百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第951回』

【番組がピックアップしたニュース】

《電話出演》保守党 組織運動本部長 梅原さん 福岡市長選情勢報告
《電話出演》百田尚樹
② 中国人女性が生活保護を“なりすまし”で10年以上不正受給
③ 中国から資金援助の疑い 立法委員を起訴 台湾
⑦ 中国のスパイか 中国人女性、米半導体大手CEOと親密

【要約】R8 11/9　あさ8時！ 第951回

番組冒頭では福岡市長選の情勢を取り上げ、新人13人の争いで首位候補も有効投票の4分の1に届かず、再選挙となる可能性が報じられた。電話出演した梅原氏は、森健太郎氏の街頭活動への反応を報告し、百田尚樹氏は前日の拉致問題の集会での発言を振り返った。消費減税法案の採決を棄権した自民党4議員について、有本氏は選挙公約を理由に厳しい処分を求めた。川口のクルド人減少で解体費用が倍以上になるとの業者予測には、安全対策に見合う対価が必要と反論。ロシアによるJT資産の追加管理には、利益の約25％を同国事業に頼る経営上のリスクを指摘した。さらに、2007年に発覚した生活保護費の不正受給事件を踏まえ、本人確認や行政機関の情報共有を提案。台湾の立法委員への資金提供疑惑と、米半導体大手の経営者への接近をめぐる報道から、中国の影響工作への対策を求めた。

今日のニュース前トーク：福岡市長選の中盤情勢と松戸での活動

・有本香氏は、週末に福岡と松戸に入り、日本保守党が取り組む二つの選挙の現場を回ったと報告した。
・11月15日投開票の福岡市長選には新人13人が立候補。西日本新聞の情勢調査では、元衆院議員の稲富氏が先行し、白部氏、日本保守党公認の森健太郎氏、新村氏が追うと紹介された。
・先行する稲富氏も当選に必要な有効投票総数の4分の1に届くかは微妙で、再選挙の可能性があると報じられた。有本氏は、陣営としては初回の投票での当選を目指すと述べた。
・有本氏は、森健太郎氏が自転車で市内を回り、市民の反応は日ごとに良くなっていると説明した。一方、上位を争っているという手応えまではないとし、選挙戦後半は党としての活動も強める方針を示した。
キーワード：福岡市長選,森健太郎氏,再選挙,松戸

① 自民党、消費減税法案の採決を棄権した4議員の処分を検討

・テレビ朝日の報道として、11月6日の衆院本会議で消費減税法案の採決直前に退席した石破前首相、小渕優子氏ら4人について、自民党が処分を検討していると紹介された。
・鈴木幹事長は4人に事実関係や退席理由の文書提出を求め、回答期限は9日正午とされた。党は回答を踏まえ、同日夕方の役員会などで対応を検討するという。
・参院では与党が少数のため、自民党幹部は、再び退席者を出さないためにも何らかの処分は避けられないとの見方を示したと報じられた。
・有本氏は、減税が衆院選の主要な選挙公約だったことを重視し、選挙時に異論を明らかにせず採決を棄権した責任は重く、離党を求めることも検討すべきだと述べた。
・一方、賛成した議員の中にも、食料品の税率を1％に下げても2年後に8％へ戻すことを前提に賛成した人や、政権の支持率を見て判断した人がいるのではないかと分析した。
キーワード：消費減税法案,石破前首相,小渕優子氏,処分,選挙公約

⑥ 川口のクルド人減少で「解体費用は倍以上」との予測

・『週刊現代』は、免許更新の停止や強制送還などで、川口のクルド人が減り、解体業に影響が出ていると報じたと紹介された。
・元請け会社の社長は、下請け業者が減って供給が追い付かなくなれば、報酬を引き上げる必要があり、5年以内に解体費用が2倍以上になる可能性があると予測した。
・同社長は、更地なら1,000万円の土地でも、空き家の解体に200万円かかる場合と500万円かかる場合とでは、差し引いた価値が800万円から500万円に下がると例示した。
・有本氏は、低価格の下請けに頼ってきた構造自体を問題視し、都内で養生のない工事を見た経験を挙げ、施工の安全や周辺住民への負担も考慮すべきだと述べた。
・また、工事費には資材高など複数の要因があると指摘し、必要な工程に見合う対価を支払うとともに、賃金が上がり、費用を負担できる環境をつくる必要があると主張した。
キーワード：強制送還,解体業,解体費用,空き家,施工の安全

⑧ プーチン大統領が追加命令、JT関連3社の株式も暫定管理下に

・共同通信の報道として、プーチン大統領が11月6日、JT関連3社の全株式をロシア企業の暫定管理下に置く追加の大統領令に署名したと紹介された。
・前日の5日にも、JTの海外子会社傘下のロシア国内企業4社を暫定管理下に置く命令が出ており、日本政府は抗議して撤回を求めているという。
・ロシア外務省は、外国によるロシア資産の収用などに対する対抗措置だと説明した。番組では、日本への圧力を強める動きである可能性にも触れた。
・番組によると、ロシア事業はグループの売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％を占め、現地の紙巻きたばこ市場でのシェアは約41％。株価は11月5日の7,769円から6,200円台に下がったと紹介された。
・有本氏は、利益の約4分の1を同国に依存していた経営判断をカントリーリスクの観点から問題視し、日本政府の抗議だけで撤回に至るのは難しいとの見方を示した。
キーワード：JT,暫定管理,対抗措置,ロシア事業,カントリーリスク

