川口市のトルコ籍住民は3カ月で24.2％減少

・門田氏は、『週刊現代』の記事を掲載した現代ビジネスが、川口市でクルド人が減少し、解体業に影響が出ていると報じたことを取り上げた。
・クルド人はトルコ、シリア、イラク、イランなどにまたがって暮らす民族で、日本の公的統計にはクルド人を独立して集計する項目がないと説明した。
・そこで、国内のクルド人にはトルコ国籍の人が多いとして、トルコ籍住民の人数を参考にした。門田氏が示した数字では、2026年6月の1,439人から9月の1,091人へ、3カ月で348人、24.2％減少した。
・記事では、関係団体の事務局長が、2026年に入って把握しているだけで300人以上が自主帰国したと証言したという。
・門田氏は、これらの数字や地元で問題に取り組む人たちの話から、クルド人も減っているとみた。ただし、トルコ籍住民の減少数は、クルド人そのものの減少数を示すものではない。
キーワード：川口市,公的統計,トルコ籍住民,24.2％減少,自主帰国

退去強制と仮放免をめぐる全国の数字

・門田氏は、退去強制令書が出た後に仮放免されている外国人について、全国集計で2,449人いるとの数字を紹介した。
・そのうちトルコ籍の人が約4分の1を占めると説明したが、文字起こしでは、この割合と一致しない数字も読み上げられている。
・別の集計として、2025年末時点で退去強制が確定した外国人のうち、トルコ籍は765人で、国籍別では最多だったと紹介した。
・これらは国籍別の数字であり、そのうち何人がクルド人なのかは分からないと述べた。
キーワード：退去強制令書,仮放免,全国集計,トルコ籍

改正入管法と運転免許の手続きの見直し

・門田氏は、2024年6月に施行された改正入管法を、在留をめぐる状況が変わった転機として挙げた。
・従来は難民申請中に送還が停止され、申請を繰り返すことで滞在が長期化するケースがあったと説明した。改正後は、3回目以降の申請中でも、送還を止める効力が原則として及ばなくなったと述べた。
・同時に導入された監理措置制度については、一定の条件の下で監理人の監督を受けながら社会生活を送る仕組みだと説明した。退去強制令書が出て仮放免の状態にある人は、原則として就労できないとも述べた。
・さらに、2025年10月1日の道路交通法施行規則の改正により、在留カードなどを持たない人は通常の運転免許更新の手続きができなくなったと説明した。
・門田氏は、こうした制度変更の影響が施行直後に現れたわけではなく、2025年から2026年にかけて徐々に表れてきたとみている。
キーワード：改正入管法,難民申請,監理措置制度,運転免許更新

高市政権の取り締まり姿勢に対する評価

・門田氏は、入管法改正には自民党を中心に複数の国会議員が取り組み、野党や一部メディアの反対がある中で成立にこぎ着けたと振り返った。
・改正法に基づく運用に加え、2025年10月の高市政権発足後、不法滞在への対応が加速したとの見方を示した。
・門田氏は、政府が在留資格を失った人の滞在を認めない姿勢を明確にすること自体が、対象者の帰国の判断に影響し得ると分析した。
・また、警察庁から各都道府県に方針が伝わり、埼玉県警も動くようになったと述べ、政府の姿勢と現場での取り締まりの両方を評価した。
・問題がすでに解決したわけではないとして、今後も対応を緩めず、取り組みを継続するよう求めた。
キーワード：高市政権,不法滞在,埼玉県警,取り締まり

解体費用の上昇予測と門田氏の反論

・現代ビジネスの記事では、元請け会社の社長が、クルド人の減少で解体業に影響が出て、5年以内に解体費用が現在の2倍以上になる可能性があると予測した。
・門田氏は、解体工事には廃材の分別、有害物質への対応、周辺への粉じん対策など、手間のかかる工程があると説明した。
・そのうえで、一部の業者が工程を省くなどして安く受注し、従来の日本の解体業者が廃業や撤退に追い込まれたと主張した。
・門田氏は、費用が上がっても、必要な工程を守る業者に仕事が戻るのであれば、適正な施工への回帰として評価できると述べた。
・費用が2倍以上になるという数字は記事で紹介された経営者の予測であり、費用上昇をどう評価するかは門田氏の意見である。
キーワード：解体業,解体費用,分別,適正な施工