【要約】あさ8時! 第957回【2026年11月19日】

百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時! 第957回』
「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップされたニュース記事タイトルと記事のリソースです。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)
① 日本保守党、統一選へ結束確認 党大会を開催
② 「家族滞在」外国人の子供、日本語能力で制限設けず
③ 同性婚「夫婦」→「婚姻当事者」に変更を学者ら民法改正を提言
④ 韓国の元法相、日本で入国拒否「竹島上陸が理由」と抗議
⑤ 推定ロシア機が領空侵犯 2機が相次ぎ 福岡県沖ノ島の北西
⑥ 富士山で中国人遭難親族「見つけたら1200万円」で波紋
⑦ エヌビディア不倫アリス氏、日本に会社設立
⑧ 政府広報に陰謀論系YouTuber「ナオキマン」を起用
【番組がピックアップしたニュース】
③ 同性婚「夫婦」→「婚姻当事者」に変更を学者ら民法改正を提言
⑧ 政府広報に陰謀論系YouTuber「ナオキマン」を起用
②「家族滞在」外国人の子供、日本語能力で制限設けず
⑥ 富士山で中国人遭難 親族「見つけたら1200万円」で波紋
【要約】R8 11/19 あさ8時! 第957回
番組では日本保守党の2回目の党大会を振り返り、国会質疑や質問主意書の活用、日朝交渉記録の追及、会場外での妨害への対応を議論した。党は来春の統一地方選で約100人の擁立を目指し、2028年参院選に向けた基盤強化を訴えた。同性婚を巡っては、学者らが民法の「夫婦」を「婚姻当事者」に改めるよう提言。有本氏は制度悪用への懸念や婚姻観から反対し、別のパートナー制度を提案した。ナオキマン氏の政府広報起用には、発信内容の正確性を重視すべきだと論じた。外国人の子供の「家族滞在」に日本語能力や学校の余力による制限がない点では、教育現場への負担を批判。閉山中の富士山遭難と最大1200万円の懸賞金については、二次遭難の危険や支払いの不確実性を取り上げ、入山管理の強化を求めた。
今日のニュース前のトーク
・有本氏は、18日に東京国際フォーラムで開催した日本保守党の2回目の党大会を振り返り、職員やボランティアの協力で無事に終了したと報告した。
・電話出演した島田氏は、登壇者の発言や党員の熱意を評価。有本氏は、党員数は約7万人で、国会活動の発信と並行して党の基盤を固めたいと述べた。
・国会での委員会質疑と質問主意書の使い分けも議論。島田氏は、政府の公式回答を得られる意義を挙げ、有本氏は直接追及できる委員会質疑を重視していると説明した。
・日朝交渉記録の問題では、島田氏は記録が存在しないとされた経緯を疑問視し、当時の関係者や通訳への徹底した聞き取りが必要だと主張した。
・会場外では妨害行為があったと有本氏が説明し、約10人のボランティアらが対応したと報告。今後の警察との協議や、参加者の安全確保を課題に挙げた。
キーワード:東京国際フォーラム,党大会,質問主意書,日朝交渉記録,妨害行為
① 日本保守党、統一選へ結束確認党大会を開催
・共同通信によると、日本保守党は18日に東京都内で2回目の党大会を開き、来春の統一地方選での党勢回復に向けて結束を確認した。
・2月の衆院選では議席を獲得できず、所属国会議員は百田尚樹代表と北村晴男参院議員の2人になったと紹介された。
・百田代表は、来年を党の成長に向けた重要な時期と位置付け、2028年参院選での捲土重来に向けて支持拡大を呼びかけた。
・2026年度予算の成立に協力する一方、外国人政策やスパイ防止法を巡る自民党との政策協議、社会保障国民会議への参加につなげたと強調した。
・大会後、百田代表は統一地方選で約100人の擁立を目指したいと記者団に述べた。
キーワード:日本保守党,統一地方選,2028年参院選,外国人政策,スパイ防止法,約100人の擁立
