百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第948回』

【番組がピックアップしたニュース】

【要約】R8 11/4　あさ8時！ 第948回

番組の冒頭では、福岡での街頭活動に伴う安全確保の負担や、伊豆の伝統行事、歴史への関心をきっかけとした若者の移住が語られた。松戸市の切りつけ事件では、男性3人が軽傷を負い、コロンビア国籍の男が刃物所持による銃刀法違反容疑で逮捕されたとの報道を紹介。有本氏は、国や地域の事情を踏まえた入国審査の見直しを主張した。日越両政府が検討する新協定は、本人の同意なしに逮捕・拘束情報を共有して犯罪抑止を図る構想だが、実現に2～3年を要する見通しに、出演者は対応の遅さを批判した。また、欧州9カ国で冷蔵・冷凍設備へのサイバー攻撃が発生し、約50度への温度上昇や食品廃棄が報じられた。出演者は、情報流出だけでなく、食や医療、電力を含む重要インフラへの実害を警戒し、政府に迅速な対策を求めた。

今日のニュース前トーク

・有本氏は、福岡での街頭活動を振り返り、声を張り続ける負担に加え、候補者や聴衆の安全確保にも気を配る必要があると語った。
・ハロウィーンの話題から、伊豆の故郷で子どもたちが家々を回り、豆や菓子などを受け取った節分や、建前の餅まきといった地域の行事を紹介した。
・出演者は、こうした交流が地域のつながりを育ててきた一方、子どもの減少によって継続が難しくなっていると話した。
・有本氏は、幕末の日本とロシアの交流史に関心を持ち、伊豆で活動する若い地域おこし協力隊の女性を紹介し、歴史への関心が移住につながった例として評価した。
・地域に定着する若者や移住者の存在に期待を示し、空き家活用や新しい催しを通じて、地域の魅力を次の世代につなぐ取り組みに触れた。
キーワード：地域の行事,地域おこし協力隊,移住,空き家活用

⑧ 松戸市 駅周辺で3人切りつけ コロンビア国籍の男逮捕

・毎日新聞の報道として、10月29日午後7時半ごろ、千葉県の松戸駅東口周辺で、10代から60代の男性3人が肩や首などを切りつけられ、軽傷を負った事件が紹介された。
・警察は駅構内で、自称松戸市在住、コロンビア国籍の37歳の男を、刃渡り約9.7センチの果物ナイフを所持した銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。男は黙秘しているとされた。
・被害者と男に面識はないとされ、警察は通り魔事件とみて、男と切りつけ事件との関連を調べていると報じられた。
・有本氏は、突然襲われる事件では被害を避けることが難しいと懸念し、外国人犯罪を取り上げた国会質疑にも言及した。
・その上で、個人単位の確認だけでは不十分との考えから、国や地域ごとの事情も踏まえた入国審査や受け入れ制限を検討すべきだと主張した。
キーワード：松戸駅,コロンビア国籍,銃刀法違反,入国審査

② 日本とベトナム、犯罪抑止へ新協定検討

・時事通信の報道として、日本とベトナムが、相手国の国民を逮捕・拘束した際、本人の同意がなくても相手国に通知する新協定を検討していると紹介された。
・5月の首脳会談で領事分野の連携強化に合意しており、11月9日に予定される高市首相とベトナム首脳の会談でも、協議を進める意向を確認する見通しとされた。
・通常は本人の同意を前提とする通知について、同意なしで逮捕・拘束情報を共有できるようにし、ベトナム側の公安当局への通知が犯罪抑止につながることを期待する構想だと説明された。
・対象事件の範囲や人権への配慮などを今後詰める必要があり、締結まで少なくとも2～3年かかる見通しとされた。
・報道では、2025年のベトナム人の検挙件数は、永住者などを除いて1万773件で、前年比約11％増、外国人全体の約4割を占めたと紹介された。
・有本氏は、対策の実現まで時間がかかり、その間の被害を防げないと批判し、情報共有に加えて、受け入れ人数や入国条件そのものを見直すべきだと主張した。
キーワード：新協定,本人の同意,逮捕・拘束情報,犯罪抑止,検挙件数

②の関連：東亜総研とNAGOMIを通じた外国人材受け入れへの批判

・有本氏は、武部勤氏がトップを務める外国人材共生支援全国協会（NAGOMI）に加え、同氏の親族が関わる東亜総研にも注目すべきだと述べ、外国人材受け入れを支える政治家と関連団体の関係を取り上げた。
・番組では、東亜総研の沿革として、2013年に一般財団法人として設立、2014年にJICAと共催で日越大学構想セミナーを開催、2015年に技能実習生受け入れの監理団体となり、ベトナム側の関係省と覚書を締結したと紹介された。
・さらに、2018年に公益財団法人となったと説明。有本氏は、東京の本部に加えて北海道や大阪にも拠点があり、国際交流や人材交流を掲げながら受け入れ事業を広げてきたと捉えた。
・有本氏は、武部氏の親族が企業に外国人材の活用を働きかけているとの情報を、地方と東京の企業関係者から得たと述べた。ただし、番組内では具体的な契約内容や受け入れ人数は示されていない。
・公益財団法人の社会的信用や税制上の優遇にも言及し、親族の役員就任や報酬を通じて事業が「ファミリービジネス化」するおそれがあると批判した。これは有本氏の評価であり、団体の違法行為が確認されたという説明ではない。
・有本氏は、こうした受け入れ推進の仕組みや政治家との関係が政策転換を難しくしているとの見方を示し、国際交流の理念だけでなく、日本人の雇用や賃金、受け入れ後の社会的負担を重視すべきだと主張した。
キーワード：外国人材共生支援全国協会（NAGOMI）,東亜総研,JICA,技能実習生,税制上の優遇

④ 冷蔵冷凍庫へのサイバー攻撃、9カ国に欧州のスーパーで温度50度

・朝日新聞が伝えたAFPの報道として、欧州で冷蔵・冷凍設備の遠隔操作システムを狙ったサイバー攻撃が発生し、少なくとも9カ国に被害が広がったと紹介された。攻撃者は特定されていない。
・ベルギーではスーパーなど少なくとも75店舗が影響を受け、夜間に庫内温度が上昇して食品の廃棄が必要になったとされた。設備の温度が約50度に達した事例も伝えられた。
・10月中旬にはフランスでも数百店舗が狙われ、食品の傷みや火災につながる被害が報じられていたとして、同様の攻撃が続いている状況が紹介された。
・有本氏は、被害は情報流出にとどまらず、食品供給や病院、電力など、人命や日常生活に直結する設備にも及ぶと指摘した。
・太陽光発電設備の遠隔操作による大規模停電の可能性についても、技術者から聞いた懸念として言及し、接続された設備全体の安全対策が必要だと主張した。
・高市首相が以前からこの分野に関わってきたと述べ、その知見に期待を示す一方、政府には重要インフラを守る対策を急ぐよう求めた。
キーワード：遠隔操作システム,サイバー攻撃,食品供給,重要インフラ