日本版DOGEでコロナ対策基金を見直す狙い

・髙橋氏は、片山大臣が日本版DOGEの取り組みを加速させる方針について、コロナ対策基金の残高を見直し、財源として活用することが中心になるとの見方を示した。
・同氏の説明では、コロナ対策で約100兆円を投入し、実際に使われたのは約80兆円で、約20兆円が基金などに残ったという。
・そのうち、現在も約7兆円が残っているとされ、片山大臣はこの資金を取り崩して活用する戦略ではないかと分析した。
・髙橋氏は、こうした資金を一種の埋蔵金と位置づけ、基金の見直しを進めること自体は必要であり、評価できると述べた。
・ただし、残高の全額を財源として確保できると決まったわけではなく、番組では最大規模の見通しとして説明された。
キーワード：日本版DOGE,コロナ対策基金,約7兆円,埋蔵金

減税財源は12月の予算編成で全体像が見える

・髙橋氏は、番組で来年4月からの実施が想定されている消費税減税について、その財源は来年度予算の歳入全体と合わせて判断する必要があると説明した。
・現時点で歳入の一部分だけを取り出して財源不足を論じても、全体像は分からず、12月中盤以降に示される予算案を待つべきだと主張した。
・財源として挙げたのは、税収の上振れと税外収入であり、後者には外国為替資金特別会計の含み益を実現した収入や、基金から捻出する資金が含まれると説明した。
・片山大臣による為替介入で利益の一部が実現しているため、関連する収入はある程度計算できるというのが髙橋氏の見方である。
・同氏は、国債の大幅な追加発行に頼らず対応できると予測する一方、実際に財源が足りず国債発行が大きく増えれば、自身の説明が誤りだったと批判されることになるとも述べた。
キーワード：消費税減税,12月中盤以降,税収の上振れ,税外収入,外国為替資金特別会計

税収と税外収入の試算は112兆円、基金活用で上積みも

・髙橋氏は、日本成長戦略会議に片岡氏が提出したという資料を紹介し、2026年度の税収は89.4兆円となり、現行の見込みを5.7兆円上回るとの推計を示した。
・さらに、2027年度の税収は96.7兆円、税外収入は15.3兆円で、合計112兆円になるという試算を説明した。
・同氏は、この歳入規模を踏まえれば、消費税減税の財源は十分に確保できるとの見方を示し、財源を懸念する議論はこうした資料を踏まえるべきだと主張した。
・加えて、基金見直しによる資金を最大7兆円上積みできれば、合計は119兆円になると説明した。ただし、これは基金を最大限活用できた場合の計算である。
・これらは番組で紹介された推計であり、確定した予算額ではない。また、歳入総額のすべてを減税に使えるという意味ではなく、髙橋氏も歳出が大きいため単純に余剰金になるわけではないと述べた。
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所得税などの追加減税と国債発行の選択肢

・髙橋氏は、歳入が想定どおり増えれば、消費税だけでなく、所得税や法人税の減税も可能になると主張した。ただし、実際に追加減税が行われるかには懐疑的な見方を示した。
・増収分を減税に回さなければ、歳出との兼ね合いで資金が使われたり、通常より国債発行が少なくなったりすると説明した。
・その際、公共投資に充てる建設国債と、赤字を補う特例公債は分けて考える必要があると述べた。
・建設国債については、社会的割引率を用いた計算で費用便益比（B/C）が1を超える事業なら、発行額そのものを過度に問題視する必要はないという持論を示した。
・一方、増収によって特例公債の発行額を急減させるくらいなら、追加減税によって国民へ還元し、発行額を緩やかに減らす政策も選択肢になると論じた。
・最終的にどの配分を選ぶかは、年末に向けた予算編成次第であり、現時点で決まっているわけではないとした。
キーワード：所得税,法人税,国債発行,建設国債,特例公債,費用便益比（B/C）

消費税率を戻した後の給付付き税額控除

・番組では、時限的な消費税減税が終わる2年後に、再び増税になるのではないかという懸念が取り上げられた。
・髙橋氏は、消費税だけを見れば税率を戻す際に増税となるが、その時期に給付付き税額控除を導入できれば、ほかの税負担を軽くする仕組みと組み合わせられると説明した。
・同制度は給付と税額控除の二つの要素からなり、後者は減税に当たるため、消費税の増税分を別の減税で調整することが可能だと述べた。
・その結果、全体の負担を変えないレベニューニュートラルという設計ができるとの見方を示した。ただし、制度開始については「うまくいけば」と条件を付けている。
キーワード：2年後,給付付き税額控除,税額控除,レベニューニュートラル

成長による増収を減税で還元する考え方

・髙橋氏は、かつては経済成長によって税収が増えた際、税金を取り過ぎないように減税する成長減税という考え方があり、当時の大蔵省の官僚もその発想を持っていたと振り返った。
・一方、近年の財務省は、経済成長を期待できないため減税もできないという方向へ考え方を変えた、というのが同氏の評価である。
・これに対し、高市政権は投資拡大によって成長力を高める立場にあり、成長が実現すれば増収を減税に回せるため、従来の財務省の説明と対立すると分析した。
・日本版DOGEについては、今回の基金取り崩しが毎年同じ規模で続くとは説明しておらず、翌年以降は別の手法も含め、その年の予算上の課題に対応することになるのではないかと述べた。
・髙橋氏は、税収などの推計に基金見直し分が加わる可能性を改めて強調し、増収を踏まえた減税の余地を検討すべきだと主張した。
キーワード：成長減税,財務省,高市政権,投資拡大