百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第948回』

【番組がピックアップしたニュース】

【要約】R8 11/5　あさ8時！ 第949回

番組では、米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還するとの報道を受け、島田氏はイラン戦争や関税による生活費上昇が共和党敗北の背景にあると分析した。初のイスラム教徒の上院議員となるエルサイド氏については、宗教だけでなく、公衆衛生の専門性と国民皆保険の訴えが支持されたと説明。国内政治では、献金規制の優先審議を求める国民民主党の主張を評価し、企業・団体献金の受取先や外国人のパーティー券購入への規制を求めた。百田氏の憲法審査会での発言は、自著紹介にとどまらず、制定経緯や改正の主体を問う内容だったと解説。日本版DOGEには、租税特別措置の縮小による増税や組織拡大との矛盾を指摘し、不要事業の廃止を訴えた。福岡市長選では、森健太郎氏のIT分野の経験や既存政治との距離を評価した。

今日のニュース前トーク：アメリカ中間選挙

・有本氏と島田洋一氏は、米議会選挙で共和党が上下両院の主導権を失う見通しとなったことについて、予想を超える大きな情勢変化だと語った。
・島田氏は、イラン戦争に伴うガソリン・軽油価格の上昇が家計を圧迫し、共和党への逆風になったと分析した。
・話題は京都大学法学部の卒業生の進路に移り、島田氏は、自身の国際政治ゼミでは約7割が商社や銀行に就職したと振り返った。
・当時の司法試験は合格者が少なく、長期間の受験生活を覚悟する必要があったため、景気のよい民間企業への就職を選ぶ学生も多かったと説明した。
・東京大学と比較して中央官庁に進む先輩が少なく、官庁からの勧誘の機会にも差があったとして、大学ごとの進路選択の背景を語った。
キーワード：イラン戦争,京都大学法学部,司法試験,進路選択

① アメリカ中間選挙 民主党が上下両院で多数派を奪還確実

・ABEMA TIMESの報道として、米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還することが確実となり、上院では定数100のうち少なくとも54議席を獲得する見通しだと紹介された。
・島田氏は、上院では56議席程度まで伸ばす可能性に言及。下院は2年ごとに全議席が改選される一方、上院は任期6年で約3分の1ずつの改選となるため、今回の結果は長く影響すると分析した。
・敗因について、イラン戦争の長期化やホルムズ海峡封鎖への備えの不足を挙げ、特に軽油価格の上昇が共和党の支持基盤である農村部にも打撃を与えたと指摘した。
・さらに、関税政策による輸入品の値上がりも重なり、生活を無理なく維持できる購買力を意味する「アフォーダビリティ」が低下したことが、政権批判につながったと説明した。
・島田氏は、トランプ氏の辞任はないとの見方を示し、下院で弾劾訴追が行われても、上院で罷免に必要な3分の2の賛成を得るのは難しいと予測した。
・内政で成果を出しにくくなる分、外交上の実績を求めて、北朝鮮との首脳会談や取引に積極的になる可能性があると分析した。
キーワード：米中間選挙,民主党,イラン戦争,関税政策,アフォーダビリティ

② イスラム教徒が史上初の米上院議員に急進左派のエルサイド氏

・産経新聞の報道として、ミシガン州の上院選で民主党のエルサイド氏（42）が当選を確実にし、米国史上初のイスラム教徒の上院議員が誕生すると紹介された。
・エジプト移民の子である同氏は、ガザへの攻撃を批判し、イスラエルへの軍事支援停止を主張してきたとされた。一方、トランプ氏は年間40億ドル、約6300億円の同国への資金供与を年内に打ち切ると表明したと報じられた。
・島田氏は、エルサイド氏がミシガン大学を卒業後、奨学金でオックスフォード大学に留学し、コロンビア大学でも研究した公衆衛生・疫学分野の専門家であると説明した。
・同氏の主張の柱は国民皆保険であり、生活費の負担が増す中、専門性と経歴を備えた候補者による医療保障の訴えが支持されたと分析した。
・島田氏は、宗教や反イスラエルの立場だけで支持の理由を説明するのは不十分と指摘。一方、同氏がどこまで急進的な思想を持つのかについては、選挙中の発言だけでは判断しきれないとした。
・出演者は、保険料負担や選択の自由を重視する米国の共和党支持層と、制度を当然と考える日本人とでは、国民皆保険への受け止め方が大きく異なると議論した。
キーワード：エルサイド氏,イスラム教徒,イスラエルへの軍事支援,公衆衛生,国民皆保険

