙情勢を継続して伝えると述べた。
キーワード：沖縄県知事選,玉城デニー氏,古謝玄太氏,下地幹郎氏,日本保守党

⑧ 心のスキマを狙う詐欺、インスタに注意 中高年層のマチアプ浸透

・番組で紹介された報道によると、今年上半期の特殊詐欺の被害額は暫定値で約1816億円となり、前年同期の1.5倍で過去最悪を記録した。
・SNS型投資詐欺の被害額は前年同期の2倍以上の約797億円、SNS型ロマンス詐欺は前年同期とほぼ同規模の約246億円とされた。
・50代・60代は、投資詐欺の認知件数の53％、被害額約474億円を占め、ロマンス詐欺でも認知件数の54％、被害額約153億円を占めると紹介された。
・被害の入り口としてInstagramが目立ち、マッチングアプリや有名人の画像を無断使用した投資広告にも注意が必要だと説明した。
・捜査関係者の見方として、将来の資産への不安や孤独感につけ込み、会ったことのない相手にもメッセージのやり取りだけで親近感を抱かせる構図が紹介された。
・有本氏は、同じ政党を応援する仲間という安心感も悪用され得るとして、金銭要求や過度な干渉に警戒し、無理な付き合いからは距離を置くよう呼びかけた。
キーワード：SNS型投資詐欺,SNS型ロマンス詐欺,50代・60代,Instagram,マッチングアプリ

① 法務省 概算要求9800億円 外国人在留の適正管理に807億円

・法務省は、令和9年度予算の概算要求として、一般会計総額9856億円余りを示し、今年度当初予算から1330億円以上の増額を求めたと報じられた。
・このうち、外国人の在留管理などに関する費用は、今年度の2倍以上となる807億円余りとされた。
・入国前に審査する電子システムJESTAの早期導入など、出入国管理の適正化に543億円余りを計上したと紹介された。
・在留外国人向けの日本語・生活ルール学習プログラムの開発を含む、秩序ある共生社会の実現には263億円余りを計上したとされた。
・有本氏は、外国人の増加に伴う行政コストの拡大を問題視し、今回の要求は自分たちが求める受け入れ抑制や管理強化に十分つながっていないと批判した。
・教育プログラムの充実よりも、入国段階の審査や受け入れの見直し、不法滞在者に関する入管と警察の情報共有を優先すべきだと主張した。
キーワード：法務省,概算要求,807億円,JESTA,日本語・生活ルール学習

※自民党・保守党 政策協議【移民（外国人）政策】

・有本氏は、日本保守党が6月16日に自民党へ示した政策協議資料を紹介し、外国人の受け入れは全面的な賛否ではなく、人数と受け入れ条件を見極めて制度を設計すべきだと説明した。
・基本方針として、移民の定義の見直し、移民コストの試算と総量規制、国民と外国人の福祉の区分、保証金制度の導入などを挙げた。
・治安対策では、不法滞在情報の共有、留学生の在留審査や難民認定の厳格化、国籍法改正による帰化要件の厳格化、永住許可の取り消し基準の見直しなどを提案したと述べた。
・安全保障面では、スパイ防止法関連の法整備、外国代理人制度、ロビー活動の透明化に加え、外国人への狩猟免許・銃所持許可の再検討を求めたと説明した。
・不動産購入規制や実質的な所有者の把握を求めるとともに、屋外礼拝、土葬、宗教的衣服、学校給食への宗教上の対応などについても、制限や対策を検討すべきだとの党の立場を示した。
・オランダの移民による財政への影響を扱った資料や各国の土地取得規制を参考例として紹介し、日本でも調査と制度整備が必要だと主張したが、自民党から具体的な回答は得られていないと述べた。
キーワード：日本保守党,移民コスト,総量規制,永住許可,スパイ防止法,不動産購入規制

