【要約】あさ8時! 第945回【2026年10月29日】

【要約】あさ8時! 第945回【2026年10月29日】

 百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時! 第944回』

「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップされたニュース記事タイトルと記事のリソースです。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)

① 石破氏「歴史に対して誠実でない人が中国に信頼されるはずがない」

② 外国人の出生過去最多1割超の自治体も3倍に

③ 北村氏提案「犯罪率高ければ地域別に受け入れ停止も」

④ 百田代表、定数削減より歳費半減「本当の身を切る改革」

⑤ 米中間選挙投票まで1週間 民主、下院奪還に現実味

⑥ 子供1人に最大5割加算 政府が所得連動給付で与野党に提示

⑦ ナイフで脅し薬物を服用させ性的暴行 パキスタン国籍の男を再逮捕

⑧ 保守党・百田代表 憲法審査会出席「先が思いやられるで」

 

 
 

【番組がピックアップしたニュース】

④保守党・百田代表 憲法審査会出席「先が思いやられるで」
③北村氏提案「犯罪率高ければ地域別に受け入れ停止も」

 

【要約】R8 10/29 あさ8時! 第945回

番組では、百田氏は、経産委員会で江東区の住宅近くのデータセンターに重油120万リットルを貯蔵する計画を質問中、大臣と官僚の相談が続いたため、話を聞いているか確認したと説明した。両氏は、数字や法令の確認に質問通告は必要としつつ、原稿の読み合いではなく答弁を踏まえた質疑を求めた。憲法審査会では、各党の意見を聞く前の質問通告に百田氏が異議を唱え、小西氏も即時の質問を認める考えに賛同したという。開催に反対する議員の参加や、当日の会合に議事録がない点にも疑問を示した。外国人政策では、北村氏が犯罪率の高い地域からの受け入れ停止を提案した一方、法務大臣は個人ごとの審査を重視し、一律制限に慎重な姿勢を示した。出演者は査証免除にも地域別の扱いがあると指摘し、治安を守る制度の検討と他党を巻き込んだ法改正を求めた。

今日のニュース前トーク:百田議員、経産委員会でキレた?

・百田氏は、経産委員会でデータセンターの都市部への集中を質問した際、赤沢大臣と官僚が相談を続けていたため、「私の話を聞いていますか」と確認したと説明した。
・質問の中心には、住宅に近接する施設の地下に重油120万リットルを貯蔵する計画への懸念があり、百田氏は質問中に顔を向けず話し合う態度を問題視した。
・有本氏は、強い問いかけに周囲が驚くと指摘。一方、委員長の注意は、百田氏への返答を指名なしに行った大臣に向けられたものだと両氏は説明した。
・百田氏は、質問通告にない問いも、地方分散の理由など、その場で答えられる基本方針を尋ねたものだと述べた。
・両氏は、細かな数字や法令確認のための質問通告は必要としつつ、準備した原稿を読み合うだけでなく、答弁に応じた生きた質疑が重要だと主張した。
キーワード:経産委員会,データセンター,重油120万リットル,質問通告,生きた質疑

④ 保守党・百田代表 憲法審査会出席「先が思いやられるで」

・百田氏は、10月28日に参議院の憲法審査会へオブザーバー参加したと報告。顔合わせとして15分程度の予定だった会合が、運営方法などの議論で約45分になったと説明した。
・次回の各党の意見表明に対する質問を、事前に通告するよう求められたことに異議を唱え、発言を聞く前に質問内容を決めるのは難しいと主張した。
・百田氏によると、小西氏もその場で生じた疑問を尋ねる必要性に賛同し、原則として通告しながらも、通告なしの質問が出ることは認める方向になったという。
・開催に反対する趣旨の発言をした議員2人に対し、百田氏は「それなら参加すべきではない」と反論。相手の説明にも納得できなかったと述べた。
・当日の会合に議事録がないことや、中継の在り方も話題となった。有本氏はインターネット中継で十分と述べ、百田氏は北村議員との交代参加も可能だと確認した。
キーワード:憲法審査会,オブザーバー参加,小西氏,通告なしの質問,議事録

③ 北村氏提案「犯罪率高ければ地域別に受け入れ停止も」

・番組で紹介された報道によると、北村氏は10月27日の参議院法務委員会で、日本の治安を守るため、犯罪率の高い地域からの外国人の受け入れ停止も検討するよう提案した。
・山下法務大臣は、個々の申請者について上陸の可否を判断しており、特定地域の出身という理由だけで一律に入国を制限することには慎重な考えを示した。
・北村氏は、個人が将来犯罪を起こすかを完全に見抜くことはできず、出身地域の事情も考慮しなければ治安を守れないと反論したとされた。
・百田氏は、委員会で示されたという犯罪率の比較を根拠に、全面禁止に限らず、受け入れ人数などに制限を設けるべきだと主張した。
・有本氏は、約70の国・地域に認める査証免除を例に、既に国・地域別の扱いが存在すると指摘。両氏は、他党の議員にも議論を広げ、法改正につなげることを求めた。
キーワード:法務委員会,治安,犯罪率,受け入れ停止,査証免除,法改正