《電話出演》梅原氏が福岡市長選の現場を報告

・日本保守党の組織運動本部長、梅原氏が福岡から電話出演し、森健太郎氏の選挙活動や陣営の様子を伝えた。
・週末は北村氏も応援に入り、福岡市中心部の天神で街頭演説後に練り歩くと、握手や写真撮影を求める人が相次いだという。
・有本氏は、予定していた複数の演説の一部を練り歩きに切り替えたのは、若い有権者が候補者と直接触れ合う機会を増やす狙いだったと説明した。
・森健太郎氏は自転車で各地を回り、助言を受けて街頭演説の話し方や表現を改善していると評価された。梅原氏は、投開票日まで当日を含め6日間、陣営一丸で取り組むと述べた。
キーワード：梅原氏,森健太郎氏,天神,街頭演説

《電話出演》百田尚樹氏、拉致問題の集会での発言に言及

・番組途中、有本氏が百田尚樹氏に電話をつなぎ、本人は放送開始時刻を失念していたと説明した。
・有本氏は、このあと国会に出る予定があると伝えた。
・前日の拉致問題の国民大集会について問われた百田氏は、自身の発言が持ち時間を約1分超えたと振り返った。
・電話でのやり取りは短く、この場では拉致問題に関する新たな見解や政策提案は述べなかった。
キーワード：百田尚樹氏,国会,拉致問題の国民大集会,持ち時間

② 中国残留孤児へのなりすましで生活保護費を10年以上不正受給した疑い

・弁護士JPニュースが取り上げた2007年の事件として、中国人女性が実在する中国残留孤児になりすまし、親族らと来日して10年以上にわたり生活保護費を不正受給した疑いが紹介された。捜査当局は詐欺や入管法違反の疑いで男女12人を逮捕したという。
・本人は終戦時の混乱で親族と離れて中国に残り、2002年に日本の親族を捜した際、すでに本人名義で永住帰国の手続きが済んでいることが分かった。厚生労働省の現地調査とDNA鑑定で本人と確認され、2006年に帰国して親族と再会したという。
・有本氏は、同様のなりすましを防ぐため、入国時や給付申請時の確認を厳格にする必要があると述べた。
・別の制度上の論点として、福岡市議会で示された数字を挙げ、外国人世帯の国保収納率は77％、市全体は93％超、外国人分の未収金は約2億5,000万円だと紹介した。市側は制度への理解不足や言葉の壁を要因として挙げたという。
・有本氏は、自治体による実態の公表や入管当局との情報共有、受け入れ団体の責任明確化を求めた。外国人からの生活保護の新規申請受け付けを停止することにも、政策案として言及した。
キーワード：2007年の事件,中国残留孤児,生活保護費,DNA鑑定,国保収納率

③ 中国からの資金提供疑惑で台湾の立法委員を起訴

・フォーカス台湾の報道として、台湾の検察が11月6日、無所属の高金素梅氏と秘書らを、国家安全法違反などの罪で起訴したと紹介された。
・検察によると、2005～2016年に、先住民支援などを担う団体を通じ、親族や友人らの口座を使って中国側から計1億7,000万台湾元、約8億円の資金提供を受けたとされる。検察は同氏に懲役14年を求刑した。
・検察は、秘書が中国当局の指示を伝え、同氏が日本への抗議を目的とした記者会見や、台湾の対日代表機関の予算削減、武器購入への反対などを通じて議会活動に影響を及ぼしたと指摘したという。
・有本氏は、これを外国による影響工作の問題として捉え、日本でも政治家やその周辺への外国からの利益供与の実態を調査し、対応するための法整備を進めるべきだと主張した。
キーワード：高金素梅氏,国家安全法,先住民支援,資金提供,影響工作

⑦ 中国人女性がNVIDIAのCEOに接近、米紙が情報工作の疑いを報道

・共同通信を通じて紹介された米紙ニューヨーク・タイムズの報道では、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOと親密な関係を築いた中国人女性が、中国の国家安全当局のために活動していたとされた。
・女性はシンガポールを拠点とするデータセンター企業の幹部で、フアン氏との会食や連絡が確認されたと報じられた。
・報道では、女性は先端半導体の情報を収集し、中国側が同社の製品を入手できるよう働き掛けていたとみられるという。
・有本氏は、米情報当局が1年以上前から関係を把握していたとの内容を紹介し、女性とほかの関係者との接触は情報が錯綜しており、続報を待つ必要があると述べた。
・また、中国による情報工作に米紙が厳しい目を向けていると評価し、日本でも実態の把握と対策が必要だとの考えを示した。
キーワード：NVIDIA,ジェンスン・フアンCEO,データセンター企業,先端半導体,情報工作