城内大臣が毎日新聞の記事を会見で否定

・番組では、城内大臣が10月20日の記者会見で、毎日新聞の記事について、自身が述べていない内容を書かれたとして説明したことを取り上げた。
・髙橋氏によると、大臣は会見冒頭で記事に言及し、執筆した記者がその場にいないことを確認したうえで、報道内容を否定したという。
・問題となったのは、日本銀行の政策決定に関わる議決延期請求権について、政府側が事前に検討していたとする趣旨の報道だったと説明した。
・髙橋氏は、大臣自身は「誤報」とまでは表現していないものの、検討も話し合いもしていないと述べており、実質的には記事の内容を否定していると受け止めた。
・執筆記者の欠席について、髙橋氏は批判を避けたように見られかねないと述べたが、欠席の理由自体は分からないとしていた。
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本人への確認と反論の併記を求める

・髙橋氏は、城内大臣が普段から会見で質問を受け、会見後の個別取材にも応じる姿勢を示しているのに、なぜ記事にする前に本人確認をしなかったのかと疑問を呈した。
・政府が議決延期請求権の行使を検討しているという情報があれば、その事実を大臣に尋ねればよく、否定された場合も、その回答を記事に併記すればよいと述べた。
・一方の情報だけを掲載し、当事者の説明を載せなければ、印象操作のような記事になりかねないと批判した。
・確認すれば否定されることを避けた可能性にも言及したが、これは髙橋氏の推測であり、記者が確認しなかった理由は不明とした。
・髙橋氏は、取材対象に直接聞ける機会がある以上、裏取りを行い、その回答を含めて報じるべきだという考えを示した。
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議決延期請求権は議案が出た後に判断するとの説明

・髙橋氏は、議決延期請求権について、日銀金融政策決定会合で議案が示されて初めて、その議決を延期するよう求めるかどうかを判断できると説明した。
・自身の経験では、議案の内容は当日にならなければ分からず、利上げなどの案が出た後に政府側が対応を考えるため、具体的な行使を事前に検討していたという話は不自然だと述べた。
・過去の行使時には、会合に出席した政府側の担当者から「議案が出た」との連絡を受け、その後に政府内で対応を検討したと振り返った。
・手順としては、議案提示後に政府側の出席者がいったん退席して連絡し、政府としてどう対応するか判断する流れだったと説明した。
・現在は情報漏洩防止の観点から連絡にも慎重になっているとし、会合の場で議案が出た後に対応しているのではないかと推測した。
・こうした仕組みを踏まえ、記事には制度理解が不足しているのではないかと批判した。現在の具体的な運用については、髙橋氏自身も推測を交えて語っていた。
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非公開の調整から公開の場での説明へ

・髙橋氏は、以前なら政府の広報担当者と記者クラブ側の責任者が非公開で調整していたような問題も、現在は会見を通じて国民に見える形で扱われるようになったと述べた。
・今回のように大臣が公開の場で記事を否定することについて、政府と報道機関のやり取りが可視化され、透明性が高まる点を評価した。
・高市政権については、首相動静や本人の説明を見る限り、従来のような夜の会食による情報収集がほとんどないとの見方を示した。
・自身も政治家らの会食に同席した経験があるが、長時間の雑談のうち重要なのは最後の一言、二言だけという場合があったと振り返った。
・従来型の非公開の接触が減った結果、政治記者が情報を得にくくなり、解説も実情から離れているのではないかと分析する一方、公開の場で説明する方向は国民のためになると述べた。
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マスコミの専門性とプライドへの批判

・髙橋氏は、報道機関の問題は最近始まったものではないと述べ、マスコミには、知識があるように見せながら、実質的な内容の乏しい話を長くする人がいると批判した。
・自身の大学時代の印象として、学業成績の上位層は研究者や公務員、その次の層はメーカーや金融機関へ進み、マスコミや教員を選ぶ人は下位層だったという評価を語った。
・これは髙橋氏個人の経験に基づく一般化であり、進路別の能力差を示す調査や統計が提示されたわけではない。
・そのうえで、記者が職業上の立場を得た後、実力以上にプライドが高くなるのではないかと推測し、学歴をそろえるだけでは取材や分析の質は保証されないと論じた。
・自身の官僚時代には報道対応も担当しており、その経験から、記者の専門性や説明の中身には以前から厳しい見方をしてきたと述べた。
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