【番組がピックアップしたニュース・タイトル】

① サイバー攻撃 高市首相「あらゆる対処オプションを戦略的に選択し実行」
②「福田康夫元首相が死去」中国メディアも速報
③ 小林よしのり氏、改正皇室典範を「違憲」として国を提訴
④ 高市首相X返信、外国人関連急増「移民反対」相次ぐケースも

⑤ 硫黄島記念碑の米兵の首をハンマーでたたき落とす 移民の子逮捕
⑥ 育成就労、日本語教員不足「未確保」4割弱 政府調査
⑦ 東京ガス、福島県沖の洋上風力の開発断念
⑧ 外国による「影響工作」の事例、警察庁が公表

 

今日のニュース前トーク

・10月27日の放送は、通常より短縮放送にすると案内された。
・冒頭では、10月下旬でも室内の暖房で暑く感じるなど、寒暖差に合わせた服装の調整が難しいと話した。
・有本氏は、世界でさまざまな動きがある一方、国内には分かりにくいニュースが多いとの印象を述べた。
・ニュース一覧を紹介した後、最初に育成就労と日本語教員の確保状況を取り上げることになった。
キーワード：短縮放送,寒暖差,育成就労

⑥ 育成就労、日本語教員不足「未確保」4割弱 政府調査

・報道によると、2027年4月の育成就労開始を前に、政府が1,880団体へ調査し、348団体から回答を得た。登録日本語教員が未確保で候補もいない団体は125団体、35.9％だった。
・就労前には日本語能力A1相当が求められるが、試験に合格していない場合は100時間以上の講習を受ける仕組みと説明された。受け入れ予定1万7,247人のうち、1万3,502人、78.3％は合格後の入国を見込んでいるという。
・従来の技能実習は国際貢献を掲げ、最長5年、原則転職不可だった一方、新制度は国内の人材育成・確保を目的とし、原則3年で本人の意向による転籍も可能になると紹介された。
・対象も94職種・171作業という区分から17の産業分野へ変わり、特定技能への移行を通じて、長期滞在や家族帯同につながる流れがあると説明された。
・有本氏は、日本語の習得や教育体制が不十分なまま受け入れが先行していると批判し、制度全体を外国人の定住化を進める仕組みだと捉え、見直しが必要だと訴えた。
キーワード：育成就労,未確保,日本語能力A1相当,特定技能,定住化

④ 高市首相X返信、外国人関連急増「移民反対」相次ぐケースも

・時事通信の分析では、高市首相の1年間のX返信約150万件のうち、「外国人」「移民」を含むものは11万2,481件、7.5％だった。首相自身の関連投稿は868件中16件、1.8％だったという。
・9月27日の永住許可要件の厳格化に関する投稿を機に関連返信が急増し、10月18日の子供の安全に関する投稿にも6,505件が寄せられ、多くが移民政策への批判だったと紹介された。
・有本氏は、外国人政策の「ゼロベースで見直す」という説明と実際の政策に隔たりを感じる人や、危機感が報道で取り上げられないと感じる人が、首相に直接声を届けようとしていると分析。罵倒ではなく丁寧な表現で意見を伝えるよう呼び掛けた。
・関連して、福岡市の外国人の生活保護受給は527世帯、全体の約1.5％と紹介。全国では世帯主が日本国籍を持たない受給世帯が4万7,332世帯、約2.9％と説明し、有本氏は新規受け付けの停止や在留資格の確認を段階的に進めるべきだと提案した。
・国民健康保険については、福岡市議会の答弁で外国人世帯の収納率が市全体より15ポイント低いとされた一方、正確な数値や調査精度は確認できないと説明。国籍別の実態把握と、加入時にデポジットを徴収する制度を提案した。
・有本氏は、厚労省資料にある「中国籍の世帯主の世帯に属する受給者が5年間で2倍」という説は誤りだと確認。そのうえで、百田氏が首相に移民問題への対応を直接要望し、首相から認識を共有する旨の回答があったと明かした。
キーワード：X返信,外国人政策,ゼロベースで見直す,外国人の生活保護,国民健康保険,デポジット

②「福田康夫元首相が死去」中国メディアも速報

・番組では、福田康夫元首相の死去を中国の新華社が日本の報道を引用して速報し、中国国営テレビも日中関係への貢献を伝えたと紹介された。有本氏は哀悼の意を示した。
・中国外務省の報道官は「中国人民の古い友人」と評価し、2008年の日中共同声明など四つの政治文書に言及して、日本政府にも自省を求めたと報じられた。
・有本氏は、2008年は北京五輪に先立ちチベットの人権問題が国際的に注目された年であり、中国当局による弾圧や暴動を演出する工作があったとの自身の認識を述べた。
・また、善光寺がチベットの僧侶への弾圧を理由に聖火リレーの出発地点を辞退した対応を評価する一方、福田政権は中国への批判が不十分だったとして、当時の失望を語った。
・日中共同声明が戦略的互恵関係を文書化し、互いに脅威とならないと確認した点について、有本氏は、その後の東シナ海やガス田の問題が改善していないとして、中国への信頼に疑問を呈した。
・過去の文書にあった侵略への言及が2008年の声明にはなかった点には一定の評価を示しつつ、日本が国際社会で役割を果たすには、近隣国の深刻な人権侵害へ毅然と声を上げるべきだと訴えた。
キーワード：福田康夫元首相,日中共同声明,チベットの人権問題,善光寺,戦略的互恵関係

① サイバー攻撃 高市首相「あらゆる対処オプションを戦略的に選択し実行」

・読売新聞の報道として、高市首相が26日、相次ぐ情報漏洩を受け、翌週中に緊急対策パッケージをまとめる方針を示したと紹介された。能動的サイバー防御についても、あらゆる対処手段を戦略的に選択し、実行すると強調したという。
・首相は、被害企業の支援、迅速な情報収集と脅威に応じた発信、同盟国などとの連携による攻撃主体の特定を指示。国家サイバー統括室は、攻撃にAIが使われている可能性が高いと分析し、漏洩情報による二次被害も確認されたと説明された。
・有本氏は、対策がまとまる間にも被害が広がりかねないと懸念し、早急な実施と継続的な改善を求めた。
・一方、情報流出の範囲を誇張し、登録情報がすべて漏れたかのように伝えるSNS投稿もあると指摘。閲覧数を稼ぐために不安をあおる発信に注意を促した。
・英国の国防相が水・食料・現金などの備蓄を呼び掛けたことや、日本でも最低3日間の備えを求める動きがあると紹介。現金の確保には金融機関の停止を警戒する意図もあるのではないかと推測した。
・ただし、こうした備蓄の呼び掛けと大規模なサイバー攻撃との関連は、有本氏の懸念として述べられたもので、確定した情報としては示されていない。
キーワード：緊急対策パッケージ,能動的サイバー防御,AI,情報流出,備蓄