百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第950回』

【番組がピックアップしたニュース】

【要約】R8 11/6　あさ8時！ 第950回

番組冒頭では、髙橋氏が大学での仕事をオンライン化し、仕事と余暇の配分を見直していると語った。国会では、消費税減税・支援金法案を6日に衆院で採決する日程を自民党が提案し、出演者は過去の選挙公約と各党の対応を比較した。米国では民主党が下院245議席を確保したと報じられ、トランプ氏は弾劾訴追をけん制。髙橋氏は、イラン攻撃後の戦争長期化と燃料高が共和党の敗北につながったと分析した。ロシアによるJT資産の一時管理をめぐっては、現地投資のリスクを指摘した。国内の財政・金融では、外為特会の剰余金の全額活用案を取り上げ、日銀の利上げは物価上昇の要因や雇用を確認して判断すべきだと主張。個人向け国債の複利型導入案については、財務省による直接販売も提案し、家計の選択肢を増やすことで銀行の預金金利にも競争を促せるとの見方を示した。

今日のニュース前トーク

・髙橋洋一氏は、大学での仕事を主にオンライン授業に切り替え、通勤の負担を減らしていると語った。大学では対面授業に戻す動きがあるが、自身は以前から続けてきた形式を維持しているという。
・若い頃の官僚生活を振り返り、55歳ごろには引退するつもりだったが、その後も政権から協力を求められ、仕事を続けてきたと説明した。
・今後は講演などの仕事を徐々に減らし、若い頃には時間を取りにくかった旅行や映画を楽しみたいと述べ、人生全体での仕事と余暇のバランスを重視する考えを示した。
・有本氏は、自身と百田尚樹氏が国会での活動と並行して、その週に福岡市長選の応援で福岡を2往復したと紹介した。
キーワード：オンライン授業,引退,仕事と余暇,福岡市長選

⑦ 消費税減税 6日にも衆院通過へ、自民が採決を提案

・読売新聞の報道として、自民党は4日、消費税減税・支援金法案を6日の衆院財務金融委員会で採決し、同日の本会議に緊急上程するよう、衆院会派の中道に提案したと紹介された。
・与党は衆院で過半数を確保しており、法案は6日にも衆院を通過する見通しとされた。審議は30時間を超え、6日の委員会に高市首相が出席して質疑を行うことでも合意した。
・中道は首相答弁を聞いて採決に応じるか判断するとし、本会議への緊急上程では折り合わなかった。
・有本氏と髙橋氏は、選挙時に食料品の消費税率ゼロを訴えた勢力が、法案の採決に慎重な姿勢を取ることを批判した。髙橋氏は、制度を給付と結び付けて複雑にしたことが、実施を遅らせたとの見方を示した。
・有本氏は成立を望むと述べた。髙橋氏は、参院採決では無所属議員の協力や自民党内の造反の有無が焦点となり、否決されれば解散総選挙で賛否を問う展開もあり得るとみた。
キーワード：消費税減税・支援金法案,衆院財務金融委員会,中道,参院採決,解散総選挙

① トランプ氏、弾劾けん制 野党民主、下院240議席超

・時事通信の報道として、共和党が米中間選挙で大敗した翌日の4日、トランプ大統領は、民主党が理由なく弾劾訴追を試みれば同党が打撃を受けるとけん制した。
・トランプ氏は大統領拒否権に言及して安易な妥協を否定する一方、民主党の姿勢次第では協力できるとの考えも示したとされた。
・5日朝までの開票で、定数435の米下院では民主党が245議席、共和党が147議席の当選を確実にしたと紹介された。弾劾訴追には、下院で投票した議員の過半数の賛成が必要と説明された。
・髙橋氏は、ガソリン価格が1ガロン当たり約3ドルから4.2ドルへ上昇したことを基に、大統領支持率が6～8ポイント程度下がり、与党が下院で30議席以上を失うと見積もっていたと述べた。
・自身の事前予測は、民主党が下院で最終的に260議席、上院で55議席だったと説明し、燃料価格から共和党の苦戦は予測できたとの見方を示した。
キーワード：米中間選挙,弾劾訴追,大統領拒否権,米下院,ガソリン価格

② バンス米副大統領 中間選挙大敗の理由は「イラン攻撃」

・番組では、バンス米副大統領が共和党大敗の理由にイラン攻撃を挙げたとの話題を取り上げた。トランプ氏も対イラン軍事作戦が敗因の一つだったと認めつつ、選択の余地はなかったと説明したと伝えられた。
・髙橋氏は、短期で決着するとの見通しが外れた段階で、作戦の継続や撤退を再検討すべきだったと主張。ホルムズ海峡封鎖への備えを含め、楽観的な前提で判断した可能性を指摘した。
・有本氏は、ガソリンや食料品の値上がりに対する国民の声を政権が十分に聞かなかったとの批判を紹介し、それはトランプ氏がかつて民主党に向けた批判と重なると述べた。
・髙橋氏は、戦争の長期化が生活費の上昇につながり、政党への帰属意識が比較的弱い有権者の投票行動に響いたと分析した。
・燃料への補助金や減税で家計の負担を緩和する手もあったとし、政権がそうした対応を取らなかった点を批判した。
キーワード：バンス米副大統領,イラン攻撃,ホルムズ海峡,生活費の上昇

