消費減税法案の採決を退席した自民党議員4人の処分

・飲食料品の消費減税法案をめぐり、衆院本会議の採決を自民党議員4人が退席した。門田氏は、選挙公約に反し、党議拘束も無視した行動だと批判した。
・門田氏によると、取材先からは、離党勧告以上の処分は難しく、党役職停止にとどまるのではないかとの見方が出ていた。党は4人から文書で説明を受け、その内容を踏まえて対応を検討するとされた。
・門田氏は、4人が党の役職に就いていないとして、党役職停止では実質的な影響が乏しいと指摘。公認にも影響する党員資格停止との違いを挙げ、離党勧告か除名を求めた。
・処分が軽ければ、参院本会議でも党の方針に従わない議員が出て、官邸や党執行部の求心力が落ちると予測した。
・門田氏は参院で法案が否決された場合の衆院解散を提唱しており、否決そのものより、処分を通じて政権がどのような姿勢を示すかを重視した。
キーワード：消費減税法案,党議拘束,離党勧告,党役職停止

中国総領事の国外退去検討と中国側の反発

・門田氏は、高市首相の存立危機事態をめぐる国会答弁から約1年の節目に、読売新聞が1面トップで報じた日中外交の経緯を紹介した。
・記事によると、当時の中国の薛剣駐大阪総領事は首相答弁に反発し、SNSに「その汚い首は切ってやるしかない」と投稿した。
・答弁の約1週間後、首相は木原官房長官や外務省幹部らとの会議で、総領事を早期に帰任させなければ、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去を求めると中国側に伝えるよう指示したという。
・日本の外務省幹部が北京で検討内容を伝えると、中国側は「1人を追放すれば、こちらは2人だ」と反発し、国外退去の案は立ち消えになったと報じられた。
・門田氏は、日本が国外退去を見送っても関係改善にはつながらなかったとし、この点が記事の核心だと受け止めた。
キーワード：存立危機事態,読売新聞,薛剣駐大阪総領事,ペルソナ・ノン・グラータ

日中の接触をめぐる経緯と門田氏の外交批判

・読売新聞によると、7月下旬のマニラでの国際会議で、茂木氏が立ち話をしようと王毅氏に声をかけたが、相手は目を合わせず通り過ぎ、その後も応じなかったという。
・約2カ月後の9月、岩屋氏が訪中すると、王毅氏は会談に応じたものの、高市首相の国会答弁を是正する必要があるとの認識を示したと報じられた。
・門田氏は、こうした経緯を挙げ、日本側が接触を求めても中国政府の態度は変わらなかったと批判した。
・批判の対象は中国共産党や中国政府の外交姿勢だと述べ、日本は譲れない点を明確にし、毅然と対応すべきだと主張した。
キーワード：マニラでの国際会議,茂木氏,王毅氏,岩屋氏

APECでの首脳接触に反対し、内政と外交で毅然とした対応を要求

・読売新聞は、11月中旬に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議に合わせ、高市首相が習近平国家主席との接触を模索していると報じた。
・記事では、日本政府高官が、中国側の冷淡な対応も予想しつつ、握手だけでも関係を動かすきっかけになると期待していたと紹介された。
・門田氏は、この姿勢を外務省が中国側に歩み寄ろうとする動きだと解釈し、高市首相に、APECで無理に接触を図らないよう指示してほしいと求めた。
・背景として、中国は経済が厳しく日本からの投資を必要としており、米中間選挙で共和党が敗れたことで米国の規制が緩むと期待している、との見方を示した。
・門田氏は、党内処分と対中外交の双方で「毅然・泰然」とした姿勢を貫くことが、政権の求心力を保つうえで重要だと結んだ。
キーワード：APEC,高市首相,習近平国家主席,外務省,毅然・泰然