百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第947回』

【番組がピックアップしたニュース】

【要約】R8 11/2　あさ8時！ 第947回

番組では、福岡市長選の出陣式を振り返り、森健太郎氏の活動と、世襲や地元業者との関係を含む政治体質の見直しを訴えた。新人13人が立候補し、最多得票でも有効票の4分の1に届かなければ再選挙となる可能性を説明。Yahoo!ニュースの調査では自民党23.5％、日本保守党2.5％を紹介し、女性や40代の支持にも注目した。辺野古転覆事故では、同志社の会見と約7か月の説明の空白を問題視。百田氏は初期報道を信じた自身の発言の誤りを認め、学校と抗議船の関係、乗船を決めた経緯や安全管理の解明を求めた。英国の奴隷貿易をめぐっては、首相が正式謝罪を検討しつつ金銭賠償を否定したと紹介。両氏は歴史上の加害への道義的責任と、現代の国民に賠償を求める問題を区別し、過去への反省と法的責任の範囲を論じた。

今日のニュース前トーク：福岡での出陣式と政治体質の見直し

・百田氏と有本氏は、前日に福岡市長選へ立候補した森健太郎氏の出陣式に参加したと報告。放送当日は、同氏が雨の中、吉塚駅前でビラを配っている様子を紹介した。
・今回の選挙は、日本保守党が初めて公認候補を擁立する首長選で、人口約160万人の政令指定都市を舞台にした大きな挑戦だと位置付けた。
・両氏は、福岡県議会の金銭授受問題などを踏まえ、県と市を切り離さず、地元業者や支援者との関係を含む政治体質を見直す必要があると主張した。
・有本氏は、候補者のうち3人の親が元政治家だと説明し、本人の印象だけでなく、背後の支援構造や世襲政治のあり方を見るべきだと述べた。
・ワンヘルス関連事業について、従来説明された59億円と、計画全体の総事業費4378億円の隔たりを問題視。両氏は資金の流れや寄付・パーティー券購入との関係の検証を求めたが、個別のキックバックが確認されたという説明ではなかった。
・有本氏は、森健太郎氏への協力を申し出る動きにも基本的に距離を取り、既存の利権と無縁の立場で市民へ政策を届ける方針だと説明した。
キーワード：福岡市長選,森健太郎氏,政治体質,世襲政治,ワンヘルス

① 過去最多の13人届け出 福岡市長選

・時事通信の報道として、任期満了に伴う福岡市長選が11月1日に告示され、過去最多の新人13人が立候補したと紹介された。現職の高島宗一郎市長は今期限りで退任し、11月15日投開票となる。
・日本保守党公認のITエンジニア・森健太郎氏のほか、元衆院議員、元市議、市民団体関係者など、多様な経歴の候補者が出馬したと説明された。
・当選には有効投票総数の4分の1以上が必要で、最多得票の候補でも届かなければ再選挙になるため、13人への票の分散が結果に影響する可能性があると解説した。
・両氏は、県議会の役職をめぐる金銭授受が自民党だけの問題ではないと指摘。告白した元県議の子が出馬していることにも触れ、候補本人の責任とは別に、従来の政治風土を引き継がないか見極めるべきだと主張した。
・有本氏は、森健太郎氏に対する妨害や嫌がらせがあると述べつつ、他陣営との駆け引きより、市民と直接接して主張を伝える選挙活動を重視すると説明した。
キーワード：福岡市長選,新人13人,11月15日投開票,森健太郎氏,4分の1,再選挙

② 「Yahoo!ニュース 世論調査」政党支持率 自民党23.5%

・Yahoo!ニュースが10月28日、18歳以上のYahoo! JAPAN ID保有者を対象にインターネット調査を実施し、クラウドソーシングを利用して1000人から回答を得たと紹介された。
・政党支持率は自民党23.5％、国民民主党6.6％、維新6.5％、参政党4.9％、立憲民主党4.8％、チームみらい3.7％などで、日本保守党2.5％だった。「支持する政党はない」は36.3％、「分からない」は6.4％だった。
・日本保守党の支持率は男性2.4％、女性3.0％と紹介され、両氏は、支持者を高齢男性中心とする見方は実態と異なると主張した。
・年代別では18～19歳が4％、**40代5.5％**と説明。有本氏は、街頭活動でも子育て世代や大学生の参加が見られ、働き盛りの世代にも支持があるとの実感を語った。
・両氏は、国会議員が2人で露出機会も限られる中、公明党や共産党などを上回った点を評価。ただし、紹介された結果は特定のインターネット利用者を対象とした調査だった。
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③ 辺野古転覆事故 初出席の八田理事長らへの批判相次ぐ

・産経新聞の報道として、辺野古転覆事故をめぐり、学校法人同志社が10月30日に京都市内で記者会見を開き、初出席の八田理事長らが約5時間にわたって質問に応じたと紹介された。
・事故では抗議船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校2年の17歳の女子生徒を含む2人が死亡。会見では、安全管理、船の運営団体との関係、理事長の続投、約7か月間会見がなかったことに質問や批判が集中したという。
・百田氏は、学校が政治的な抗議活動に関わる船と連携していたことと、乗船を嫌がっていたとされる生徒が最終的に乗せられた経緯の二つを、重要な問題として挙げた。
・自身も当初、生徒が希望して乗船したという報道を信じ、自己責任を示唆する趣旨の発言をしたと振り返り、それは自分の誤りだったと認めた。有本氏も、その言葉は不適切で不用意だったと述べた。
・両氏は、誰がどのように乗船判断をしたのか、教員による事前確認が十分だったのかを明らかにすべきだと主張。百田氏は、乗船を命じた人物の責任について、損害賠償の対象になり得るとの見方も示した。
・有本氏は、特定の政治性を帯びた教育や団体との関係が問題になっていると指摘し、一高校にとどまらず、法人全体の説明責任と信頼に関わると批判した。
キーワード：辺野古転覆事故,八田理事長,安全管理,乗船判断,説明責任

⑧ 英首相、奴隷貿易で正式謝罪を検討 金銭賠償は否定

・AFP通信の報道として、英首相が10月31日、大西洋の奴隷貿易で英国が果たした役割について正式謝罪を検討する一方、金銭賠償は否定したと紹介された。
・英国連邦の首脳会議を前に、首相は過去と向き合い、何百万人もの苦痛と、現在にも続く影響を認めたいと表明。ただし、異なる時代の法律の下で起きた行為について、直接関与していない現代の英国民が責任を負うべきではないと述べたという。
・百田氏は、歴史的な行為の善悪と、数百年後の人々に賠償を求めることは分けて考えるべきだと主張。時効にも通じる難しい問題で、どこまで過去へ遡るかという際限のなさを指摘した。
・有本氏は、謝罪の表明がさらなる要求を強める可能性を懸念。一方、両氏は、欧米で過去の植民地支配や戦争行為を反省する言葉が増えているとの認識も示した。
・広島・長崎への原爆投下や東京大空襲にも話が及び、百田氏は、賠償を求めるのではなく、米国に過ちを認めてほしいという自身の立場を説明。道義的責任の認識と、現在の賠償義務を区別して論じた。
キーワード：英首相,奴隷貿易,正式謝罪,金銭賠償,時効,道義的責任