今日のニュース前トーク：短縮放送と秋の気候

・この日は所用のため、通常より短い放送になると案内された。
・出演者は、10月下旬になっても東京では半袖で過ごせるほど暖かい時間帯があり、秋の短さを感じると語った。
・9月は雨が続いたと振り返り、11月に急に冷え込めば、そのまま冬への移行となるのではないかと話した。
・声の不調にも触れながら、短い放送でも重要ニュースや社会問題を取り上げると説明した。
キーワード：秋の短さ,冬への移行,重要ニュース,社会問題

① “全国初”住民らが事業者を提訴へ データセンター差し止め求め

・報道では、昭島市の「GLP昭島プロジェクト」をめぐり、市民団体がデータセンターと物流施設3棟の建設差し止めを求めて提訴すると発表した。交通量、電力消費、自然環境への影響を懸念しており、東京都の公害審査会での調停は8月に打ち切られたという。
・司会者は別の事例として、江東区千石3丁目の計画を紹介。9階建て600戸の集合住宅から約3.7メートルの場所に、高さ51.3メートル、地上5階、受電容量35メガワットの施設が計画されていると説明した。
・非常用電源として重油120万リットルを地下貯蔵し、発電機12台で48時間の連続稼働を想定するという。司会者は、災害時の漏出・火災や高温の排気など、周辺住民への影響を懸念した。
・都議から聞いた内容として、施設が事務所扱いとなり、環境アセスメントの対象にも含まれず、建築確認時に燃料貯蔵を審査した形跡も確認できなかったと紹介。司会者は、用途区分や安全審査に制度上の空白があると批判した。
・また、稼働後の外資への転売が予定されていると説明し、需要地に近い都内の土地が投資対象になる一方、住環境への配慮が置き去りになっていると主張した。
・日本保守党の百田代表が経済産業省から説明を受け、関係省庁への確認や国会質問も進める方針を示した。施設の必要性は認めつつ、立地・燃料・環境影響に応じた規制を早急に整えるべきだと訴えた。
キーワード：データセンター,建設差し止め,重油120万リットル,環境アセスメント,外資への転売

③ ウズベキスタン人男が配達先の女児にわいせつ 架空名義で仕事

・報道では、料理宅配サービス「ロケットナウ」の配達員だったウズベキスタン国籍の45歳の男が、配達先の小学生女児に抱きついてキスするなどしたとして、不同意わいせつ罪で起訴された。
・事件は7月5日、世田谷区のマンションで留守番中の女児に対して起きたとされ、男は9月8日に逮捕、同29日に起訴された。番組時点では有罪は確定していないと説明された。
・男は架空の日本人名義で登録されたアカウントを使用していたという。運営会社は被害者と家族に謝罪し、本人確認を強化すると発表した。
・司会者は、有罪になっても直ちに退去強制となるとは限らず、刑の重さや執行猶予の有無、在留資格、家族関係などによって扱いが異なると説明し、性犯罪への対応が十分か疑問を呈した。
・そのうえで、一定の犯罪で有罪となった場合の対象に不同意わいせつ罪を加える案や、さらに広く、有罪確定前でも警察沙汰になった外国人には一度出国してもらう制度を、日本保守党の提案として述べた。
・司会者は、被害者に残る深刻な傷を重視すべきだと訴え、宅配サービスの登録管理と、犯罪を起こした外国人の在留・再入国の仕組みを見直す必要があると主張した。
キーワード：ロケットナウ,不同意わいせつ罪,架空の日本人名義,本人確認,退去強制,在留資格

⑦ プログラミング言語「PHP」に欠陥 修正プログラムを配布へ

・報道では、ウェブサイトで広く利用されるPHPに重大な脆弱性が見つかり、運営団体が21日午後11時に修正プログラムを配布すると発表した。IPAは利用企業などに速やかな対応を呼びかけた。
・PHPは、利用者の操作に応じた情報検索や画面表示などをサーバー側で処理する言語で、世界のウェブサイトの約7割で使われていると紹介された。欠陥の詳細は公表されていないという。
・司会者は、日本保守党のウェブサイト管理を担う外部担当者から、21日午後6時ごろに連絡を受け、情報システム担当の森氏とともに緊急点検を進めたと報告した。
・必要なデータのバックアップなど、その時点で可能な対応を午後9時半ごろまでに終えたと説明。これは、午後11時の修正プログラム配布前に行った点検・保全措置として紹介された。
・放送時点で被害は確認されておらず、別会社が運営する党員システムにも問題は起きていないと説明した一方、追加確認が必要な点は引き続き調べるとした。
キーワード：PHP,脆弱性,修正プログラム,バックアップ,党員システム

