日銀の「基調物価」と2％達成の判断に疑問

・番組では、日本経済新聞の日銀ウォッチャー調査を取り上げ、利上げの到達点を2％とする予想が増えていることや、経済見通しの上方修正の可能性が話題になった。
・髙橋氏は、日銀が示す基調物価について、補助金の影響などを調整した独自の計算結果だと説明し、何を基準にしているのか分かりにくいと批判した。
・政府と日銀のアコードで定めた物価目標は消費者物価上昇率に関するものであり、別の数字を持ち出して達成を判断することに疑問を呈した。
・基調的な物価動向を見るなら、総合指数から食品とエネルギーを除く欧米型コアが一般的な基準になるはずだ、という自身の見方を示した。
・そのうえで、日銀は物価が2％を超えたと説明して利上げにつなげたいのではないかと推測した。
キーワード：利上げ,基調物価,アコード,欧米型コア

インフレ目標を「2％ぴったり」と捉えることへの批判

・髙橋氏は、インフレ目標を「2％ぴったり」と理解し、少し超えただけで金融引き締めに動くことは誤りだと主張した。
・自身の理解では、2％以上4％未満の範囲は雇用状況が良好になりやすく、物価上昇による社会的コストも2％・3％・4％の間では大きく変わらないと説明した。
・このため、目標を厳密な一点ではなく「2％以上」と捉え、少なくとも2％台の物価上昇は許容すべきだとの考えを示した。
・米国などでは3～4％でも直ちに引き締めるわけではないと述べ、日本では日銀と報道機関が目標を狭く解釈していると批判した。
・一方、5～6％になると、雇用面での追加的な改善が乏しいまま物価上昇の弊害が大きくなるため、対応を考える段階になるという見方を示した。
キーワード：インフレ目標,金融引き締め,2％以上4％未満,社会的コスト

物価上昇による価格変更と賃金調整の負担

・髙橋氏は、インフレの弊害として、価格が次々に上がることで購入時期の判断や購買行動が変わり、上昇が激しいほど支障が大きくなると説明した。
・身近な例として、店舗が頻繁に値札を付け替える価格変更コストを挙げ、価格改定そのものに手間や費用がかかると述べた。
・賃金調整も通常は年1回程度であるため、急な物価上昇に給与の引き上げが追い付かない場合があると説明した。
・日本ではボーナスによって年に複数回調整できる面があるものの、それでも物価の変化に合わせて柔軟に対応することは難しいとした。
・こうした負担はGDPに対する損失として計算できると述べ、2～3％程度では差が小さい一方、4％を超えるあたりから問題が大きくなるとの認識を示した。
キーワード：インフレの弊害,価格変更コスト,賃金調整,ボーナス

デフレは賃金を下げにくいため対応が難しい

・髙橋氏は、緩やかな物価上昇と比べると、デフレへの対応の方が難しいと述べ、その理由として賃金の下方硬直性を挙げた。
・賃金は上げるより下げる方が難しく、ボーナスの減額で調整できなくなると、基本給を引き下げる必要が生じるが、実際には容易ではないと説明した。
・このように、経済状況が変わっても下げにくい価格が残るため、企業が必要な費用調整をできず、経営が苦しくなると分析した。
・賃金以外にも値下げしにくいものがあるとして、価格全体の調整が進みにくい点がデフレの問題だと述べた。
・そのため、3～4％程度までの緩やかなインフレを過度に問題視し、直ちに引き締める必要はないという自身の立場を改めて示した。
キーワード：デフレ,賃金の下方硬直性,ボーナス,基本給

植田総裁の任期中の利上げと中立金利への見方

・髙橋氏は、日銀には植田総裁の任期中に、可能なところまで金利を引き上げたい意向があるのではないかと推測した。
・植田総裁は岸田政権が選んだ人物であり、高市首相が次の総裁を選ぶ場合には、異なる考え方の人物になる可能性が高いとの見方を示した。
・そのため、現在の体制で政策金利2％程度まで引き上げたいのではないかと述べたが、これは日銀が表明した方針ではなく、髙橋氏の推測として語られた。
・根拠に使われる中立金利については、計算しても推計の幅が広く、仮に1～3％程度としか示せないなら、政策判断の明確な基準にはしにくいと批判した。
・最後に、オールドメディアの論調が政権にも影響するため、現在の流れでは追加の利上げが行われる可能性があると予測した。
キーワード：植田総裁,政策金利2％,中立金利,オールドメディア