【要約】R8 8/25　あさ8時！ 第905回

番組冒頭では、熊本地震の被災地で入浴に不自由する住民への支援や、日本保守党の活動体制について語った。衆院選挙制度の試算では、比例代表をサンラグ方式に変更すると、自民党と中道改革連合が各9議席減る一方、中小政党は議席を増やすとされた。出演者は、少数政党への配慮には理解を示しつつ、比例定数の削減は小選挙区の死票を増やすとして反対した。福岡県議会の蔵内勇夫議長は、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑への批判が続くなか、議員辞職を表明。超党派議員団の北京入りについては、中国側へ譲歩するような訪中だとして批判した。文部科学省は、在留外国人向けの日本語教育を拡充し、小中学校にプレクラスを設ける方針を示したが、出演者は支援の必要性を認めながら、新規受け入れの抑制と入国時の審査強化を求めた。

今日のニュース前のトーク

・8月も終盤を迎え、今年の夏は災害が多かったと振り返った。
・熊本地震の被災地では、現在も自宅で入浴できず、自衛隊風呂まで移動することも難しい住民がいると紹介した。
・出演者は、政党や政治団体による支援には制約があるものの、被災者のために何ができるか知恵を絞りたいと述べた。
・日本保守党では、全国で22人の政策委員が活動しており、結党から3年を経て、ようやく政党らしい体制が整ってきたと語った。
キーワード：熊本地震,自衛隊風呂,被災者支援,日本保守党,政策委員

⑧ 共同通信試算 衆院比例、自民と中道9減 議席増は中小3党

・共同通信は、与党協議会の鈴木馨祐座長による選挙制度改革案を、2月の衆院選結果に当てはめて各党の獲得議席を試算した。
・比例代表の配分をドント方式から、少数政党に議席が回りやすいサンラグ方式へ変更すると、自民党と中道改革連合は各9議席減る一方、日本維新の会と参政党は各5議席増えるとされた。
・国民民主党は3議席、チームみらいは2議席、れいわ新選組は5議席、日本保守党は4議席、共産党は2議席増え、名簿不足による欠員は22議席になるとの結果が示された。
・改革案には、重複立候補者の比例復活に必要な最低得票率を10分の1から6分の1へ引き上げる措置も含まれる。
・出演者は、サンラグ方式には一定の理解を示す一方、比例定数の削減は小選挙区で生じる死票の問題を深刻化させるとして、議員定数削減そのものに反対した。
キーワード：選挙制度改革案,サンラグ方式,比例復活,議員定数削減,欠員,死票

① 福岡県議会の蔵内議長が議員辞職へ「先週、近親者に伝えた」

・福岡県議会の蔵内勇夫議長は24日、議員辞職の意向を発表し、先週、近親者にも伝えたと説明した。
・従来は議長職のみを辞任して議員を続ける意向だったが、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑への批判が全国に広がるなか、議員辞職を決断したと報じられた。
・県議2人は、蔵内氏や自民党県議団幹部へ計2840万円を支払ったと実名で告発しているが、蔵内氏は事実無根だと否定している。
・服部知事は、蔵内氏の決断で幕引きにせず、新体制で真相究明と議会改革を進めるよう求めた。
・出演者は、海外出張やワンヘルス関連事業、県職員による政治資金パーティー券購入などにも触れ、地方議会の腐敗構造と、公認権を握る有力者へ権力が集中する仕組みを検証すべきだと主張した。
キーワード：福岡県議会,蔵内勇夫議長,議員辞職,金銭授受疑惑,議会改革,公認権

④ 超党派議員団が北京入り、関係悪化後では初

・自民党や中道改革連合などの超党派議員団が24日に北京入りし、中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部の幹部との会談を調整していると報じられた。
・訪中したのは、中道改革連合の伊佐進一広報委員長、自民党の橋本岳元厚生労働副大臣、公明党の参院議員の3人と紹介された。
・昨年11月の高市首相による台湾をめぐる国会答弁後、中国政府が対日圧力を強め、日中関係が悪化してから超党派議員団が訪中するのは初めてとされた。
・中国外務省は、議員団が関係改善へ努力していることに留意するとしたうえで、日本の政権担当者に「実際の行動」を求めた。
・出演者は、関係悪化の局面で中国側の要求を受け入れるような訪中になれば、日本の立場を弱めるとして、親中派議員の姿勢を厳しく批判した。
キーワード：超党派議員団,北京入り,中央対外連絡部,日中関係,対日圧力,親中派議員

③ 在留外国人へ日本語集中指導、小中学校に「プレクラス」

・文部科学省は、在留外国人への日本語教育を拡充し、小中学校での学習に必要な初期指導を行う「プレクラス」の設置を促す方針と報じられた。
・子どもから大人まで切れ目なく支援するセンター機能を都道府県や政令市に整備し、2027年度予算の概算要求へ関連経費100億円以上を盛り込む方針とされた。
・在留外国人は2025年末時点で過去最多の約413万人となり、12年前から倍増。日本語指導が必要な公立小中学校などの児童生徒も、2025年度に8万人を超えた。
・出演者は、すでに日本で暮らす外国人への教育は社会への悪影響を避けるため一定程度必要だとしながら、受け入れを続けたまま支援費用だけを増やす政策には反対した。
・外国人の受け入れ段階で、日本語能力や基礎教育の状況を確認するスクリーニングを行い、新規流入を抑制すべきだと主張した。
キーワード：日本語教育,プレクラス,在留外国人,関連経費100億円,スクリーニング,外国人受け入れ