【要約】あさ8時! 第942回【2026年10月23日】

百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時! 第942回』
「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップされたニュース記事タイトルと記事のリソースです。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)
① 「比例復活の厳格化」 「定数31削減」が柱与党案を提示
② 参院自民・松山会長 消費減税法案賛同の保守党に謝意
③ 中国共産党批判の台湾コメディアン襲撃、5人起訴
④ 台湾閣僚が愛知・名古屋アジアパラ公式行事すべて辞退
⑤ 訪日客の免税、出国時返金に変更「転売ヤー」対策で
⑥ 宮城・村井知事、外国人施策「定住人口増やすとは言っていない」
⑦ 群馬で墓石約6.7トンを不法投棄か ブラジル国籍の男ら逮捕
⑧ 保守党・小坂氏「外国人の保育園児に特別な配慮 都が補助金」
東京都保育サービス推進事業補助金各加算項目等説明資料(令和7年11月19日版).pdf
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2025-12-02-130437-539
② 参院自民・松山会長 消費減税法案賛同の保守党に謝意
④ 台湾閣僚が愛知・名古屋アジアパラ公式行事すべて辞退
⑧ 保守党・小坂氏「外国人の保育園児に特別な配慮 都が補助金」
⑥ 宮城・村井知事、外国人施策「定住人口増やすとは言っていない」
⑦ 群馬で墓石約6.7トンを不法投棄か ブラジル国籍の男ら逮捕
【要約】R8 10/23 あさ8時! 第942回
番組の冒頭では森下氏の同窓会での体験を通じ、意外な場所にも番組視聴者が広がっていると語った。選挙制度では、比例復活の厳格化、比例定数31削減、配分方式変更の議論を紹介し、小政党への影響は最終案次第と説明。消費減税法案では、日本保守党の明確な賛成表明が報道や自民党との協議につながったと評価した。台湾閣僚のアジアパラ公式行事辞退には、参加証の扱いと説明不足を問題視。外国人園児への東京都の補助金をめぐっては、保育現場の負担を認めつつ、費用を住民が担う構図に疑問を呈した。宮城県の外国人施策には、働き手の確保と定住・家族帯同を切り離せるのかと批判。群馬の墓石不法投棄事件では、安い処分費のしわ寄せが自治体や住民に及ぶことを懸念した。全体を通じ、政治家は制度内部の議論だけでなく、地域で暮らす人々の具体的な困り事に迅速に対応すべきだと訴えた。
今日のニュース前トーク:意外な場所にも広がる番組視聴者
・北海道の初雪を話題に、出演者は、東京ではまだ半袖で歩く人もいるとして、日本の地域ごとの気候差や秋の短さを語った。
・森下氏は、30年以上ぶりに参加した高校の同窓会で、同級生から番組や有本氏について尋ねられ、身近なところにも番組視聴者がいることに驚いたと報告した。
・有本氏も、金融機関の窓口や飲食店など、思いがけない場所で「いつも見ています」と声をかけられることがあると紹介した。
・特に金融関係者から視聴していると聞くことは、既存の経済報道と異なる主張も届けられているという意味で、ありがたいと述べた。
・出演者は、こうした視聴者のつながりを通じて、政治や経済について考える人がさらに増えてほしいと話した。
キーワード:森下氏,同窓会,番組視聴者,有本氏,金融関係者
①「比例復活の厳格化」「定数31削減」が柱 与党案を提示
・報道では、衆議院の選挙制度協議会で与党案が示され、任期満了の2030年2月までの抜本改革とは別に、早期の解散に備えて現行制度を修正する方針が紹介された。
・案には、比例の割当議席が候補者数を上回った場合、他党へ回さず欠員扱いとすることや、比例復活の厳格化が盛り込まれた。復活当選に必要な小選挙区の最低得票を、有効投票の10分の1から6分の1へ引き上げるという。
・比例代表の定数31削減も提案され、連立合意の45議席削減から譲歩した形とされた。ただし、野党は抜本改革前の定数削減に反対しており、月内の取りまとめは難しいとの見方も紹介された。
・有本氏は、議席配分を現行のドント式からサンラグ式へ変更する案にも言及。得票を1、2、3……で割る方式から、1、3、5……で割る方式に変え、大政党への集中を緩和する仕組みだと説明した。
・前回の得票を基に、日本保守党は2議席程度を得られるという試算があると紹介したが、ブロック別定数や最終案、次の選挙時期も未確定で、結果は見通せないとした。
・日本保守党は衆議院に議席がないため協議会に参加していないと説明し、制度変更の内容を見極めながら、全国で選択肢を示す必要があると述べた。
キーワード:比例復活の厳格化,欠員扱い,定数31削減,ドント式,サンラグ式
② 参院自民・松山会長 消費減税法案賛同の保守党に謝意
・報道では、自民党の松山参院議員会長が22日の会見で、消費減税法案に賛成方針を示した日本保守党へ謝意を述べた。公明党や国民民主党にも、家計負担の軽減という共通点から理解を得たいとした。
・有本氏は、百田代表に対し、交渉条件を引き出すため賛否を明言せずにおく案も伝えたが、代表は国民生活の厳しさを優先し、できる減税には速やかに賛成すべきだと判断したと説明した。
