内閣支持率の最大20.2ポイント差に疑問

・門田氏は、SNS上でまとめられた10月中旬の各社の内閣支持率を取り上げ、近い時期の調査でも結果に大きな差があると指摘した。
・紹介された数字は、FNNが62.6％、読売・日本テレビ系が57％、NHKが51％、共同通信が49％、ANNが47％、時事通信が42.4％だった。
・最も高いFNNと最も低い時事通信の差は20.2ポイントで、門田氏は、同じ時期の政権評価として差が大きすぎるのではないかと疑問を呈した。
・門田氏は、一部メディアが高市政権の支持を低く見せようとしているのではないかと主張した。ただし、各社が実際に調査を操作したことを示す具体的な検証は、今回の文字起こしでは提示されていない。
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安倍・石破両政権を例に挙げた報道姿勢への批判

・門田氏は、安倍政権が7年8か月にわたり野党や既存メディアから批判されながら、国政選挙6連勝を果たしたと振り返った。
・一方、岸田氏や石破氏はメディアの支援を受けていたとの見方を示し、特に石破政権は衆院選、都議選、参院選で大敗し、自民党が危機に陥ったと述べた。
・この対比から、メディアによる批判や持ち上げが、そのまま国民の支持や選挙結果につながるわけではないと論じた。
・また、既存メディアを親中メディアと評し、中国が望まない首相である高市首相を批判し、中国に好意的だと自身が評価する政治家を支援していると主張した。
・中国の意向と各社の報道姿勢を結び付ける説明は、門田氏自身の政治的な分析として語られた。
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高市政権をめぐる報道への不信

・門田氏は、昨年11月7日の存立危機事態発言をめぐり、高市首相は、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に該当する「可能性」を述べたのであり、平和安全法制の内容に沿った発言だったと説明した。
・その発言に中国が撤回を要求し、日本のメディアも問題視したとして、門田氏は報道姿勢を批判した。
・高市事務所による依頼が報じられたという誹謗中傷動画報道については、依頼を裏付ける証拠も、問題の動画自体も出ていないと門田氏は主張した。
・さらに、財務相・中央銀行総裁会議に関連する日経新聞の事前協議報道について、そのような協議の場はなかったとして、片山大臣が記者を厳しく追及したと紹介した。
・門田氏は、政権批判につながる情報に十分な裏付けなく飛び付く傾向があるとの見方を示し、世論調査だけを無条件に信頼できるのかと問いかけた。
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質問の順序や追加質問が回答に与える影響

・門田氏は、支持率の差を生む調査上の要因として、質問順序効果、さら問い効果、二択方式と段階方式の違いを挙げた。
・質問順序効果について、最初に内閣を支持するか尋ねる場合と、物価高対策や政治資金問題への対応を先に尋ねてから支持を聞く場合では、回答が変わり得ると説明した。
・例えば、政府の対策は十分かという質問を重ね、否定的な印象を意識させた後で支持を尋ねると、「支持しない」という回答が増える可能性があると述べた。
・さら問い効果については、支持するか迷っている人に否定的な材料を含む追加質問をし、その後に改めて支持・不支持を尋ねる方法だと説明した。
・二択方式と段階方式では、「支持する・しない」の選択と、「強く支持する・まあまあ支持する」などの選択で結果が異なり、どの回答を支持に集計するかでも数字を変えられると論じた。
・ただし、これらは門田氏が示した仕組みや仮定の例であり、紹介した各社が実際にその質問・集計方法を採用したことまでは示されていない。
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世論を基盤とする高市政権への影響

・門田氏は、高市政権は大きな派閥を率いる政権ではなく、世論の支持を主要な基盤としていると説明した。
・そのため、内閣支持率を低く見せることが、政権の基盤を弱め、退陣に追い込む手段になり得ると主張した。
・時事通信のカメラマンによるものとして紹介した「支持率を下げてやる」という発言も挙げ、一部メディアには支持率を低く報じたい意図があるとの見方を示した。
・FNNや読売・日本テレビ系は率直に支持を尋ねているため比較的高い結果になり、共同通信、時事通信、テレビ朝日系では低い数字が並ぶと分析した。
・さらに、共同通信・時事通信と中国国営の新華社通信との連携に言及し、親中的で反高市的な報道が強まったと主張した。一方、SNSでの個人発信が政権支持の維持を支えていると評価した。
・各社の調査意図や通信社間の連携が支持率・報道に与えた影響は、門田氏の推測・分析として述べられた。
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報道と論評の混同が信頼低下を招いたとの分析

・門田氏は、新聞の報道面と論評面を混同するようになったことが、既存メディアの信頼低下の根本にあると論じた。
・新聞が独自の主張を持つこと自体は構わず、論評面で展開すればよいが、事実を伝える報道面まで自社の主張に合わせて変えることが問題だと述べた。
・自身が週刊誌の編集に携わっていた1990年代から、この問題を記事で指摘してきたとし、2000年代以降はさらに強まったとの認識を示した。
・2014年の吉田調書報道をめぐって朝日新聞と対立し、同年9月11日に当時の社長が報道を撤回して自身に謝罪したと振り返った。この件を、それ以前からの信頼の崩れを決定付けた出来事と位置付けた。
・SNSによって国民一人ひとりが情報発信や記事への指摘を行えるようになり、記者クラブを通じた既存メディアの情報独占は終わったと分析した。
・その変化に対し、事実報道と主張を分ける方向へ戻らず、むしろ主張に沿って報道を変える方向へ進んだ結果、世論調査まで疑われる「自壊」を招いたと批判した。
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