③ 同性婚「夫婦」→「婚姻当事者」に変更を学者ら民法改正を提言
・東京新聞によると、学者や弁護士約20人による研究会が15日にシンポジウムを開き、同性婚の法制化に向けた民法改正を提言した。
・提言では、民法の「夫婦」などの文言を「婚姻当事者」に改めることで、基本的に同性同士の結婚を認められるとした。
・関連訴訟の高裁判決6件は違憲5件、合憲1件に分かれたと紹介。登壇した学者は、約40の国・地域で制度が実現し、先行国で弊害や廃止論の高まりは確認できないと述べた。
・有本氏は、海外の導入例だけで日本の制度変更を判断すべきではないと批判し、偽装結婚や在留資格取得への悪用を防ぐ備えが不十分だとの懸念を示した。
・また、憲法24条の「両性の合意」という文言や、自身の婚姻観を根拠に法制化への反対を表明。同性同士の交際や共同生活を否定するものではないと説明した。
・相続や入院時の付き添いなどの課題は、既存制度の活用や婚姻とは別のパートナー制度で対応すべきだと提案した。
キーワード:同性婚,民法改正,婚姻当事者,偽装結婚,憲法24条,パートナー制度
⑧ 政府広報に陰謀論系YouTuber「ナオキマン」を起用
・TBSによると、政府は16日、安全保障を説明する新たな政府広報を公開し、YouTuberのナオキマン氏を起用した。
・報道では、同氏が根拠のない情報や陰謀論などを都市伝説として発信していると紹介され、SNSでは起用を疑問視する声が広がっているとされた。
・木原官房長官は、主な対象を20代・30代と説明。行政情報に接する機会が少ない層にも、安全保障を暮らしに身近な課題として伝える狙いがあると述べた。
・有本氏は、同氏の動画を見たことがなく発信内容の評価はできないと断った上で、安倍昭恵氏との交友関係を理由に起用を批判するのは筋が違うとの意見を示した。
・正しい情報が若者に伝わるなら起用自体を問題視する必要はないとする一方、都市伝説を扱う発信者は権力との距離が魅力でもあり、政府の仕事が人気に影響する可能性を指摘した。
キーワード:安全保障,政府広報,ナオキマン,20代・30代,権力との距離
②「家族滞在」外国人の子供、日本語能力で制限設けず
・産経新聞によると、出入国在留管理庁は17日の参院法務委員会で、外国人が未成年の子供を呼び寄せる在留資格「家族滞在」の認定基準について説明した。
・認定時に日本語能力による許可基準は設けておらず、学校の受け入れ余力に応じた人数制限もないと明らかにした。
・有本氏は、子供に十分な日本語能力を求めることや、その判定には難しさがあると認めつつ、少なくとも学校の受け入れ余力は考慮すべきだと主張した。
・街頭活動で教員から対応の大変さを訴える声を聞いていると紹介し、受け入れ後の負担を教育現場に任せる政策を批判した。
・言語面での困難が学校生活からの脱落につながる可能性を懸念し、受け入れ拡大を進める政治や行政の方針を、選挙で見直す必要があると訴えた。
キーワード:出入国在留管理庁,家族滞在,日本語能力,学校の受け入れ余力,教育現場
⑥ 富士山で中国人遭難 親族「見つけたら1200万円」で波紋
・テレビ朝日によると、閉山中の富士山で中国人の20代男性が遭難し、17日時点で行方不明から9日が経過。警察などの捜索でも発見に至っていないと報じられた。
・中国メディアは、親族が発見・救助した人に50万元、約1200万円、遺体で発見された場合にも10万元の懸賞金を支払う予定だと伝えた。
・ただし、懸賞金の配分方法や実際に支払われるかは不明とされた。専門家は、この時期は天候が急変しやすく、二次遭難の危険があると警告した。
・有本氏は、閉山中の登山によって日本の捜索・救助体制に負担が生じることを批判し、支払いを担保する仕組みがないとして懸賞金の実効性にも疑問を呈した。
・再発防止策として、ゲート設置などによる入山管理の強化を提案。さらに、中国からの観光客の入国制限も検討すべきだとの意見を述べた。
キーワード:閉山中,富士山,1200万円,懸賞金,二次遭難,入国制限

