【社会】東京大学の総長選出めぐる説明を求める要望書、東大教職員ら500人超が賛同（10月13日）

・東京大学の教職員有志らが、次期総長に藤垣裕子教授が選出された経緯について、詳細な説明を求める要望書を学長選考・監察会議に提出した。
・要望には教職員有志523人が賛同し、選考過程の説明が不十分なことで、臆測や個人攻撃が広がっていると憂慮を示した。
・藤垣裕子教授は、教職員による意向投票では2位で、過半数の票を獲得していなかった。
・選考会議は「総合的な判断」によって選出したとしており、有志らは、その判断に至った経緯の説明を求めた。
【参考】東大学長に「次点」藤垣裕子氏選出、「臆測や個人攻撃広がっている」として教職員有志らが説明求める要望書｜読売新聞
【参考】【総長選考2026】教職員有志523名、総長選考の経緯の説明を選考会議に要望　「選考会議の説明不十分で憶測や個人攻撃の広がり憂慮」｜東大新聞オンライン
キーワード：藤垣裕子教授,要望書,523人,意向投票

続報 ▶ 東京大学側が回答、「意向投票は判断材料の一つ」（10月16日）

・東京大学側は、総長選考をめぐる教職員有志の質問に回答し、意向投票は判断材料の一つであり、その結果だけで選出するものではないと説明した。
・選考では、候補者資料、推薦書、面接、動画による所信表明の内容と、意向投票の結果を考慮したとしている。
・紹介された回答では、投票結果は各委員の候補者に対する評価に大きな影響を与えたとされている。
・大学側は、候補者の強みや課題を協議したうえで選出したとの説明を示した。
【参考】【総長選考2026】選考会議、教職員有志の質問状に回答　投票結果は「各委員の候補者に対する評価に大きな影響」｜東大新聞オンライン
【参考】東大総長選考巡り、大学側が教職員有志に回答　「強み・課題を協議」｜朝日新聞
キーワード：意向投票,候補者資料,推薦書,面接,所信表明

【政治】共産党が「野党共闘」路線から転換する考え（10月13日）

・共産党は、来年1月の党大会決議案から「野党共闘」の文言を削除する考えを示した。
・同党は2017年から、立憲民主党などと野党共闘路線を展開してきた。
・しかし、最近の野党再編によって孤立化しているとされ、従来路線を転換する。
・今後は政権との対決姿勢を打ち出し、党勢拡大を優先する方針と報じられている。
【参考】共産党、野党共闘路線を転換　政権と対決し党勢拡大を優先｜日本経済新聞
キーワード：共産党,野党共闘,党大会決議案,野党再編,党勢拡大

関連 ▶ 公明党が立憲民主党らとの選挙協力合意を解消（10月14日）

・公明党は、来年4月の統一地方選挙に向け、立憲民主党や民主改革の会と結んでいた選挙協力の合意を解消する。
・同党は、合意の解消を両党に伝達したと報じられている。
・背景には、両党の中道改革連合への合流が破談となったことがあるとしている。
【参考】公明、統一選協力解消　民主改革・立民に伝達｜時事通信
キーワード：公明党,統一地方選挙,立憲民主党,民主改革の会,選挙協力,中道改革連合

【日露】日本人記者をスパイ容疑で拘束、ロシア当局が発表（10月14日）

・ロシア当局は、北海道新聞の男性記者をサハリンで拘束したと発表した。
・ロシア側は、記者がロシアの安全保障に関する情報を収集していたとして、スパイ容疑をかけている。
・裁判所は、記者の2か月の勾留を認めたと報じられている。
・日本政府は情報収集を急いでいる。スパイ活動に関する説明は、ロシア当局側の主張である。
【参考】ロシアがスパイ容疑で北海道新聞記者を拘束、裁判所が２か月の勾留認める…日本政府が情報収集急ぐ｜読売新聞
キーワード：北海道新聞,サハリン,スパイ容疑,2か月の勾留

【ドイツ】子どものSNS利用を禁止する方針示す（10月14日）

・ドイツのメルツ政権は、13歳未満の子どもによるSNS利用禁止の方針を閣議決定した。
・関連法について、2027年施行を目指す考えを示している。
【参考】ドイツ、13歳未満SNS禁止へ　メルツ政権が閣議決定｜日本経済新聞
キーワード：メルツ政権,13歳未満,SNS利用禁止,2027年施行

【MLB】ドジャース敗退、3連覇ならず（10月16日）

・ドジャースは、ブルワーズとのナショナルリーグ優勝決定戦で0勝4敗となり、敗退した。
・この結果、3連覇は実現しなかった。
・大谷翔平はポストシーズンで大不振だったが、最終戦で8月以来となるホームランを放ち、観客を沸かせた。
【参考】X Post
【参考】ドジャース 大谷HRも敗退 3連覇逃す ブルワーズ戦【詳報】｜NHKニュース
キーワード：ドジャース,ナショナルリーグ優勝決定戦,0勝4敗,3連覇,大谷翔平

【社会】気象庁が緊急地震速報を取り消し、「M9.9地震」と誤報（10月16日）

・気象庁は16日昼の12時台、北海道から東海地方にかけて発表した緊急地震速報を取り消した。
・ロシアのカムチャツカ半島付近で発生したM6.9地震について、震源と規模を誤って判定し、M9.9の地震として速報していた。
・気象庁は、誤報の原因をシステムの不具合と説明し、サイバー攻撃は否定した。
・報道では、緊急地震速報の取り消しは初めてとされ、気象庁は3回の記者会見で謝罪した。
【参考】Ｍ９・９発生と発表の緊急地震速報「初の取り消し」…気象庁は３回の会見で謝罪、サイバー攻撃は否定｜読売新聞
キーワード：気象庁,緊急地震速報,M6.9地震,M9.9,システムの不具合

【福岡県議会】金銭授受疑惑を調査する百条委員会の設置を可決（10月17日）

・福岡県議会は、今年7月から問題となっている金銭授受疑惑などを調べる百条委員会の設置を可決した。
・議長ポストをめぐり、自民党県議団が慣習的に金銭を求めていた疑いが持たれている。
・あわせて、高額な海外視察費用をめぐる問題も調査対象となる。
・審議では継続審査が否決された後、委員会設置が一転して可決され、午前4時20分に閉会したと報じられている。
・委員会の調査期間は、来年2月末までとされている。
【参考】「継続審査」を否決→「百条委」設置を一転可決　午前4時20分にようやく閉会　福岡県議会｜やーっ!FBS
【参考】福岡県議会問題　もっと知りたい【まとめ記事】｜NHK
キーワード：福岡県議会,金銭授受疑惑,百条委員会,議長ポスト,海外視察費用

【428万人】日本に在留する外国人数が過去最多を更新（10月17日）

・6月末時点の在留外国人数は428万人を突破し、過去最多を更新した。
・日本の総人口に占める割合は3.5％となった。
・在留資格別では、特定技能の労働者が前年比13.8％増となり、増加の中心となっている。
・一方、不法在留者数は6.5万人で、昨年度から4.8％減少した。
【公式】令和８年６月末における在留外国人数について｜出入国在留管理庁
【参考】在留外国人、過去最多４２８万人　新規入国減少、中国自粛影響｜時事通信
キーワード：在留外国人数,428万人,3.5％,特定技能,13.8％増,不法在留者数