高市政権発足1年と党内の再選支持

・門田氏は、高市政権発足1年を扱う各紙の記事を紹介し、読売新聞や産経新聞は、この間の実績や今後の課題を正面から取り上げていると評価した。
・読売新聞の記事として、小林政調会長が21日のラジオ番組で、今後も政権を支えると明言し、党内で高市首相の再選支持が相次いでいると紹介した。
・来年9月の自民党総裁選について、前総裁の任期途中で交代したため、政権発足から3年を待たずに実施されると説明した。
・麻生副総裁の発言として、この1年で日本は間違いなく明るくなったとの認識や、政策の法制化、野党への真摯な協力要請、国益と国民の安寧を求める姿勢を紹介した。
・門田氏は、個別政策の整理にとどまらず、政治の構図や国民の認識を変えた点から、政権の成果を五つに分けて評価すると述べた。
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一つ目の評価：自民党の「左翼化」を阻止したとの分析

・門田氏は、第一の成果として、自身が自民党の左翼化と呼ぶ流れを止めたことを挙げた。
・安倍政権が7年8か月の間に国政選挙で6連勝した一方、岸田・石破両政権の下では選挙敗北が続き、衆参両院で少数与党になるなど、党への不信が広がったと振り返った。
・その背景には、党内の親中派・緊縮派が主導権を握ったことがあると分析し、高市政権はそれらの勢力を非主流派へ押し下げたと評価した。
・また、石破氏と立憲民主党の野田氏による自立大連立構想があったと述べ、前年7月の参院選で両党が敗れたことが、構想を阻む結果になったと主張した。
・門田氏は、その後の高市政権誕生によって政治の方向が変わったと論じた。「左翼化」や各勢力の位置付けは、門田氏自身の政治的評価として語られた。
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二つ目の評価：国政と沖縄で起きた「地殻変動」

・門田氏は、第二の成果を、全国で起きた政治の地殻変動と表現した。
・高市政権は発足から4か月足らずの衆院選で、与党として330議席、うち自民党が316議席を獲得し、自民党は過去最多の議席数になったと説明した。
・前年7月の参院選では自民党が大敗していたことと対比し、短期間で有権者の支持を大きく回復した点を高く評価した。
・沖縄県知事選にも言及し、12年間続いた県政の流れが変わり、古謝氏が勝利したことを、全国的な変化の一例として挙げた。
・沖縄での勝利には地元関係者の尽力もあったとしつつ、全体として保守現実派や穏健保守が支持される時代になったとの見方を示した。
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三つ目の評価：「税金は下げられる」と示したこと

・門田氏は、第三の成果として、財務省の抵抗があっても減税は実現できると、国民に示したことを挙げた。
・国民民主党が提起した103万円の壁について、基礎控除や給与所得控除の引き上げにより、所得税がかからない水準が最大160万円まで上がったと説明し、事実上の減税と評価した。
・さらに、飲食料品の消費税率を8％から1％へ下げる法案が、反対論の中でも進められていると紹介し、成立はほぼ確実だとの見通しを示した。
・税と社会保険料を合わせた国民負担率が46～48％程度に達していると述べ、負担軽減を通じて家計に余裕を生み、経済を活性化する必要があると主張した。
・門田氏は、税金は上がるだけではなく下げることもできるという認識を広げた点に、政治的な意義があると論じた。
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四つ目の評価：中国への対応と国際社会での存在感

・門田氏は、第四の成果として、中国の圧力に屈しない姿勢を示し、日本外交の存在感を取り戻したことを挙げた。
・存立危機事態発言をめぐる中国の反発にも高市政権は姿勢を変えず、従来のように脅せば日本が譲るという想定を崩したと評価した。
・公明党の連立離脱と日本維新の会の参加によって、保守現実路線の政権が成立したと説明した。一方、公明党が中国側の指令で動いたという説明は、門田氏自身の主張として語られた。
・中国経済について、不良債権や国有企業への資本注入、若者の失業などを挙げ、日本からの投資を必要としているため、対日強硬姿勢には限界があると分析した。
・APECで中国側が高市首相との会談を避ける動きにも、門田氏は会談を無理に求める必要はないと主張し、会談できないことを危機として扱う報道に異論を示した。
・また、9月22日に高市首相がトランプ氏と急きょ会い、台湾海峡問題で譲歩しないよう働きかけたと述べ、その外交手腕を評価した。
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原油調達と補助金によるガソリン価格抑制を評価

・門田氏は、外交面の具体例として、イラン戦争とホルムズ海峡をめぐる混乱の中でも、国内のガソリン価格を1リットル170円以内に抑えていると評価した。
・フランスでは380～400円程度、欧州には400円台後半から500円程度の地域もあると紹介し、国内で同程度まで上がれば、さまざまな商品価格に影響すると述べた。
・日本では原油調達に加え、1リットル当たり40円超の補助金を投入しているとの認識を示し、物価高の起点となる燃料費の上昇を抑えていると説明した。
・2月28日の開戦後、米国からの原油輸入や、中東諸国との交渉を迅速に進めたと述べた。
・さらに、UAEなどとホルムズ海峡を通らない供給方法も水面下で交渉したと紹介し、調達と価格対策を組み合わせた対応が奏功したとの見方を示した。
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五つ目の評価：左派野党の衰退と政党交付金への批判

・門田氏は、第五の成果として、自身が左派野党の衰退と捉える状況を挙げ、れいわ新選組、共産党、立憲民主党が大きく勢力を失ったと述べた。
・立憲民主党については、公明党との選挙に向けた連携後、従来の148議席から大幅に減らし、比例での追加分を含めても21議席となったと説明した。
・その後、議員を1人だけ残す形で政党を存続させ、選挙で生じた借金返済のために政党交付金を受け取る対応には、強い批判が起きていると紹介した。
・過去に他党が解党・再編した際には交付金を国へ返した例があると述べ、選挙の借金は自分たちで返すべきで、税金を充てるのは納得できないと批判した。
・また、高市事務所による誹謗中傷動画の依頼をめぐる報道を野党が国会で追及することについても、裏付けがない情報を振りかざし、かえって国民を失望させているという評価を示した。
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財務省人事も含む政権運営と今後への期待

・門田氏は、骨太の方針の策定や財務省人事にも触れ、政策だけでなく人事面でも従来の慣行に踏み込んでいると評価した。
・事務次官候補と見られていた主計局次長を東京国税局へ異動させた例を挙げ、財務省との対立を含め、タブーを設けずに政権運営を進めているとの見方を示した。
・自身も高市首相を批判することはあるとしつつ、全体としては、厳しい国際情勢の中で日本の復活に向けて期待以上に取り組んだ1年だったと総括した。
・そのうえで、今後はさらに重要な局面が続くとして、首相の健康にも配慮しながら、引き続き政策の実現を期待すると述べた。
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