③ 17歳までに870万円給付 シンガポール、子育て支援

・シンガポール政府は、国民への子育て支援を拡充し、子供1人につき17歳までに最大約7万シンガポールドル、日本円で約870万円を給付すると発表した。
・給付には、1歳までの1万シンガポールドル、1～16歳の毎年2000シンガポールドル、17歳になる年の教育費支援1万シンガポールドルなどが含まれ、一括ではなく段階的に支給されると説明された。
・12歳以下の子供がいる働く親の休暇についても、年間取得日数を現行の2～6日から8～12日へ増やすと紹介された。
・背景には深刻な少子化があり、番組では2025年の合計特殊出生率が0.87だったと説明された。
・有本氏は、日本でも経済的支援を拡充すべきだとする一方、所得水準や外国人管理などの制度が異なるため、シンガポールの一部の施策だけを取り出して比較すべきではないと述べた。
・給付だけで出生数を大きく増やすのは難しいとの見方を示し、結婚や家族を持つことへの価値観、希望する家庭生活を実現できる所得環境も重要だと主張した。
キーワード：シンガポール,子育て支援,870万円,合計特殊出生率,価値観

⑦「もう一回整理する」石破前首相、皇室典範に異論

・石破前首相は26日のラジオ番組で、10月24日に施行される改正皇室典範について、国民の総意になっていないとの異論を唱えたと報じられた。
・男女同権や職業選択の自由など、天皇・皇族の基本的人権が大きく制限される理由を、国民が十分に考えているのかと疑問を呈したとされた。
・女系の天皇による王朝交代を避けるために養子を迎えるという説明について、論理的な整合性に疑問があるとの持論を述べたと紹介された。
・世論調査などを踏まえて国民の総意と呼べるのかを問い、「もう1回きちっと整理する」として、男系男子でなければならないとする側の主張を学ぶ必要があると述べた。
・有本氏は、男系男子による皇位継承を問題視するのであれば、その主張を十分に理解したうえで異論を示すべきだとして、発言の順序や説明の分かりにくさを批判した。
キーワード：石破前首相,皇室典範,国民の総意,基本的人権,男系男子

⑤ ファミマ制服「ヒジャブ」着用自由も規則へ明文化

・ファミリーマートは26日、店舗スタッフの制服をブルゾン型からコンビニ業界初のTシャツ型へ変更すると発表した。
・9月から導入し、2016年以来、10年ぶりの刷新になると紹介された。
・自社製品を基に、厚手で透けにくい綿生地を採用し、抗菌・防臭効果も施すことで、働きやすさを高めると説明された。
・下半身に着用するパンツはスタッフ自身で用意し、髪色や、イスラム教徒の女性が頭に巻くヒジャブの着用が自由であることも規則に明記するとされた。
・多様な人材を採用し、従業員の応募数と定着率を伸ばすことが狙いとされ、有本氏はこのニュースについて詳しい論評は行わなかった。
キーワード：ファミリーマート,制服,Tシャツ,ヒジャブ,定着率

④ 関電工「高卒」1000万円超、ブルーカラー人材を奪取

・関電工では、高卒で入社した電線工事の技能者でも、技術を磨き成果を上げれば年収1000万円超に達する場合があると報じられた。
・基本給に上乗せされる能率給が高収入の鍵で、安全と品質を守りながら効率よく工事を進めることで報酬が増え、現場を率いる熟練者が営業所長を上回る給与を得る場合もあるとされた。
・背景には、AIの普及に伴うデータセンターや半導体工場の整備、再開発、配電設備の更新による電力工事需要の増加と、人材獲得競争があると説明された。
・有本氏は、事務職の一部がAIに置き換わる一方、現場の工事を担うブルーカラー人材は代替が難しく、今後も需要が続くとの見方を示した。
・関連して、住宅に近接するデータセンター計画では、非常用電源の燃料として重油120万リットルを貯蔵する例があると紹介し、安全性への懸念を述べた。
・有本氏は、データセンターに対応した規制が不十分だとの認識を示し、適切な立地や住宅周辺での安全基準を検討する必要があるとして、地方議員と連携して取り組む考えを示した。
キーワード：関電工,年収1000万円超,AI,データセンター,ブルーカラー人材