フランスの抗議運動と暴動の背景

・髙橋氏は、フランスで起きている事態について、当初のデモに別の勢力が便乗した暴動として捉えるべきだとの見方を示した。
・政治史では、純粋な要求から始まった抗議運動が活動家に主導権を奪われ、不満の発散や暴力的な行動へ変わることがあると説明した。
・高校生のデモが発端でも、現在の破壊行為を担う人々は別ではないかと推測し、高校生による運動と一括りにする報道に疑問を呈した。
・覆面は身元を隠すためだろうと述べ、当局は現場で映像や写真を集め、後から関係者を摘発するのではないかと予測した。
・イタリアでも覆面への厳しい対応が議論されていると紹介した。参加者の構成や当局の捜査方法については、髙橋氏の推測として語られた。
キーワード：暴動,抗議運動,活動家,摘発

年金問題が財政と国債の信用に波及するとの分析

・髙橋氏は、フランスの混乱の根底には、長年放置してきた年金問題があり、簡単には解決できない段階に来ていると分析した。
・年金に加え、混乱への対応によって一般の財政負担も重くなるため、財政状況はさらに厳しくなると述べた。
・その懸念が市場に反映され、フランスのCDSのレートが急上昇したと説明した。
・髙橋氏は、国債の信用不安は報道機関の解説を待たず、日々の市場取引の中で価格や指標に表れると強調した。
・イタリアにも似た問題があるとし、フランスだけでなく欧州全体で対応が難しくなる可能性を指摘した。
キーワード：年金問題,財政負担,CDS,国債の信用不安

日本国債への買いと「骨太ショック」論への疑問

・番組では、フランスの信用懸念を背景に日本国債へ買いが集まり、20年債入札が好調だったという日経新聞の記事を取り上げた。
・髙橋氏は、日経新聞が日本国債を安全資産として報じていることと、以前の「骨太ショック」や日本の財政懸念を強調する報道は整合しているのかと疑問を呈した。
・本当に日本の財政が危険だと市場に判断されているなら、資金の逃避先として買われにくいはずだという考えを示した。
・以前、日経新聞が掲載したCDSの数字でも、日本の指標はほとんど動いていなかったと述べ、危機を強調する解説と市場指標が一致していないと批判した。
・日本国内の解説だけを読むより、海外市場で日本がどう評価され、資金がどこへ向かっているかを見た方が、状況を理解しやすい場合があると主張した。
キーワード：日本国債,20年債入札,安全資産,骨太ショック,海外市場

共通通貨と国別財政の組み合わせが抱える難しさ

・髙橋氏は、欧州では通貨としてユーロを共有していても、国債を発行し、財政運営に責任を持つ主体は各国であると説明した。
・独自通貨があれば、危機時の通貨下落を通じて調整できる面があるが、フランスだけが通貨を下落させることはできないと述べた。
・そのため、問題はEUの枠内で解決する必要があり、その場合でもフランス自身が相応の負担を負うことになると分析した。
・通貨と財政を統合して一つの国にすれば仕組みは変わるが、各国に独立した政治体制がある以上、容易には実現しないとの見方を示した。
・髙橋氏は、共通通貨の下では、一国の危機に対して為替による調整を使いにくいことが、対応を複雑にすると論じた。
キーワード：ユーロ,独自通貨,通貨下落,EU,共通通貨

最適通貨圏理論から見たユーロ圏の危機

・髙橋氏は、通貨統合の適切な範囲を考える理論として、マンデルの最適通貨圏理論を紹介した。
・性質の近い少数の国が通貨を共有すれば利点が大きい一方、異なる国々へ範囲を広げすぎると、危機への対応が難しくなると説明した。
・現在のユーロ圏は適切な範囲を超えて拡大しているとの見方を示し、ギリシャやポルトガルなどの周辺国では問題が生じやすいと述べた。
・今回は周辺ではなく、中心国フランスで問題が起きたため、誰が支えるのかという難題が生じると分析した。
・支援の中心になり得るドイツにも余裕が乏しく、仏独間の関係もあるため、対応や立て直しには相当な時間がかかるのではないかと予測した。
・中心国は本来、通貨統合の利点を受けやすいものの、年金制度の問題が深刻化すれば、中心国であっても危機を避けられないという評価を示した。
キーワード：最適通貨圏理論,ユーロ圏,周辺国,中心国フランス,ドイツ

英国のユーロ不参加とEU離脱への評価

・髙橋氏は、英国がもともとユーロ不参加だったのは、共通通貨の範囲が広がりすぎた際の問題を認識していたためだと説明した。
・英国まで通貨を統合すると、最適通貨圏からさらに外れることを理解していたのではないかとの見方を示した。
・その後のEU離脱によって、ユーロ圏の混乱に引きずられる可能性をさらに小さくできたとして、今回の状況では有利だったと評価した。
・今後はTPPなど別の経済的な枠組みを活用する方向だと述べた。
キーワード：英国,ユーロ不参加,EU離脱,TPP