中道改革連合の政党交付金受給をめぐる問題

・門田氏は、10月26日に配信されたデイリー新潮の記事を取り上げ、中道改革連合が実態を失った状態で政党交付金を受け取り続けることを批判した。
・記事では、国会議員を1人だけ残して受給を続け、今年10月・12月分の約12億円と、来年分の約17億円を合わせ、約29億円を受け取る可能性が問題視されていると紹介した。
・門田氏は、議員1人を残す目的が交付金の受給維持にあるのではないかと指摘し、制度の趣旨から見て不自然で不合理だと述べた。
・記事が用いた「ネコババ」「脱法的行為」という表現を紹介したうえで、門田氏自身も、政治活動の実態と税金の受け取り方が釣り合っていないと強く批判した。
キーワード：中道改革連合,政党交付金,約29億円,受給維持

議員が減っても受給できる制度への批判

・門田氏は、政党助成法の受給要件として、国会議員が5人以上いる場合のほか、直近の衆院選・参院選で全国の得票率2％以上を獲得した政党も対象になると説明した。
・また、年の途中で所属議員が減っても、その時点で直ちに交付金全額の返還を求められる仕組みではないと説明した。
・今回については、2月8日の衆院選で得た票を根拠に、議員が1人になっても受給要件を維持できるとの見方を示した。
・交付金は年4回に分けて支給され、10月には5億数千万円が振り込まれたと紹介。翌年の1月1日にも現在の状態を維持すれば、来年分も受け取る可能性があると述べた。
・門田氏は、年末になると交付金を得るために議員が集まる動きにも触れ、制度が政党・政治家側に甘くなっていると批判した。
キーワード：政党助成法,5人以上,得票率2％以上,1月1日

未払い費用を理由とする受給継続と党側の説明

・門田氏は、小川淳也氏が、選挙に関連する10億円余りの未払いについて「踏み倒していいのかという質問であれば、答えはノー」と説明した会見を取り上げた。
・門田氏は、この説明を、未払い費用を精算するまでは税金である交付金を受け取り続けるという姿勢だと受け止め、批判した。
・また、幹事長側が「活動の実態がないのに受け取ろうというわけではない」「負い目を感じなくてはいけないものでもない」と説明したと紹介した。
・門田氏は、こうした発言を受給への開き直りと評価し、党幹部の税金に対する感覚を問題視した。
・さらに、新しい党名への変更を「ネームロンダリング」と批判し、支持率が0％だと述べたが、番組内では調査主体や調査条件の具体的な説明はなかった。
キーワード：小川淳也氏,10億円余りの未払い,税金に対する感覚,ネームロンダリング

落選議員への政治活動資金の分配を問題視

・門田氏は、記事や関係者の話として、受け取った交付金を各選挙区の総支部長に、政治活動資金の名目で分配する方針・観測が出ていると紹介した。
・その対象に今後合流する落選議員が含まれるとして、門田氏は「落選議員を養うことが目的ではないか」と批判した。
・番組では、旧立憲側の議席が2月8日の総選挙で148人から15人へ減り、その後、自民党の比例代表候補者不足に伴う6人を加えて21人になったとの説明があった。
・門田氏は、大量の落選議員を抱える状況と資金分配の話を結び付け、選挙で議席を失った人々の活動を税金で支えることに疑問を呈した。
・ただし、具体的な分配先や金額、実際の支出実績が示されたわけではなく、紹介された方針や観測に基づく批判だった。
キーワード：総支部長,政治活動資金,落選議員,落選議員を養うこと

未払い費用と支払先の明細公開を要求

・門田氏は、交付金で未払い費用を支払うのであれば、まず未払い費用が実際に存在するのか、どの会社にいくら支払うのかを明らかにする必要があると述べた。
・その原資は税金であり、国民には支払先や金額を知る必要があるとして、会社名・住所・支払額を含む明細公開を求めた。
・背景として、立憲民主党から関係企業などへの多額の支出が過去にも問題視されたと主張し、兵庫で書類送検された人物の会社にも数千万円単位の資金が渡っていたと述べた。
・ただし、番組内では、その会社の具体的な情報や支出の根拠資料は示されていない。
・門田氏は、候補者個人が負担する費用と党が負担する費用の関係にも疑問を呈し、選挙費用という説明だけで受給継続を正当化せず、使途の透明性を確保すべきだと訴えた。
キーワード：未払い費用,支払先,明細公開,使途の透明性

他党批判と審議ボイコットに問われる税金への姿勢

・門田氏は、自分と対立する首長の自治体について道路予算を削ったと発言し、その後辞任した大臣の問題にも言及した。
・その発言を問題だと認める一方、辞任を踏まえて今後に教訓を生かしてほしいと述べ、交付金受給を続ける側に、この大臣を批判する資格があるのかと問いかけた。
・さらに、国会には1日3億円の費用がかかるとの認識を示し、安易な審議ボイコットも税金を軽く扱う姿勢の表れだと主張した。
・門田氏は、交付金の受け取り方と国会対応を結び付け、税金への姿勢に問題がある政治家には国政を任せられないと批判した。
・最後に、翌年分の受給を含め、国民が厳しい目で政治家の活動を監視し続ける必要があると訴えた。
キーワード：1日3億円,審議ボイコット,税金への姿勢,政治家の活動