ドラマへの中国の抗議とサンリオのコラボ中止

・門田氏は、TBSのドラマ「VIVANT」に中国での取り調べや拷問などの描写があり、中国外交部が、日本には文化コンテンツを通じて中国を中傷し、嫌中感情を広げる勢力が存在するという趣旨の批判をしたと紹介した。
・さらに、同作とコラボしていたサンリオも批判の対象となり、ハローキティは日本の右翼と共に踊るべきではないという趣旨の言及があったと説明した。
・産経新聞の記事として、サンリオが「企業理念にそぐわない表現が含まれていると判断した」とコメントし、コラボを中止して謝罪したと紹介した。
・門田氏は、フィクションのドラマだけでなく、関連する民間企業の企画にまで中国が圧力を及ぼしていると受け止め、その対応を問題視した。
・ただし、自身は同作を最初の数回しか見ていないと述べており、問題とされた場面を詳しく検証するのではなく、中国側の抗議と企業の対応を中心に論じた。
キーワード：VIVANT,中国外交部,サンリオ,ハローキティ

中国の抗日作品と日本のドラマ批判の矛盾を指摘

・門田氏は、1989年6月4日の天安門事件後、中国で締め付けが強まり、1990年ごろから共産党の正統性を強調する反日愛国教育が続いてきたとの認識を示した。
・その過程で、中国の映画やドラマでは、日本人が卑劣で残虐な存在として描かれてきたと主張。2012年の習近平体制発足後は、さらに日本人への憎悪を植え付ける教育が強まったと述べた。
・例として、南京を題材にした映画を小学生から大学生までに見せ、残虐な場面で子供が泣いたり、吐いたりする状況があったと説明した。
・また、鑑賞後に子供たちがポケモンカードや日本のアニメグッズを焼く様子が、前年夏に中国のSNSへ投稿されていたと紹介した。
・門田氏は、中国自身が日本への敵意をあおる作品を広めている一方、日本のドラマを中傷だと批判するのは矛盾していると訴えた。教育の意図や影響については、同氏の評価・分析として語られた。
キーワード：天安門事件,反日愛国教育,日本人への憎悪,中国のSNS

33人の党籍剥奪と軍・対外部門の幹部粛清

・門田氏は、中国共産党の中央委員会第5回全体会議に関連し、10月30日に33人の党籍剥奪が発表されたとして、自身のXに対象者の名前を書き出したと説明した。
・対象には、習近平氏と父親同士の代から親しく、中央軍事委員会でナンバー2だった張又侠氏も含まれると述べた。同氏をめぐっては、今年1月の逮捕に際してクーデターの可能性を指摘する見方もあったと振り返った。
・また、軍のナンバー3に当たり、中越戦争で中隊長として数十回の戦闘を経験した劉振立氏も対象になったと紹介し、実戦経験の乏しい人民解放軍で貴重な経歴を持つ人物だと説明した。
・対外連絡部門のトップを務めた劉建超氏も挙げ、日本の政治家が同氏との握手や写真を対外交流の実績として示していたことを批判した。
・さらに、習近平氏の元秘書で中央軍事委員会の事務部門の責任者だった幹部も対象とし、自ら登用してきた重要人物を「重大な規律違反」などの理由で次々に切っていると述べた。
キーワード：33人,党籍剥奪,張又侠氏,劉振立氏,劉建超氏

習近平氏の「裸の王様」化への危機感

・門田氏は、幼いころから親しい人物や元秘書まで粛清される状況を、習近平氏が側近への不信を深めている表れだと分析した。
・対外的には日本や高市首相への攻撃を強め、国内では信頼して登用した幹部を排除しているとして、同氏を裸の王様に例えた。
・門田氏は、大きな軍事力を持つ国家の指導者が周囲の言葉を信じられなくなることは危険であり、今回の粛清に深刻な懸念を抱いたと述べた。
・背景として、翌年秋の第21回党大会で4期目に入るとの見通しを示し、既に3期目を続ける長期支配体制と、今回の幹部排除を結び付けて論じた。
・「最後の段階が来た」との表現も用いたが、これは政権の状態に対する門田氏の評価であり、今後の具体的な展開が確認されたという説明ではなかった。
キーワード：習近平氏,側近への不信,裸の王様,4期目

少数民族への弾圧と台湾・日本への懸念

・門田氏は、実名での告発を集めた証言集に触れ、ウイグル人への迫害など、中国当局による人権侵害が深刻化しているとの認識を示した。
・チベット、新疆ウイグル、南モンゴルに加え、香港でも自由が失われたと述べ、次に圧力が向かう先は台湾だと主張した。
・さらに、台湾と日本への危機はほぼ同時に生じるのではないかとの見方を示し、中国国内の粛清と対外的な威圧を一体の問題として捉えた。
・門田氏は、ドラマやキャラクター企画への介入も、こうした中国の動向の中で受け止める必要があると訴えた。
キーワード：ウイグル人への迫害,チベット,香港,台湾と日本

米国の中東対応と日中首脳会談への見方

・門田氏は、米国がイランへの全面攻撃に踏み切るのではないかという緊張が高まっていると述べ、米軍の主要艦艇や装備が中東へ集中する可能性を懸念した。
・同時に、米中間選挙を目前に、トランプ政権に厳しい情勢を示す数字が各メディアから出ているとして、終盤の世論調査を注視していると説明した。
・中東への戦力集中で東アジアの米軍プレゼンスが低下すれば、台湾周辺に隙が生じかねないと分析し、日本にとっても危険な状況になると訴えた。
・翌月のAPECでは、習近平氏が高市首相にどのような対応を取るかが注目されると述べ、自身は日中首脳会談を行う必要はないと考えていると改めて表明した。
・イラン攻撃や台湾周辺への影響は、番組内では今後の可能性に対する門田氏の予測・懸念として語られた。
キーワード：イラン,米中間選挙,東アジアの米軍プレゼンス,APEC,日中首脳会談