【要約】GMOがやられた原因は脆弱システムとずさんな技術ホワイトハッカーが泣く【髙橋洋一チャンネル#1612】

INDEX(目次)
GMO 政府に能動的サイバー防御を要請
【要約】『高橋洋一チャンネル#1612』
GMOへの攻撃と能動的サイバー防御の要請
・番組では、GMOの経営トップが政府に対し、能動的サイバー防御の適用可能性を検討するよう求めたと紹介された。
・髙橋氏は、ホワイトハッカーの技術力を強く打ち出していた企業が攻撃を受けたことに加え、FX取引という金融分野に関わる問題であるため、被害の広がりを懸念していたと説明した。
・政府への要請文について、以前から問題に気付いていたものの、対応を怠ったという趣旨の記述があったと紹介した。
・髙橋氏は、技術者の能力を否定することを避け、経営側の判断ミスとして説明するのは、経営トップにとって苦渋の選択だったのではないかと推測した。
・一方、内部関係者とみられる人物の投稿や攻撃者側の主張を総合すると、技術陣の対応にも問題があったのではないかとの見方を示した。ただし、攻撃者の説明がすべて正しいとは限らないとも述べた。
キーワード:GMO,能動的サイバー防御,ホワイトハッカー,FX取引
仮想サーバーの一括管理が被害を広げたとの分析
・髙橋氏は、仮想サーバーとは、1台の物理的なサーバー上に複数のサーバー環境を作る仕組みであり、現在広く使われていると説明した。
・今回の問題については、複数の仮想サーバーを個別に分けて管理するのではなく、Active Directoryによる一括管理が行われていたとの認識を示した。
・これを、複数のサーバーに横串が通っている状態に例え、共通の管理部分を掌握されると、多くの環境をまとめて操作される危険があると分析した。
・髙橋氏は、自身も同様の管理方法を使った経験があるが、危険性を感じて利用をやめたと述べ、今回その仕組みが使われていたことに驚いたと語った。
・攻撃者が管理に必要な情報を得た経路については、外部から侵入して盗んだ可能性に加え、内部からの情報流出の可能性もあると推測したが、経路を断定はしなかった。
キーワード:仮想サーバー,Active Directory,一括管理,内部からの情報流出
リモート接続を通じた顧客パソコンへの波及を懸念
・髙橋氏は、被害が企業内部だけでなく、顧客のパソコンにも及んでいるとする情報に注目し、その接続方法が重要だと指摘した。
・リモートデスクトッププロトコル(RDP)について、外出先から自宅のパソコン画面を操作するように、離れた端末を扱える技術だと説明した。
・今回については、取引に使う接続環境で遠隔操作が可能になっており、企業側から顧客のパソコンを操作できる状態だったとの見方を示した。
・そのため、企業側のシステムが乗っ取られれば、そこを経由して顧客側にも侵入し、遠隔操作や不正取引を行える可能性があると分析した。
・ただし、こうした接続設定や被害の広がりは、髙橋氏がネット上の情報などから説明したものであり、番組内で個々の端末の被害が確認されたわけではない。
キーワード:顧客のパソコン,リモートデスクトッププロトコル(RDP),遠隔操作,不正取引
電源停止の要請と再起動後のリスク
・番組では、企業側が顧客に電源停止を求めていると紹介され、髙橋氏は、顧客側への侵入を懸念した措置ではないかと説明した。
・電源を切っている間は端末上の動作を止められるものの、既にマルウェアが仕込まれていれば、それだけで問題が解消するわけではないとの見方を示した。
・攻撃者が再起動をきっかけに動く仕掛けを残していた場合、電源を入れた後に端末内のデータが暗号化され、使えなくなる可能性があると推測した。
・企業側が電源を切るよう求める一方、いつ入れてよいかを案内していないという番組内のやり取りを踏まえ、復旧の難しさを指摘した。
・さらに、完全に乗っ取られていた場合は、極端には端末の廃棄に至る可能性にも言及したが、これは髙橋氏が想定した深刻なケースであり、確定した対応方針ではない。
キーワード:電源停止,マルウェア,再起動,暗号化
金融取引と個人情報に及ぶ損害の大きさ
・髙橋氏は、金融分野の被害では、企業のシステム障害にとどまらず、顧客の取引や端末内の情報にまで影響が広がる点が深刻だと述べた。
・自宅のデスクトップパソコンで取引する利用者も多いとして、1台しか持っていない端末が使えなくなれば、取引環境と保存情報の双方に大きな損失が生じると懸念した。
・損害については、顧客の資産まで広く被害を受ける事態になれば、1,000億円以上となる可能性もあると推測した。
・ただし、髙橋氏自身、顧客数や具体的な規模は把握していないと述べており、この金額は確認された被害額ではなく、被害拡大を想定した見積もりだった。
・そのうえで、創業者側が私財も含めて顧客への補償に充てるべきだとの考えを示し、金融サービスを担う企業の経営責任を厳しく問うた。
キーワード:金融分野の被害,1,000億円以上,顧客への補償,経営責任
