① 衆院比例「31議席削減」に自民・維新・国民が正式合意
③ 「ワンヘルス」総事業費は5年で4378億円 従来説明は59億円
④バングラデシュに1兆円投資と労働者受け入れ計画 広がる

 

今日のニュース前トーク：米中間選挙の見通し

・島田氏は、米中間選挙では共和党が下院の多数を失うとの予想が一般的で、上院の情勢は微妙だと説明。多くのメディアでトランプ氏の支持率が30％台前半と報じられていると述べた。
・大統領選と同時に行う議会選挙より投票率が低くなる傾向に加え、軽油価格の上昇で農業経費が増し、共和党を支えてきた農民票の投票意欲が落ちる可能性を指摘した。
・ロシアからの軽油購入などの動きについても、燃料価格への対応を迫られる政権側の焦りを示しているとの見方を示した。
・民主党が下院多数となれば、予算関連法案が通りにくくなり、第2次トランプ政権の後半の政策運営は難しくなると分析した。
・一方、弾劾による罷免には上院の3分の2の賛成が必要で、その可能性はないとみていると説明した。下院による訴追と、上院による罷免の判断は区別して語られた。
キーワード：米中間選挙,トランプ氏の支持率,農民票,予算関連法案,弾劾

① 衆院比例「31議席削減」に自民・維新・国民が正式合意

・読売新聞の報道として、自民・維新・国民民主の3党が29日、衆院定数465のうち比例代表のみを31議席削減することで合意したと紹介された。2030年の人口が2015年比で6.7％減るとの推計を根拠とし、今国会への共同法案提出を目指すという。
・配分方式をドント式から修正サンラグ式へ変更し、中国・四国ブロックを統合。比例復活に必要な小選挙区の最低得票率を有効投票総数の10分の1から6分の1へ引き上げると説明された。
・名簿登載者が不足した場合は欠員として他党へ議席を回さず、供託金の没収額を引き下げ、複数政党による統一名簿も認める案だという。有本氏は、他党への議席移譲をなくす点には肯定的な見方を示した。
・両氏は、比例代表が小選挙区の死票を補っているとして、削減は国民の声を届きにくくすると批判。修正サンラグ式も最初の除数を1.4にするため、通常の方式より新興小政党の最初の1議席を得にくくすると指摘した。
・島田氏は、ブロック統合や統一名簿は既存政党の当選可能性を守る仕組みになり得ると分析。有本氏も、少数政党の進出を「乱立」と捉えること自体に疑問を呈し、戦前より人口が増えても衆院定数はほぼ変わらないと述べた。
・政治改革で優先すべきは企業・団体献金の規制強化と議員報酬の見直しだと主張。島田氏は、国民の所得に報酬を連動させる案を示し、比例削減で小選挙区への依存が強まれば、地元業者との利権関係が深まると懸念した。
キーワード：31議席削減,修正サンラグ式,比例復活,統一名簿,企業・団体献金,議員報酬

③ 「ワンヘルス」総事業費は5年で4378億円 従来説明は59億円

・九州朝日放送の報道として、福岡県の行政改革審議会で、ワンヘルス推進行動計画の248事項を網羅した直近5年間の総事業費が4378億円と明らかになったと紹介された。
・従来の59億円は、ワンヘルスを主目的とする関連予算として説明されていた額で、今回の総事業費とは集計範囲が異なる。両氏は、その大きな隔たりを問題視し、説明と検証の不足を批判した。
・県側は政治的な経緯やコンプライアンス上の疑惑を今回の検証対象外とする方向を示したが、委員からは、事業の広がりや施設整備の進捗、予算が1.5倍や10倍以上となった事業について厳格な確認を求める声が出たという。
・島田氏は、人と動物の感染症対策から地球環境全体へ対象を広げることで、予算が膨らむ危険があると指摘。具体的な課題に絞った対応と、ゼロベースの予算見直しを求めた。
・有本氏は、推進宣言をしている福岡市についても、関連支出を詳しく検証すべきだと主張。市にはほとんど関連予算がないとの説明だけでは十分でないと疑問を示した。
・両氏は、首長交代や地方選挙を、既存の支出と政治構造を見直す機会にすべきだと訴えた。また、自治体のシステム費用やサイバー対策を業者任せにせず、技術を理解して判断できる首長の必要性にも言及した。
キーワード：ワンヘルス,4378億円,59億円,ゼロベースの予算見直し,福岡市

④ バングラデシュに1兆円投資と労働者受け入れ計画 広がる波紋

・紹介された報道では、27日の日・バングラデシュ首脳会談の共同声明に、今後5年間で1兆円投資を行い、現地で20万人の雇用創出を見込む内容があるとされた。国内支援を優先すべきだとの批判も紹介された。
・一方、有本氏は、日本政府が同国から何万人もの労働者を受け入れると発表した事実はないと明言し、政府間の合意と、別に存在する民間の計画を区別した。
・そのうえで、全国ビジネスサポート協同組合連合会のNBCが、技能実習・特定技能で5年間で10万人を受け入れる覚書を交わし、初年度は2,000人から段階的に進める計画だと説明した。
・有本氏は、NBCのサイトで外国人受け入れを推進する政治家らの団体の催しが紹介されているとし、民間組織や自治体を通じて受け入れを進める構造があると分析。ただし、政府が批判を避けるためにこうした仕組みを使っているとの説明は、同氏の見方だった。
・両氏は、宗教・生活習慣・法意識の違いを踏まえ、大規模な受け入れには慎重であるべきだと主張。多言語での免許取得や入国審査にも疑問を示し、犯罪率の高い地域からの受け入れ制限などを提案した。
・さらに、漁業や運送業で日本人から外国人への雇用置き換えや、日本人従業員への教育負担が起きているとの認識を示した。人手不足だけを理由にせず、エネルギー費などの経営負担も見直し、日本人雇用を守る政策が必要だと訴えた。
キーワード：バングラデシュ,1兆円投資,NBC,5年間で10万人,雇用置き換え,日本人雇用