【要約】私学助成金も保留!露呈した「同志社」の信じ難いレベル【門田隆将チャンネル#0362】

【要約】私学助成金も保留!露呈した「同志社」の信じ難いレベル【門田隆将チャンネル#0362】
『門田隆将チャンネル」は、作家・ジャーナリストの門田隆将氏が日本の政治経済や世界情勢などの側面や裏側をジャーナリストの視点で切り込むYouTubeチャンネルです。

『門田隆将チャンネル#0362』を要約

同志社への私学助成金交付保留と今後の判断

・門田氏は、時事通信の記事を基に、辺野古での事故を受け、日本私立学校振興・共済事業団が学校法人同志社への私学助成金の交付保留を決めたと紹介した。
・事業団は、法人の管理運営の状況を慎重に判断する必要があるとして、翌年1月に最終判断する方針だと説明した。
・門田氏は、事故から約7か月半後に行われた法人の記者会見を改めて通して見た結果、学校運営に必要な基本が欠けているとの認識を強めたと述べた。
・そのうえで、税金による支援を続けることは納税者の理解を得られないとして、交付保留を評価し、最終的にも交付すべきではないと主張した。
・ただし、番組で紹介された措置は現時点での保留であり、交付停止が最終決定したという説明ではなかった。
キーワード:日本私立学校振興・共済事業団,私学助成金,交付保留,交付停止

法令順守と生徒の安全を守る体制への疑問

・門田氏は、今回の事故と会見から、法人のコンプライアンス、すなわち法令順守の姿勢に重大な問題があると批判した。
・具体的には、船の運航について海上運送法に基づく事業登録がされていなかったと述べ、学校が必要な法的条件を確認していたのかと疑問を呈した。
・法律や教育関係の規則を守ること、生徒の命と安全確保を優先すること、保護者へ必要な情報を正確に伝えることが、いずれも不十分だったと指摘した。
・抗議船に乗ると保護者が事前に知っていれば、乗船を認めなかったのではないかと推測し、保護者への情報提供の不足も問題視した。
・教員、教頭、校長、理事、理事長と複数の立場の関係者がいる中で、誰も危険を止められなかったのか、それとも止めようとしなかったのかを明らかにすべきだと訴えた。
キーワード:コンプライアンス,法令順守,海上運送法,安全確保,保護者への情報提供

問題を発見・是正するガバナンスの欠如と批判

・門田氏は、ガバナンスを、組織を適切に運営し、間違いを組織として発見・是正する仕組みだと説明した。
・今回の会見からは、適切で公平な教育を行う姿勢、問題発生時に迅速に公表する体質、責任を明確にする姿勢が見えなかったと評価した。
・特に、危険防止の仕組み、問題を発見して直す仕組み、組織として責任を取る仕組みの三つが欠けていると繰り返し指摘した。
・門田氏は、個々の担当者の問題だけでなく、学校と法人全体の統治体制に関わる問題だと捉え、法令を守る姿勢と組織を正す機能の両方が問われていると述べた。
・こうした体制のまま教育機関が運営されていることに、遺族だけでなく一般の保護者も強い不安を感じるはずだと主張した。
キーワード:ガバナンス,危険防止の仕組み,問題を発見して直す仕組み,組織として責任を取る仕組み

約7か月半後の会見と遺族に向き合う姿勢

・門田氏によると、理事長は約7か月半にわたって会見が開かれなかった理由を問われ、事故原因や再発防止策などを整理してから行う方針だったと説明した。
・門田氏は、すべてが整理されるまで説明しないという姿勢は不適切であり、調査の各段階で判明した事実を遺族や社会へ伝えるべきだったと批判した。
・会見は法人の立場の説明に偏り、遺族に向き合う姿勢が不足していたと受け止めた。
・遺族や社会が求めているのは、なぜ危険な船に乗せたのか、学校は何を確認したのか、なぜ事前に危険を見抜けなかったのか、どのように責任を果たすのかという説明だと整理した。
・門田氏は、これらの核心への回答が不十分で、会見を開いただけでは説明責任を果たしたことにならないと述べた。
キーワード:約7か月半,判明した事実,遺族に向き合う姿勢,説明責任

基地問題を扱う平和教育には複数の立場が必要

・門田氏は、今回の問題には、研修における教育の政治的中立性という論点もあると述べた。
・基地問題を学ぶのであれば、建設に賛成する人と反対する人の双方の意見を取り上げる必要があると主張した。
・それに加え、地元住民の生活や安全に関する問題意識や、沖縄の歴史も含めて学ぶことが重要だと説明した。
・一方の政治的立場に偏るのではなく、異なる見方と背景を示すことが平和教育のあり方だとして、学校と法人の会見では、その点への十分な説明がなかったと批判した。
キーワード:教育の政治的中立性,基地問題,地元住民の生活や安全,平和教育

遺族・報道・ネットによる継続的な追及を評価

・門田氏は、遺族の発信や産経新聞などの報道、ネット上の指摘が、事故から長期間たっても問題を風化させず、学校側への説明要求を支えてきたと評価した。
・インターネット時代には問題が次々に明らかになるにもかかわらず、法人側は従来の対応で通用すると考えているのではないかと批判した。
・今回の約5時間の会見については、フリーランスを含む記者の鋭い質問が目立ち、生徒の死を他人事として扱っていないことが伝わったと述べた。
・過去のフジテレビの長時間会見では、演説のような質問をする記者にも批判が集まったと振り返り、今回の質問内容とは対照的だったと説明した。
・その一方、法人側こそ事故を他人事のように扱っていると感じたとして、質問する側と答える側の姿勢の違いを問題視した。
キーワード:遺族の発信,インターネット時代,約5時間の会見,鋭い質問

助成金と社会の監視を通じて組織の改善を求める主張

・門田氏は、私学助成金の保留を、法人の管理運営を問い直すための重要な判断だと評価し、遺族への対応や組織体制が不十分なまま交付すべきではないと主張した。
・税金の投入を止めなければ法人は十分に反省しないのではないかと述べ、翌年1月の判断でも厳しい対応を求めた。
・さらに、東大の学長選考や大学関係者の問題発言にも言及し、大学・アカデミズムが社会常識から離れているという自身の持論を展開した。
・こうした問題を左派的な組織体質と結び付け、司法、マスコミ、政界にも同様の問題があると主張したが、これは門田氏の政治的な評価として語られた。
・最後に、今後も問題を取り上げ、社会の目によって組織の改善と責任の明確化を促していきたいと呼び掛けた。
キーワード:私学助成金,大学・アカデミズム,組織の改善,責任の明確化