学校給食の偽文書を拡散した投稿を削除・謝罪

・門田氏は、学校が豚肉を使わない給食への変更を通知したとする文書を紹介した投稿について、自身のリポスト削除と謝罪を報告した。
・元の投稿者は、出版社のアジア事業に携わり、シンガポールに約20年間滞在した人物だと説明。移民やイスラム教徒をめぐる事情に詳しいと信頼し、日頃から投稿を紹介していたという。
・しかし、通知文書が生成AIで作られたものと判明して元の投稿者が削除したため、門田氏も直ちに対応したと述べた。
・門田氏は当初、宗教上の理由で特定の食材を除くことを特別扱いだと批判していたが、その批判の前提となった文書自体が偽物だったと説明した。
・今後も誤った情報を紹介してしまう可能性があるとして、気付いた場合は返信で知らせてほしいと呼び掛け、速やかな訂正を行う姿勢を示した。
キーワード：豚肉を使わない給食,リポスト削除,生成AI,訂正

「バングラデシュから毎年10万人受け入れ」という情報を否定

・門田氏は、バングラデシュの首相来日に合わせ、日本が毎年10万人の労働者を受け入れる最終調整を行う、あるいは既に決定したとする投稿が急速に広まっていると指摘した。
・背景として、現地紙などが報じた2025年5月の人材育成に関する二つの覚書や、約10万人の労働者の送り出しに向けた準備を進めるという情報が、以前から紹介されていたと説明した。
・一方、今回の首脳会談の写真を使って大量受け入れが決まったとする投稿について、門田氏は、外務省への問い合わせで「そのようなことは一切ない」との回答を得たと述べた。
・外務省が公表した会談内容にも、移民や10万人の労働者受け入れに関する記載はないと説明し、今回の会談で合意したという情報を虚偽だと批判した。
・送り出し側の希望や準備についての報道と、日本側が受け入れに合意したという話を区別せず、「高市首相が裏切った」とする批判が拡散していることを問題視した。
キーワード：バングラデシュ,毎年10万人,首脳会談,外務省への問い合わせ

会談で確認された経済・安全保障分野の協力

・門田氏は、10月27日の会談に関する報道や公表内容として、両国が経済連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力する方針を確認したと紹介した。
・両国の戦略的パートナーシップを進めることが会談の中心であり、大量の労働者受け入れを合意したものではないと説明した。
・具体的には、安倍政権時代に提唱されたベンガル湾地域の産業成長構想を発展させ、港湾インフラや電力・エネルギー開発を推進する内容が含まれていたという。
・さらに、海上保安能力の強化に向け、日本のODAによる新たな巡視船の供与も決まったと紹介した。
・門田氏は、こうした公表内容を紹介して大量受け入れ説を否定した別の発信者にも言及し、その説明に同意した。
キーワード：自由で開かれたインド太平洋,戦略的パートナーシップ,港湾インフラ,ODA

マレーシアでもあったとする受け入れ合意の食い違い

・門田氏は、別の発信者が紹介した事例として、バングラデシュ側がマレーシアについても、労働者の大量受け入れに合意したと発表したことがあったと述べた。
・その説明では、同国の政府関係者が、今後6か月間に20万人の労働者を段階的に受け入れることで合意したと発表したという。
・これに対し、マレーシア側は、そのような決定や締結はしていないとして否定したと紹介した。
・門田氏は、この事例と今回の日本をめぐる情報を重ね、送り出し側の発表や現地報道だけで受け入れ合意が成立したと判断することに警戒を示した。
・ただし、この過去の事例は、門田氏が紹介した投稿に基づく説明であり、番組内で双方の発表全文が示されたわけではない。
キーワード：バングラデシュ側,マレーシア,20万人,受け入れ合意

信頼する発信者や海外報道でも誤情報は広がる

・門田氏は、信頼している人物の投稿であっても、その人物に渡された資料が捏造されていれば、結果としてフェイクニュースを拡散してしまう危険があると述べた。
・海外報道を紹介し、それに意見を述べる場合も、報道内容が事実かどうかをすべて個別に調べるのは難しく、SNSでの発信が厳しい状況になっていると語った。
・一方で、ジャーナリストとして裏付け確認は行うとしつつ、媒体が報じたというだけでは誤情報を防ぎ切れない問題を指摘した。
・特に外国人問題では、学校の通知文書や大量受け入れの数字など、強い反応を招くフェイクニュースが多いとの認識を示した。
・今回の自身の誤った拡散も踏まえ、発信者の経歴や信頼性だけで情報の正しさを判断することの難しさに警鐘を鳴らした。
キーワード：捏造,フェイクニュース,海外報道,裏付け確認

加工された画像・動画への警戒と事実に基づく政策批判

・門田氏は、AIの普及によって画像・動画・文書を本物らしく作れるようになり、加工の有無を見分けることが非常に難しくなっていると述べた。
・例として、フランスの広場で多数のパレスチナ旗が掲げられた映像などを見る際も、実際の光景なのか、編集されたものなのかに注意を払っていると説明した。
・外国人問題に関する偽情報を作る人に対しては、そうした行為をやめるよう求め、虚偽の情報を流しても得られるものはないと批判した。
・自身は今後も外国人政策への意見を発信し、仮に大量受け入れが事実として決まれば厳しく反対する考えを示した。
・そのうえで、高市政権への批判や要求は、偽情報ではなく、確実な情報に基づいて地道に行うべきだと訴えた。
キーワード：画像・動画・文書,加工の有無,外国人政策,確実な情報