⑧ EV補助6～8割に減額 経産省

・報道では、経済産業省がEV購入補助金などを、2027年1月1日以降に新車登録する車両から、従来の6～8割に減額すると発表した。
・補助上限は、EVが130万円から78万円、プラグインハイブリッド車が85万円から51万円、燃料電池車が150万円から90万円へ縮小すると紹介された。
・2025年度補正予算に計上した1100億円の範囲内で制度を継続するための措置とされ、従来は12月下旬までの終了見込みが示されていたという。
・司会者は減額を一定の前進と評価しつつ、販売が好調なら補助の継続が必要なのかと疑問を呈し、対象によっては廃止すべきだと主張した。
・百田代表が国会で、日本に工場を持たず国内雇用への貢献も乏しい外国メーカーの車が対象となる点を質問したと紹介。経産省は、実際の補助対象の7割以上が日本車だと説明したという。
・司会者は、購入先が変われば海外への補助も増える仕組み自体が問題だとし、日本のエンジン車やハイブリッド車との競争条件も踏まえ、補助の削減・廃止を引き続き求めると述べた。
キーワード：EV購入補助金,6～8割,130万円から78万円,1100億円,外国メーカー

④ 民改・後藤氏「お金返せば済む問題ではない」 武部農相の報道に

・報道では、武部農相が公共事業を受注した会社から献金を受けていた問題について、民主改革の会の後藤氏が「お金を返せば済む問題ではない」と述べ、大臣自身の進退判断や官邸の事前調査を問うた。
・武部農相は献金の受領を認め、返金と政治資金収支報告書の訂正を指示したと説明。国会では農林水産委員会などで追及する方針と紹介された。
・具体的には、農相が代表を務める自民党支部が、2024年衆院選の公示日である10月15日、選挙区内の海運会社から30万円の献金を受けたと週刊誌が報じたという。
・同社は当時、北海道開発局から港湾業務船の運航業務を受注しており、選挙に関する寄付の制限に抵触する疑いがあると説明された。農相側は受注の事実を知らなかったとしている。
・司会者は、振り込まれた献金の背景を即座に把握する難しさは認めつつ、約2年間気付かなかった点や、公示日に寄付した経緯には疑問が残り、問題自体は追及されるべきだと述べた。
・一方、事実上解体した中道改革連合が政党交付金を受け取る問題を挙げ、そこに関わる側が政治資金を批判しても説得力が乏しいと評した。
キーワード：武部農相,後藤氏,返金,政治資金収支報告書,30万円の献金

⑥ イタリアのメローニ政権が「デモでの暴力罪」を新設

・報道では、イタリアのメローニ政権が20日、ミラノなどでの略奪・破壊を受け、政令でデモへの暴力的参加罪を新設する治安対策を決めた。
・17、18日のミラノでの騒動では約270人が拘束され、約8割が未成年だったという。犯罪防止のため一定時間拘束する予防拘束の対象も、成人から16歳以上へ広げるとされた。
・デモ中に5人以上の集団で投石や花火などにより人々の安全を危険にさらした場合、最大で拘禁5年、罰金2万ユーロ、約350万円を科すと紹介された。
・破壊した物は弁償する原則を適用し、未成年の場合は親が支払うと説明。メローニ首相は行為の軽視や正当化を否定した一方、ミラノ市長は抑圧だけでは対応が不十分だとの見解を示したという。
・司会者は新制度を評価し、日本でもデモや政治活動を口実とした破壊、騒音、演説妨害などに対応する法整備が必要だと主張した。
・東京15区補選で妨害を受け、拡声器の大音量で耳に不調を来したボランティアもいたと振り返り、政治活動の自由を盾に他人の活動や健康を害することは許されないと訴えた。
キーワード：メローニ政権,デモへの暴力的参加罪,予防拘束,16歳以上,演説妨害