⑤ ロシア、JT資産を管理下に 対日圧力強化の一環か

・時事通信の報道として、プーチン大統領は5日、日本たばこ産業（JT）のロシア国内資産を現地企業の一時管理に移す大統領令に署名したと紹介された。
・一時管理は、欧米などによるロシア資産の凍結に対抗して2023年に設けられた制度で、対象企業は所有権を維持する一方、事実上の経営権を失うとされた。
・報道では、北方領土訪問や北海道新聞記者の拘束など、ロシアが対日圧力を強める中で、日本企業にも影響が及んだと伝えた。
・JTは1999年からロシアで事業を展開し、2007年に現地のたばこ市場で首位となった。生産拠点は4カ所、従業員は約4,000人で、同社は従業員らを優先し、今後の選択肢を精査するとした。
・髙橋氏は、ロシア事業がJTの収益の約4分の1を占めるとし、事業価値や現地への投資を失う場合の損失を約6兆円と概算した。カントリーリスクを考えれば、国内生産品を輸出する方が適切だったと主張した。
キーワード：日本たばこ産業（JT）,一時管理,経営権,対日圧力,カントリーリスク

④ 外為特会剰余金「全額を継続して財源に」諮問会議で

・日本経済新聞の報道として、内閣府は4日、2027年度予算編成を議論した10月29日の経済財政諮問会議の議事を公表したと紹介された。
・民間議員の長浜利広氏は、外為特会の剰余金を全額、一般会計に繰り入れ、翌年度以降も継続して財源に活用するよう提案した。
・現行の運用では、累積積立額が外貨資産の約3割に達するまで、剰余金の30％以上を留保するのが基本とされる。長浜利広氏は、この基準の見直しを求めた。
・髙橋氏は、法律上は繰り入れが可能で、留保割合は予算編成で見直せる運用上の基準だと説明。過去にも例外があったと述べた。
・髙橋氏は、過去の例外や政府の判断根拠を問うには、回答が公表される質問主意書を活用する方法があると提案した。
キーワード：経済財政諮問会議,長浜利広氏,外為特会の剰余金,一般会計,質問主意書

⑥ 日銀9月会合議事「政策金利早めにゴールに近づけるべき」

・TBSの報道として、日銀は9月の金融政策決定会合で、6月以来3カ月ぶりに政策金利を1％から1.25％へ引き上げたと紹介された。
・公表された議事要旨では、物価上振れの兆候があれば利上げを急ぐべきだとの意見や、金利を早めに目安へ近づけ、上下どちらにも動けるようにすべきだとの意見が示された。
・髙橋氏は、景気を刺激も抑制もしないとされる中立金利には推計の幅があり、仮に2％と見積もっても、到達時期や利上げのペースをそこから決めるべきではないと主張した。
・金融政策は政府と日銀が合意した物価目標の2％を基準とすべきで、8月まで2％を下回っていた物価上昇率が9月に上振れしたことだけでは、持続的な達成を判断できないと述べた。
・需要の強まりと輸入費用などの上昇による物価高を区別し、2～3カ月の推移や雇用の動きを確認してから判断すべきだとの考えを示した。
キーワード：政策金利,利上げ,中立金利,物価目標,雇用

⑧ 個人向け国債「複利型」導入検討へ、長期保有で資産形成後押し

・ロイター通信の報道として、財務省が長期保有による資産形成を後押しするため、個人向け国債に利息を元本に組み入れる複利型の導入を検討していると紹介された。
・現行商品は2003年に販売を始めた変動10年と、2005年に追加した固定5年、2010年に追加した固定3年。見直し案では、変動10年の適用金利を算出する掛け目や、償還期限20年などの追加も検討する。
・財務省は、商品の選択肢を増やすことで、若年層を含む幅広い購入者を取り込む方針とされた。
・髙橋氏は、番組で示した金利の例として、3年物は国債約2.07％に対し預金約0.8％、5年物は国債約2.39％に対し預金約1.0％と比較し、銀行預金金利への利上げの反映が弱いと指摘した。
・さらに、米国の例を挙げ、マイナンバーで本人確認を行い、財務省が個人にオンライン直接販売できる仕組みを提案。家計の選択肢が増え、銀行にも預金金利の引き上げを促すとみた。
キーワード：個人向け国債,複利型,変動10年,銀行預金金利,オンライン直接販売