石破前首相の歴史認識を新華社が海外に配信

・門田氏は、10月27日付の新華社の記事が、石破茂前首相による高市首相への批判を海外に配信しているとして取り上げた。
・記事は、石破茂前首相がテレビ番組で、日本が戦争を始めて数千万人の死者を出したと述べ、高市政権などの歴史問題への姿勢を不誠実だと批判した、と伝えているという。
・また、日本のGDPが来年世界6位に下がる可能性や、これまでの経済政策が日本を豊かにしていないという趣旨の発言も紹介していると説明した。
・門田氏は、該当番組を10月19日放送のBS-TBS「報道1930」とし、自ら番組を確認して文字に起こした結果、歴史認識に関する発言が実際にあったと述べた。
・そのうえで、国内番組での前首相の発言が、中国側の主張を補強する材料として海外に広まることに強い懸念を示した。
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日本の戦争責任と外交を結び付けた発言への批判

・門田氏が紹介した発言では、石破氏は、日本は大日本帝国の継承国家であり、歴史の「光の部分」だけでなく「影の部分」も引き継ぐべきだと述べていた。
・さらに、中国が日本を侵略したのではなく、日本が戦争を仕掛けて数千万人の死者を出したとし、インドネシアやフィリピンにも言及したという。
・石破氏は、そうした歴史を知らずに対中連携を呼び掛けても相手に真剣に受け止められず、歴史に不誠実な国は安定した外交関係を築けない、という趣旨の主張をしたと紹介された。
・門田氏は、数千万人の死者という数字の根拠を問い、中国側が示す数字をそのまま受け入れているのではないかと批判した。
・また、門田氏自身は高市首相の歴史認識を評価し、石破氏の発言は中国側の一方的な説明に沿ったものだとの見方を示した。
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在日中国大使館による敵国条項への言及

・門田氏は、国連憲章の敵国条項について、約30年前に死文化決議が行われたにもかかわらず、中国が現在も有効性を主張していると説明した。
・その例として、2025年11月21日に在日中国大使館がXで、日本などの旧枢軸国が再び侵略政策を取った場合、中国などは安全保障理事会の承認を得ずに直接軍事行動を取る権利がある、と発信したと紹介した。
・門田氏は、この発信を、日本への軍事行動を正当化する論理を中国が公然と示したものだと受け止め、強く警戒すべきだと述べた。
・さらに、国連創設時の中国側の当事者は中華人民共和国ではなく中華民国であり、当時の常任理事国にはソ連も含まれていたとして、中国側の説明を批判した。
・これらは、番組内で紹介された中国側の発信と、それに対する門田氏の解釈・主張として語られた。
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中国外交部と国連代表による条項維持の主張

・門田氏によると、中国外交部の報道官は2026年9月2日、敵国条項は現在も有効であり、戦後秩序を守る重要な制度的保障だと主張した。
・また、日本の現政権が戦争責任を十分に反省せず、軍備を進めているという認識から、改めて条項を重視する必要があると述べた、と紹介した。
・さらに、9月29日には中国の国連代表が、条項には現在も重要な意味があるとして、削除・改正に反対したと説明した。
・門田氏は、高市首相が死文化の確認だけでなく実際の条項削除を求めているのに対し、中国が強く反発しているという構図を示した。
・中国自身も約30年前の死文化に賛成していたと述べ、現在の姿勢はそれを覆すものだと批判した。
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前首相や言論人の発言が中国に利用されるとの懸念

・門田氏は、中国が日本を再び侵略に向かう国として描こうとしている状況で、前首相が歴史への不誠実さを批判すると、中国側の主張に権威を与えることになると分析した。
・特に前首相の発言は、一般の論評とは異なる重みを持ち、日本の元指導者も中国の説明を認めたという形で海外に伝えられる危険があると訴えた。
・また、日本の一部の記者や評論家が中国国営テレビのCCTVに出演し、日本の軍国主義化や歴史への反省不足を批判していると述べた。
・門田氏は、そうした発言が中国国内で繰り返し放送され、日本批判や軍事行動の正当化に利用される可能性があるとして、対外発信への自覚を求めた。
・ただし、国内での政権批判が中国の軍事行動の根拠につながるという説明は、門田氏の安全保障上の懸念・分析として語られた。
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核ミサイルへの危機感と存立危機事態発言

・門田氏は、中国の核ミサイルDF41に繰り返し言及し、攻撃後に中国が敵国条項を持ち出して正当性を主張する事態を想定して、強い危機感を示した。
・中国のSNSには日本への核攻撃を求める投稿があり、DF41なら7発、ロシアのサルマットなら2発で日本を消し去れるとする言説もあると紹介したが、その規模や能力の根拠は番組内で示されていない。
・門田氏は、日本には独自の核抑止力がないとの認識から、政治家が中国に利用され得る発言をすることは、日本人の安全を危険にさらすと主張した。
・また、訪中した元外相が新聞インタビューで、高市首相の存立危機事態発言は撤回した方がよいと述べたと紹介し、その姿勢も批判した。
・こうした政治家やメディアの言動について、中国の統一戦線工作の影響を受けているのではないかとの見方を示した。
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政治家と報道機関に求めた安全保障上の責任

・門田氏は、戦後日本は平和国家として歩んできた一方、中国は日本を軍国主義の復活と結び付けて批判しているとして、その状況を踏まえた言動を求めた。
・すべての政治家に対し、自らの発言が国外でどう利用されるかを理解し、日本人の安全への影響を考えるべきだと訴えた。
・報道機関に対しても、国内政治の対立だけでなく、中国の主張や対外発信の狙いを把握したうえで報じる必要があると述べた。
・特にTBSを強く批判し、番組や出演者の発言がどのような結果につながり得るかを認識することが、ジャーナリストの最低限の報道責任だと主張した。
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