⑤ 国民民主、献金規制法案の優先審議を定数削減めぐり

・報道によると、国民民主党の古川元久国会対策委員長は、与党と合意した衆院議員の定数削減31議席を柱とする関連法案より、提出済みの企業・団体献金の規制強化法案を先に審議すべきだと述べた。
・古川氏は、合意した政策と異なる主張を維持する政策は区別すると説明し、審議は「先入れ先出し」で進め、結論を出すよう求めた。一方、日本維新の会は不快感を示したとされた。
・有本氏と島田氏は、この優先審議の主張を支持し、かつて企業・団体献金の廃止を政治改革の本丸と位置づけていた維新が、連立後に定数削減を前面に出していると批判した。
・両氏は、多数の政党支部が献金を受け取れる仕組みが地元企業との癒着を招くと主張し、受取先を政党本部や都道府県組織に限定する受け皿規制や、献金総額の制限を求めた。
・有本氏は、外国人・外国企業による政治資金パーティー券購入が迂回献金につながるおそれを挙げ、こちらにも規制が必要だと述べた。
・両氏は、国民民主党の今回の主張を評価する一方、今後も立場を変えずに規制強化を進めるか注視すべきだとした。
キーワード：国民民主党,定数削減,企業・団体献金,受け皿規制,政治資金パーティー券

⑧ 百田尚樹氏、憲法審で“自著アピール”国会ざわつき苦笑い

・ABEMA TIMESの報道として、日本保守党の百田尚樹氏が4日の参院憲法審査会に初出席し、自著への言及や憲法学者への批判によって、会場で笑いが起きたと紹介された。
・有本氏は、約7分間の意見表明で、各国の憲法改正回数を示すために自著の調査内容を引用したと説明し、報道では宣伝や笑いを誘う部分が切り取られたとの不満を述べた。
・百田尚樹氏は、合憲・違憲の判断に偏った憲法学者の姿勢を批判し、そうした作業はAIでも可能だと主張。憲法を変える主体は国民であり、国会議員が現代の日本に適した議論を進めるべきだと訴えた。
・さらに、占領下での日本国憲法制定について、ハーグ陸戦条約との関係から問題があるとの見解を示した。有本氏は、この論点を意見表明の最後に置いた構成を評価した。
・島田氏は、米国も厳しい改正手続きを持ちながら27回改正していると説明し、日本が改正できない理由を手続きの厳しさだけに求める議論を批判した。
・また、憲法前文の安全保障観にも疑問を呈し、条文の解釈にとどまらず、制定経緯や現在の安全保障環境を踏まえた議論が必要だと主張した。
キーワード：百田尚樹氏,憲法審査会,憲法改正,ハーグ陸戦条約,憲法前文

⑥ 片山財務相、日本版DOGE巡り「バトルはまだまだ続行」

・産経新聞の報道として、片山財務相が2日に高市首相と面会し、日本版DOGEによる租税特別措置や基金・補助金の見直し状況を報告し、各省庁との「バトルはまだまだ続行」と述べたと紹介された。
・政府は飲食料品の消費税減税や成長分野への投資財源につなげる方針だが、具体的な見直し総額や件数は示されず、各省庁の自主点検による補助金削減額は170億円とされた。
・島田氏は、日本版DOGEという名称より「政府効率化」と説明すべきだと主張。米国で先に見直された海外援助や国際機関への拠出について、日本も踏み込むべきだと述べた。
・両氏は、租税特別措置の廃止は実質的な増税になり得ると指摘。有本氏は、少額ずつ予算を削るより、不要な事業や組織を廃止する歳出構造の見直しが必要だと主張した。
・新たな防災庁の設置については、役所や申請手続きを増やしかねないと批判し、既存政策の継続や組織拡大と支出削減との整合性を問うた。
・洋上風力への5兆円規模の支援にも疑問を示し、撤退する事業者が出る分野への資金投入より、投資減税や広く利用できるインフラ整備を重視すべきだと論じた。
キーワード：日本版DOGE,租税特別措置,海外援助,歳出構造の見直し,防災庁

福岡市長選挙と森けんたろう氏への評価

・有本氏は、福岡市長選挙に立候補している森けんたろう氏について、期日前投票が始まっていることを伝え、支持を呼びかけた。
・島田氏は、同氏のIT・AI分野の知識や経験に触れ、大企業や自治体からの情報流出が相次ぐ中、サイバーセキュリティを理解する首長の重要性を指摘した。
・有本氏も、福井市でのメールアドレス流出の事例に言及し、自治体の情報を守る備えを候補者選びの重要な判断材料にすべきだと述べた。
・両氏は、外国人受け入れをめぐる同氏の説明が明確だと評価し、抽象的な政策表現に終始する候補者とは異なるとの見方を示した。
・また、親族の政治家としての経歴や既存の議員経験より、従来の政治風土や利害関係から距離を置き、行政の課題に対応できる人物かどうかを重視すべきだと主張した。
キーワード：福岡市長選挙,森けんたろう,サイバーセキュリティ,政治風土