【国際】ICC赤根所長ら制裁対象に、アメリカ政府が発表（8月18日）

・アメリカ政府は、ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長ら幹部職員を制裁対象に指定した。
・制裁では、アメリカ国内の資産凍結や入国禁止などの措置を科す。
・パレスチナ情勢をめぐり、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発行したことへの対抗措置としている。
・アメリカとイスラエルはICCに加盟しておらず、ICCを「腐敗した超国家的な裁判所」と批判している。
・赤根所長は、ウクライナ侵攻をめぐるICCの対応により、ロシア当局からも指名手配されている。
【参考】トランプ米政権、国際刑事裁判所の幹部を制裁対象に　赤根所長も｜BBCニュース
キーワード：ICC,赤根智子所長,アメリカ政府,資産凍結,ネタニヤフ首相

【福岡県議会】蔵内議長が辞任する考え、一連の金銭授受疑惑めぐり（8月19日）

・福岡県議会の蔵内勇夫議長は、一連の金銭授受疑惑による県政の混乱に責任を取り、9月の定例会議後に議長職を辞任する考えを示した。
・県議会議員は辞職せず、金銭授受疑惑そのものについては否定している。
・蔵内氏は自民党所属の県議で、議長や副議長の選定に強い影響力を持つ「福岡県議会のドン」とされてきた。
【参考】福岡県議会議長9月めど辞任　金銭疑惑「混乱の責任」、議員辞職は否定｜日本経済新聞
【参考】【これまでの経緯】福岡県議会、蔵内氏が議長職を辞任する意向を表明「しかるべき時期に判断」 “金銭授受疑惑”めぐる問題｜テレ朝ニュース
キーワード：蔵内勇夫議長,福岡県議会,議長辞任,金銭授受疑惑,自民党

【政治】架空の女性政治家になりすましてSNS投稿、立憲民主党は党としての関与否定（8月19日）

・「中村りほ＠立憲民主党」と名乗るXアカウントが、性暴力被害や出産経験などについて投稿していた。
・その後、「中村りほ」は実在しない人物で、プロフィール写真も生成AIで作られた画像だったことが判明した。
・アカウントは、立憲民主党栃木県連に党員登録している男性が運営していた。
・立憲民主党と栃木県連は組織的な関与を否定し、男性党員による個人的な行動だったとしている。
【参考】女性に成り済まし政治活動を投稿　AI画像か、立民党員男性｜共同通信
【参考】「非常に軽率だった」AIで“性暴力被害や出産を語る架空女性”を作成した男性党員が反省｜Yahoo!ニュース
キーワード：立憲民主党,架空女性,なりすまし,生成AI,Xアカウント

【政治】立憲民主党の元議員ら政治団体「護憲リベラル共生」（ゴリラ）設立（8月19日）

・今年2月の衆院選で落選した川内博史氏と阿部知子氏が、政治団体「護憲リベラル共生」を設立する。
・両氏が共同代表を務め、立憲民主党の現職議員や元議員ら約13人が参加する意向を示している。
・団体は憲法9条の堅持とリベラル主義を掲げ、略称を「ゴリラ」とする。
【参考】護憲リベラル「ゴリラ」結成へ　立民系、現職含め16人参加意向｜時事通信
キーワード：護憲リベラル共生,ゴリラ,川内博史,阿部知子,憲法9条

【背任事件】大阪・関西万博の工事を担当した現場責任者を逮捕、工事費用を水増し請求（8月20日）

・大阪・関西万博の工事を担当していた大手ゼネコン「竹中工務店」の元現場責任者が、背任の疑いで逮捕された。
・下請け会社と共謀して工事予算を水増しし、竹中工務店に約1,300万円の損害を与えた疑いが持たれている。
・逮捕された男は、万博のシンボルである「大屋根リング」の工事を取り仕切る立場にあった。
・水増しした資金の一部は、カフェや別宅の改修費などに充てられた可能性がある。
【参考】カフェや別宅改修にも充当か　竹中工務店元所長、水増し分で―万博背任・大阪府警｜時事通信
キーワード：大阪・関西万博,竹中工務店,背任事件,水増し請求,大屋根リング

【鉄道事故】線路内にいた作業員4人が特急列車にはねられ死亡（8月20日）

・栃木県の東武日光線で、線路内にいた作業員4人が特急列車にはねられ、死亡した。
・現場には列車の進入を確認し、作業員へ避難を呼び掛ける「見張り員」が3人配置されていた。
・見張り員同士の意思疎通が十分に取れず、作業員が線路内に残っていたにもかかわらず、全員の避難完了を示す合図を運転士へ出した可能性がある。
・運転士は安全を示す合図を確認して進入した後、線路内の4人を発見し、非常ブレーキをかけたと説明している。
・警察は業務上過失致死の疑いも視野に捜査し、国の運輸安全委員会も事故調査官を派遣して原因を調べている。
・国土交通省関東運輸局は東武鉄道に警告文書を出し、背後要因を含む原因究明と再発防止策の報告を求めた。
【参考】【情報まとめ】東武鉄道 作業員4人死亡事故　国土交通省が東武鉄道に警告文書　栃木県警が特別捜査班を設置｜テレ朝NEWS
キーワード：東武日光線,作業員死亡事故,見張り員,業務上過失致死,運輸安全委員会

【政治】クールジャパン機構が廃止の方向へ、来年度予算は見送り（8月21日）

・官民合同の投資ファンド「クールジャパン機構」が、廃止される方向となった。
・同機構は安倍政権時代の2013年に設立され、日本の文化やコンテンツを海外へ発信する企業に投資してきた。
・現時点で累積赤字が約540億円に達しており、事業の継続が問題となっている。
・同機構は来年度予算として90億円を要求しているが、所管する経済産業省は予算配分を見送る方針を示している。
【参考】クールジャパン関連予算は見送り　経産省、概算要求7兆円｜共同通信
キーワード：クールジャパン機構,廃止方針,累積赤字,540億円,経済産業省