フランス全国デモの規模と秩序回復への主張

・門田氏は、10月24日のフランスの全国デモについて、パリの参加者は警察推計で11万人、労働組合側の推計で25万人と紹介した。
・全国の参加者は労働組合側の推計で80万人と説明し、内務省発表の逮捕者はすでに1000人を超えていると述べた。
・門田氏は、映像を見る限りパリの参加者は警察推計より多いと感じると述べたが、これは映像に基づく自身の印象である。
・略奪や店舗の破壊は表現の自由として認められるものではなく、国民の生命・財産を守るため、国家が明確な取り締まり姿勢を示すべきだと主張した。
・マクロン政権の対応を批判し、本格的な取り締まりに踏み切れば、1週間もかからず秩序回復が可能だとの見通しを示した。
キーワード：全国デモ,逮捕者,表現の自由,秩序回復

暴動の背景をめぐる門田氏の分析

・門田氏は、フランスでは2003年以降、毎年のように暴動が繰り返されてきたと説明し、今回も単発の混乱として見るべきではないと述べた。
・今回の暴動には、便乗して騒ぐ人々に加え、フランス社会に不満や憎悪を抱く一部の移民、組織化されたムスリム、左翼政党が関与していると主張した。
・これらの勢力が結び付くことで、抗議活動が全国的な破壊行為に拡大しているというのが門田氏の分析である。
・一般の商店が略奪される一方、パレスチナ関係やイスラム関係の店舗は被害を受けていないと述べ、その状況を不公平だと批判した。
・とりわけ不服従のフランスの関与に注目し、抗議活動を政治的に拡大させる動きがあるとの見方を示した。
キーワード：暴動,移民,ムスリム,左翼政党,不服従のフランス

フランス大統領選の支持動向と決選投票の行方

・門田氏は、今月の24件の世論調査の平均として、ルペン氏34.2％、フィリップ氏17.5％、メランション氏16.2％という数字を紹介した。
・日本の報道が国民連合を「極右」と呼ぶことに異議を唱え、門田氏自身は保守勢力と捉えていると説明した。
・ルペン氏については、欧州議会議員時代の公設秘書給与を党側の報酬に流用したとされる事件があり、控訴の行方によって大統領選への立候補が左右されると述べた。
・立候補できれば来年4月の第1回投票で首位になる可能性が高いと予測する一方、決選投票では他勢力の協力関係が結果を左右すると分析した。
・例えば、メランション氏側がフィリップ氏を支持すれば、首位との差が大きくても逆転の余地があると指摘した。
・また、ルペン氏が大統領になった場合でも、すでに進んだ秩序の崩壊を立て直すのは容易ではないとの見方を示した。
キーワード：世論調査,ルペン氏,フィリップ氏,メランション氏,決選投票

「サンデーモーニング」の説明に対する批判

・門田氏は、TBSのサンデーモーニングで、出演者がフランスの破壊行為は一部であり、抗議の背景には物価高や教育環境などへの政治の対応不足があると説明したと紹介した。
・その出演者は、トランプ氏による「移民が原因」との主張をデマと批判し、極右政治家の扇動や、パリ郊外でイスラム教徒を標的とした銃撃事件にも言及したという。
・門田氏は、この説明を移民問題から視聴者の目をそらすものだと受け止め、強く批判した。
・さらに、日本の一部の放送局や新聞を移民受け入れに積極的な勢力と位置付け、フランスの混乱と移民の関係を否定しようとしていると主張した。
・インターネットを通じて現地の映像や情報に接する人が増えているため、こうした説明では納得を得られないとの見方を示した。
キーワード：サンデーモーニング,物価高,教育環境,移民問題

グルノーブルの映像と左翼政党の関与をめぐる主張

・門田氏は、SNS投稿を引用し、グルノーブルでパレスチナ国旗を掲げた覆面集団と、スーツ姿の男性が親しげに記念撮影している映像を紹介した。
・投稿では、この男性は不服従のフランスに所属する地元市議で、市長候補でもあると説明されていたという。
・門田氏は、撮影相手を暴動に関わる集団と捉え、この映像を同党と抗議活動の関係を示すものとして取り上げた。
・日本の国会前のデモにも共産党、社民党、れいわ新選組などの関係者が関わってきたと述べ、フランスにも似た構図があると分析した。
・さらに、左翼勢力が抗議活動を国家の転覆に利用し、混乱をイタリアなど欧州各地へ広げようとしているとの見方を示した。
キーワード：グルノーブル,パレスチナ国旗,記念撮影,不服従のフランス

日仏の外国人受け入れ比較と日本への提言

・門田氏は、外国人比率をフランス約9～10％、日本約3.5％と紹介し、日本はフランスの約3分の1の水準だと説明した。
・帰化の居住要件について、フランスは約5年、日本は高市政権下で10年以上に変わったと述べ、外国人の国政選挙権は両国とも認められていないと説明した。
・年間の国籍取得者はフランス約10万人、日本約7000～9000人と紹介し、日本でも人数が増えれば抗議活動が大規模になる可能性があると主張した。
・フランスの混乱を他人事とせず、日本の有権者は移民促進派の政策を吟味し、国を守ると考える政党や政治家を選挙で選ぶべきだと訴えた。
・暴力や窃盗など秩序を乱す行為には警察が厳正に対応する必要があると述べ、報道番組の説明やスポンサー企業にも目を向けるよう呼び掛けた。
キーワード：外国人比率,帰化の居住要件,国籍取得者,移民促進派,選挙