・会見での「当然賛成」という発言が広く報道された一方、税率1%や2年間限定という内容への不満、修正要求も併せて伝えるよう、報道各社に説明したという。
・森下氏は、曖昧な表現より、短く明確な言葉の方がニュースで取り上げられ、視聴者にも伝わりやすいと評価した。有本氏も、NHKは追加確認を行い、条件への異論も放送したと紹介した。
・賛成表明後には、政策協議の窓口となる自民党議員から早速連絡があり、百田代表は別途準備している法案への協力も求めたと報告した。
・出演者は、小政党でも発信と具体的な協議を重ね、減税への賛同と法案修正の要求を両立させる意義を語った。
キーワード:松山参院議員会長,消費減税法案,日本保守党,当然賛成,政策協議
④ 台湾閣僚が愛知・名古屋アジアパラ公式行事すべて辞退
・報道では、台湾のスポーツ大臣が、18日の開会式を含む愛知・名古屋アジアパラ大会の公式行事への参加をすべて辞退した。
・理由は、参加証の区分変更によって、スポーツ大臣ではなく「国内パラリンピック委員会ゲスト」とされたことへの抗議と説明された。
・台湾側の抗議では、職務上の身分を適切に反映すべきだとして、主催するアジアパラリンピック委員会に正式に申し入れ、説明不足への不満と遺憾を表明したという。
・台湾からは約70人の選手が参加していると紹介された。また、先のアジア大会でも歓迎行事への出席を一時拒まれたとして、台湾側が不当な妨害を受けたと訴えたことに触れた。
・有本氏は、当該大臣が東京・パリ五輪のバドミントン男子ダブルスを連覇した人物であることも紹介し、その立場を格下げするような扱いに疑問を呈した。
・出演者は、大会運営での国歌や国旗をめぐる問題にも言及し、日本側や組織委員会が経緯を説明し、国際的な信頼に関わる問題として対応すべきだと批判した。
キーワード:愛知・名古屋アジアパラ大会,スポーツ大臣,参加証の区分変更,台湾側の抗議,大会運営
⑧ 保守党・小坂氏「外国人の保育園児に特別な配慮 都が補助金」
・番組では、日本保守党の小坂氏が21日に投稿した、外国人の保育園児への特別対応に東京都の補助金が加算されるという指摘を紹介した。
・投稿によると、補助額は園児1人当たり年間10万8000円で、20人なら年間216万円となる。豚肉除去食や祈りの場所の確保など、習慣・食事への配慮が条件として挙げられた。
・有本氏は、保育施設は子どもの受け入れが増えれば個別の対応を迫られ、現場の負担が増すため、補助金はその負担を補う面もあると説明した。
・一方、出演者は、受け入れによって発生する費用を税金で賄い続ける構図を問題視し、どこまで対応するかの線引きと、受け入れ政策そのものの見直しが必要だと主張した。
・関連して、2026年10月1日現在の荒川区は人口22万6433人、外国人2万6345人で、**外国人比率11.6%**と紹介。若い世代に限れば、さらに割合が高いのではないかと推測した。
キーワード:小坂氏,東京都の補助金,年間10万8000円,豚肉除去食,祈りの場所,外国人比率11.6%
⑥ 宮城・村井知事、外国人施策「定住人口増やすとは言っていない」
・報道では、宮城県の村井知事が19日の会見で、外国人施策について「定住人口を増やすとは一言も言っていない」と述べ、目的は深刻な労働力不足への対応だと説明した。
・知事は14日、国勢調査で仙台市の人口減少が初めて確認されたことを受け、優秀な外国人を増やす施策も必要だと発言していた。
・その趣旨について、県民が望むのは働き手の確保であり、外国人が安心して生活できる環境整備も重要だと説明。定住人口を増やすかどうかは国の政策で考えるべきだとした。
・出演者は、働き手として受け入れても、その後の定住や家族帯同によって人数が増える可能性があり、労働力確保と定住を切り離した説明には無理があると批判した。
・有本氏は、知事が土葬墓地の必要性などにも言及してきたと指摘し、生活基盤の整備を進めながら定住促進ではないと説明する姿勢に疑問を呈した。
キーワード:村井知事,定住人口,労働力不足,仙台市の人口減少,家族帯同
⑦ 群馬で墓石約6.7トンを不法投棄か ブラジル国籍の男ら逮捕
・報道では、群馬県太田市の土地に墓石約6.7トンを埋めて廃棄したとして、ブラジル国籍の29歳の男と61歳の男が、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された。
・2人は共謀して、昨年11月から今年1月ごろまでに不要な墓石を運び込み、ブラジル国籍の男が借りた土地に埋めた疑いがあるという。
・61歳の男は石材会社から処分を委託されていたとされ、取り調べに対して「処分を頼んだだけ」と否認。もう一人は埋めたことを認めつつ、知人に脅されたと説明していると報じられた。
・警察は別の2人の関与も疑い、経緯を調べていると紹介された。
・出演者は、格安の処分や解体の背景に不法投棄がないか注意すべきだと主張。有本氏は、解体で出たとみられる畳を細かくして家庭ごみのように捨てた例を川口市で見たと語った。
・適正処理を省いて得られる安さの一方、後始末は住民や自治体の税負担に回ると懸念し、企業の利益だけでなく地域に生じる費用や生活上の問題に政治が向き合うべきだと訴えた。
キーワード:太田市,墓石約6.7トン,廃棄物処理法違反,不法投棄,自治体の税負担
