・10月12日、3連休最終日の放送は、百田尚樹氏と有本香氏が出演し、休日の雰囲気で始まった。
・有本氏は、北里大学の花木秀明氏から提供された、大学との共同開発によるのど飴を紹介した。
・商品には、沖縄県産のシークヮーサー果汁や、その成分であるノビレチンが使われ、1袋に17mgのノビレチンとカリンエキスが含まれると説明した。
・有本氏は、久しぶりの福岡での街頭演説で喉を痛めたと話し、紹介したのど飴について、すっきりした味で使いやすいという自身の感想を述べた。
キーワード：花木秀明氏,のど飴,シークヮーサー,ノビレチン

② 福岡市で保守党・百田氏が街頭演説「外国人問題解決を」

・西日本新聞の記事として、百田氏が10月10日に福岡市で街頭演説し、11月1日告示・15日投開票の福岡市長選に立候補を表明した党公認予定の新人を応援したと紹介された。百田氏は、県議会の海外活動や県事業への批判を踏まえ、外国人問題への対応を地域の立て直し策に挙げた。
・百田氏は、外国人への生活保護について、法律上の国民への保障と、1954年の通知に基づく行政上の取り扱いを区別すべきだと主張。外国人向け支出が約1200億円から約2500億円に増えたとの数字を挙げ、対象や運用の見直しを訴えた。
・有本氏は、150自治体の調査として、国民健康保険の保険料収納率は全体で約93％、外国人に限ると約63％だと紹介。両氏は、制度への理解不足を理由に周知を重ねるだけでは不十分で、納付義務を徹底すべきだと批判した。
・有本氏は、外国人の医療保険を別制度にする案や、通常診療と高額医療の給付を分ける案、加入時に保証金10万円を預かり出国時に返す案を提示。出産育児一時金は原則50万円、双子なら100万円と説明し、不正利用への個別対応だけでなく制度全体の見直しを求めた。
・百田氏は、根本的な制度変更は国の役割だが、自治体にも給付の運用や不正への対応で改善できる部分があると主張。福岡が先行すれば周辺自治体にも改革が広がると期待し、問題が広く実感される前に対策を取る必要があると訴えた。
・両氏は、政府が人口減少を外国人の受け入れで補おうとしていると批判し、少子化対策を優先すべきだと主張。子供1人に1000万円を20年間で分割支給する案などに賛意を示し、対象や給付方法を慎重に設計する必要があると述べた。
キーワード：福岡市長選,外国人問題,生活保護,国民健康保険,保証金10万円,少子化対策

⑥ 公明党西田幹事長、台湾「中国返還」発言

・番組では、公明党の西田幹事長が10月9日の参議院本会議で、日中共同声明を根拠に日本が台湾の中国返還を認めたと説明し、両岸問題の平和的解決を訴えたと紹介された。
・この発言に対し、SNSでは歴史認識への批判が相次ぎ、日本保守党の北村議員も強く反発したと伝えられた。一方、高市首相と茂木外相は、対話による平和的解決という従来の立場を述べ、西田氏の返還解釈には沿わなかったと紹介された。
・有本氏は、1945年のポツダム宣言受諾時に中華人民共和国は存在せず、当時の中華民国と現在の中国を混同してはならないと指摘。領土放棄の経緯と、現在の中国への返還を認める説明は別だと批判した。
・両氏は、発言を中国側の主張に沿ったものと評価し、連立政権時代から公明党が対中人権問題などへの厳しい対応を弱めてきたと主張。有本氏は、代表質問は党内の了承を経るはずで、西田氏個人だけの問題ではないと分析した。
・西田氏の学生時代の中国留学にも触れ、若い頃の体験が現在の対中認識に影響しているのではないかと推測。有本氏は、自身も中国訪問の経験があるが、台湾の人々との交流やチベット問題を通じて中国への認識が変わったと述べた。
・有本氏は、地方議員数として公明党2843人、共産党2149人を挙げ、地方での政治基盤の強さを指摘。日本保守党も数年で2000人規模を目指したいとしつつ、人数優先ではなく、理念を共有し清潔な政治を続けられる人材を選ぶ必要があると語った。
キーワード：公明党,西田幹事長,日中共同声明,ポツダム宣言,中華人民共和国,地方議員

③ 簗農水相、自民党の会合で「追い込まれ謝罪」鈴木宗男氏が激怒

・朝日新聞の記事として、簗農水相が10月9日、自民党の農業構造転換推進委員会に出席し、問題となっている自身の発言への謝罪をせず、食料安全保障に必要な予算の確保を決意表明したと紹介された。
・これに対し、鈴木宗男氏が、決意表明の前に騒動への謝罪や説明責任を果たす姿勢を示すべきだと指摘。簗農水相は再び立ち上がり、自身の不徳として党内関係者に謝罪したと伝えられた。
・有本氏と百田氏は、当初の挨拶にも、指摘を受けた後の謝罪にも拍手が起きたことに違和感を示し、問題を厳しく問わず形式的に受け流す党内の姿勢を批判した。
・百田氏は、問題の発言を「自分や自民党に逆らえば予算を付けない」という趣旨だと捉え、単なる失言ではなく民主主義を損なう政治体質の問題だと主張。有本氏も、支持の有無によってインフラ予算を差配するなら公益に反すると批判した。
・百田氏は、安倍政権が2017年と2019年に閣僚の問題発言へ迅速に対応した例を挙げ、高市首相も更迭すべきだと主張。両氏は、同趣旨の発言が2か所で行われたことから、偶発的な言い間違いでは済まされないと述べた。
・有本氏は、簗農水相が小選挙区で敗れ比例復活した経緯や、対立候補を見下すような発言にも言及。地元での評判については自身が聞いた話として紹介し、両氏は、続投させれば国会審議や高市政権の運営に負担が広がるとの見方を示した。
キーワード：簗農水相,鈴木宗男氏,説明責任,インフラ予算,更迭