百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第952回』

【番組がピックアップしたニュース】

【要約】R8 11/10　あさ8時！ 第952回

番組冒頭で有本氏は、銀座の老舗のバッグや小型財布を紹介し、日本製の革製品の実用性を評価した。自民党が減税法案の採決前に退席した石破前首相を戒告とした件では、処分が軽く、参院での法案成立にも影響しかねないと指摘。福岡県議会では元副議長が現金500万円を渡したと証言し、出演者は会派をまたぐ慣行の可能性を指摘した。拉致被害者の国民大集会では、百田氏が北朝鮮への非難と被害者の帰国を優先するよう訴えた。米国ではエヌビディアがCEOをめぐる情報工作疑惑の独立調査を発表。銀座では偽基地局を運用した疑いで男が逮捕され、番組では詐欺への注意を呼びかけた。大阪府和泉市では市街化調整区域にモスクとみられる施設が無許可で建てられた疑いが報じられ、出演者は撤去も含む行政対応を求めた。

① 石破前首相は「戒告」処分　消費税減税関連法案の途中退席で

・産経新聞によると、自民党は9日、6日の衆院本会議で消費税減税関連法案の採決前に退席した石破前首相を戒告処分とした。党の8段階の処分のうち、下から2番目に当たる。
・本会議では船田元氏、小渕優子氏、古川禎久氏も途中退席した。石破前首相は党本部への文書で、減税の代替財源が明らかでないことなどを理由に挙げたと説明した。
・有本氏は、食品の消費税率をゼロにする選挙公約に対し、法案は税率1％を2年間とする内容だと指摘。党議拘束がかかる採決を退席したことに対し、戒告では軽すぎると批判した。
・有本氏は、与党が過半数を持たない参院でも党の方針に従わない議員が出れば、法案成立が遅れ、今国会での成立も難しくなり得るとの見方を示した。
キーワード：消費税減税関連法案,石破前首相,戒告,選挙公約,党議拘束

②「500万円渡した」福岡県議会の金銭授受疑惑で副議長経験者が証言

・九州朝日放送によると、福岡県議会の金銭授受疑惑をめぐり、民主系会派に所属していた副議長経験者が9日、現金500万円を渡したと証言した。
・元県議は2018年から1年間、副議長を務めた。就任の約半年後に、自身の会派の会長か自民党幹部のいずれかに渡したと述べ、相手は特定しなかった。
・元県議は、支払いの指示は受けておらず、会派間の調整や議会運営に使われると認識していたと説明した。疑惑をめぐり実名で証言した議員らは5人となった。
・有本氏らは、高額の現金を渡した相手が曖昧な点に疑問を呈し、複数の証言から、会派をまたいで金銭の受け渡しが常態化していたのではないかと指摘した。
キーワード：福岡県議会,金銭授受疑惑,副議長経験者,500万円

③ 拉致被害者の国民大集会　百田氏が北朝鮮への非難と被害者の帰国を訴え

・北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体は8日、東京都内で国民大集会を開いた。
・日本保守党の百田尚樹氏は、高市首相、官房長官、拉致議連会長のあいさつに北朝鮮への非難がなかったと指摘し、拉致は北朝鮮による国家犯罪だと訴えた。
・百田尚樹氏は、問題解決後の日朝両国の未来を語った首相に対し、「北朝鮮の未来なんかどうでもいい」と述べ、被害者の帰国を最優先にすべきだと主張した。
・有本氏は、家族会などが政府に交渉を託していることに理解を示した一方、現在の制裁が北朝鮮にどれほど効いているかを問い、日朝交渉を促すために別の手段も示すべきだと述べた。
キーワード：国民大集会,百田尚樹氏,国家犯罪,被害者の帰国,日朝交渉

④ エヌビディアCEOが不倫を謝罪　中国の情報工作疑惑で独立調査

・報道によると、エヌビディアは8日、CEOのジェンソン・ファン氏が外国情報機関の標的になったとする報道を受け、取締役会が独立調査を始めると発表した。
・ロイター通信によると、ジェンソン・ファン氏は社内向けメッセージで中国人女性との不倫関係を認め、妻子を傷つけたとして謝罪した。
・ニューヨーク・タイムズは、この女性がシンガポールのデータセンター企業の幹部で、中国の情報機関に採用され、社内情報や米政府の政策情報を中国へ流す情報工作に関与した疑いがあると報じた。
・女性の存在は、同社が米国の半導体輸出規制の対象製品を中国に不正転売した疑いを米情報機関が調べる中で把握されたという。
・有本氏は、エヌビディアが中国向け製品の販売を続け、米政府に半導体輸出規制の緩和を働きかけてきた点に注目した。
キーワード：エヌビディア,ジェンソン・ファン氏,独立調査,情報工作,半導体輸出規制

⑤ 銀座で偽基地局を摘発　スマホ通信を妨害した疑いで中国籍の男を逮捕

・TBSによると、警視庁は7日、東京・銀座の路上で、車に無線機を設置して無許可で無線局を運用した疑いで、31歳の中国籍の男を現行犯逮捕した。男は無線機を積んでいないとして容疑を否認している。
・偽基地局は、強い電波で周囲のスマートフォンを接続させ、正規の通信を妨げたり、フィッシング詐欺のメッセージを送りつけたりするものと説明された。
・警視庁には約2年前から、中国人観光客ら18人が、買い物中に届いたSMSをきっかけにカード情報を入力し、身に覚えのない請求を受けたと相談しており、被害額は約400万円とみられる。
・出演者は、日本人も被害に遭う可能性があると指摘し、取り締まりの強化と、不審なメッセージの報告・ブロックを呼びかけた。
キーワード：東京・銀座,無許可で無線局を運用,偽基地局,フィッシング詐欺,被害額は約400万円

⑦ 和泉市の市街化調整区域にモスクとみられる施設　無許可建築の疑い

・産経新聞によると、大阪府和泉市南部の市街化調整区域に、モスクとみられる施設が必要な申請をせずに建てられた疑いがある。施設は道路沿いにある白いプレハブ状の建物という。
・市によると、建築には都市計画法や建築基準法に基づく許可や確認が必要だが、事前申請はなかった。市は今年、問い合わせを受けて建物を確認した。
・建築時期は不明だが、関係者によると遅くとも2023年には礼拝が行われていたという。市は関係する一般社団法人への聞き取りを始め、すでに口頭指導を行った。
・出演者は、行政の対応が弱ければ同様の事例が繰り返されると懸念し、無許可建築に対しては撤去も含めた対応を取るべきだと主張した。
キーワード：和泉市,市街化調整区域,モスクとみられる施設,無許可建築,口頭指導