萩生田氏が記事の事実誤認と訂正対応に抗議

・門田氏は、萩生田光一氏の事務所が24日に公表した、東洋経済オンラインの記事をめぐる事実誤認と訂正の経緯を紹介した。
・事務所の説明によると、21日午後3時半の記事に、2024年10月の衆院選で小池知事が八王子駅前で萩生田氏を応援したと記されていたため、訂正を求めたという。
・同日午後9時10分には本文が別の選挙の話に書き換えられたものの、「修正しました」との追記だけで、経緯の説明や謝罪はなかったとされた。
・事務所は翌22日、対応が不誠実だとして、26日を回答期限とする抗議文を送付。23日午後7時ごろ、応援演説は行われていなかったと認め、読者と関係者に謝罪する訂正文が追記されたという。
・24日の発信時点で事務所への回答は届いておらず、当初の修正では不十分で、抗議によって正式な謝罪・訂正に至ったと説明された。
・門田氏は、誤りが判明した報道機関には、読者へ速やかに訂正し、内容を説明する責任があると述べた。
キーワード：萩生田光一氏,東洋経済オンライン,事実誤認,抗議文,謝罪・訂正

片山財務相の抗議と「報道と論評」の区別

・門田氏は、片山財務相が23日夜の番組で、日経新聞の記事と取材姿勢を批判したと紹介した。
・問題の記事について、会議の事前協議で中国側の批判に日本が反論したと報じたものの、財務相は、そのような協議の場自体がなく、自身への取材もなかったと抗議したという。
・財務相が「昔に比べて落ちた」との趣旨の評価を述べたとして、門田氏は、政府側が報道の誤りを公に指摘するようになった点を重視した。
・門田氏は、新聞が自社の主張に合わせて事実を変えていると批判し、報道と論評を区別できなくなれば、読者の信頼を失うと論じた。
・以前なら政治家が報道機関との対立を避けて見逃していたことも、高市内閣では、そのままにはしない姿勢が表れていると評価した。
キーワード：片山財務相,日経新聞,報道と論評,高市内閣

NHKの防衛関連研究報道に山田議員が異議

・門田氏は、山田宏氏が24日に発信した、前夜のNHKニュースウオッチ9への批判を紹介した。
・番組は、防衛関連の研究費制度への応募が過去最多の560件になったと報じ、軍事利用への懸念を述べる有識者として、名古屋大学の名誉教授を登場させたという。
・山田氏は、この人物が共産党支持を公言しているのに、その政治的立場を示さず、有識者の意見として紹介したと指摘した。
・門田氏は、制度についてはさまざまな見解があるにもかかわらず、批判的な人物だけを登場させる構成は適切なのかと疑問を呈した。
・受信料で成り立つ公共放送として、出演者の選び方や背景の説明が妥当だったのかを問うべきだと主張した。
キーワード：山田宏氏,NHKニュースウオッチ9,研究費制度,560件,政治的立場,公共放送

兵庫県の記者会見と記者の責任

・門田氏は、兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる記者会見でも、参加者の言動や取材資格が問題になっていると述べた。
・知事に対して名誉を傷つけるような言葉を叫ぶ人がいると指摘し、会見に参加していたフリーライターに、参加を控えるよう求める対応が取られたと紹介した。
・その対応に対して、言論・表現の自由の侵害だという批判が出ていることにも触れた。
・また、知事をめぐる問題の人物が名誉毀損の疑いで書類送検されたと説明し、記者という立場でも言動の責任を免れない時代になっていると評価した。
・門田氏は、取材や批判の自由があっても、事実と異なる内容や他人の名誉を傷つける行為まで許されるわけではないと主張した。
キーワード：斎藤元彦知事,言論・表現の自由,名誉毀損,書類送検

誤りを放置しない姿勢は報道機関にも必要

・門田氏は、自身にも間違いはあると認めたうえで、事実に誤りがあれば、立場にかかわらず謝罪・訂正を求めるべきだと述べた。
・これまで政治家や政権側には、報道機関を敵に回したくないという意識があり、少々の誤りは見逃されてきたとの見方を示した。
・しかし現在は、閣僚や党関係者が問題の記事や番組に一つずつ異議を唱え、説明や修正を要求するようになったと評価した。
・関連して、事実上解体した中道改革連合による政党交付金の受領や、高市事務所による誹謗中傷動画の依頼をめぐる野党の追及も、厳しい批判にさらされていると述べた。
・門田氏は、ジャーナリストの責任も例外扱いせず、誤りをそのままにしない姿勢が社会全体に広がることは望ましいと主張した。
キーワード：謝罪・訂正,報道機関,政党交付金,ジャーナリストの責任

安倍氏銃撃事件を踏まえ、憎悪をあおる報道を批判

・門田氏は、2022年7月8日の安倍氏銃撃事件を振り返り、政治家の命を奪う行為を容認したり、称賛したりする発言が一部にあったと批判した。
・裁判で明らかになる被告や家族の生活状況に触れ、事件の動機を統一教会問題だけで説明してきた報道は十分だったのかと疑問を呈した。
・さらに、安倍氏への批判を繰り返したメディアの言論に被告が影響されたのではないかと推測した。これは門田氏自身の仮説であり、裁判で確定した動機として示されたものではない。
・門田氏は、事実と異なる記事で憎悪をあおる報道を放置してはならず、批判対象の人物の生命や尊厳を軽視する風潮を変える必要があると主張した。
・その観点から、報道の誤りに具体的に対応する現在の政権側の姿勢を評価し、記者だけが責任を問われずに済むという特権意識は認められないと訴えた。
キーワード：2022年7月8日,安倍氏銃撃事件,憎悪をあおる報道,特権意識