【要約】Nスペ「靖国神社」が欠落させた2つの“決定的事実”【門田隆将チャンネル#0341】

【要約】Nスペ「靖国神社」が欠落させた2つの“決定的事実”【門田隆将チャンネル#0341】
『門田隆将チャンネル」は、作家・ジャーナリストの門田隆将氏が日本の政治経済や世界情勢などの側面や裏側をジャーナリストの視点で切り込むYouTubeチャンネルです。

『門田隆将チャンネル#0341』を要約

NHKの靖国神社特集と「国際問題化の経緯」への批判

・門田氏は、10月11日放送のNHKスペシャルによる靖国神社特集について、問題の本質を理解するうえで重要な「国際問題化の経緯」と「戦犯の釈放・赦免を求めた国民の意思」の2点が欠落していたと批判した。
・門田氏は、A級戦犯合祀が新聞各紙によって報じられた1979年から1985年4月までに、大平正芳首相が3回、鈴木善幸首相が9回、中曽根康弘首相が10回参拝したが、その間、中国や韓国から抗議はなかったと説明した。
・そのうえで、当初は国内の政治的対立だった問題が、1985年8月15日の中曽根首相の参拝を境に、外交上の問題へ変化したという見方を示した。
・門田氏は、戦後政治の総決算を掲げる中曽根首相の参拝を阻止するため、朝日新聞が中国側に働きかけたと主張。同年の人民日報による批判的な社説にも言及し、これを中国が利用する「歴史カード」が作られた経緯だと位置づけた。
・門田氏は、番組がこうした経緯を扱わなかったため、靖国神社への参拝が以前から国際的に問題視されていたかのような印象を与える構成になっていたと論じた。
キーワード:NHKスペシャル,靖国神社,A級戦犯合祀,1985年8月15日,朝日新聞

東京裁判をめぐる門田氏の見解と戦後の受け止め

・門田氏は、東京裁判を戦勝国による裁判と位置づけ、当時の日本国民がその判断をどのように受け止めたかを示すことが、番組には必要だったと述べた。
・刑罰の根拠をあらかじめ法律で定める罪刑法定主義と、後から作られた法律を過去の行為に適用しない法の不遡及を挙げ、東京裁判はこれらの原則に反していたという自身の見解を示した。
・インドのパール判事による裁判への異論にも触れ、東京裁判の評価をめぐっては現在も議論があると説明した。
・門田氏は、戦後間もない日本で受刑者の釈放や赦免を求める動きが広がった背景には、戦勝国による裁判への疑問があったと分析し、その文脈を省くべきではないと主張した。
キーワード:東京裁判,罪刑法定主義,法の不遡及,パール判事

1952~1955年の国会決議と「国民の意思」

・門田氏は、戦犯の釈放・赦免を求める動きは、一部の遺族や旧軍関係者だけによるものではなく、国会決議に表れた広範な国民の意思だったと主張した。
・具体例として、1952年6月9日に参議院で受刑者の釈放などを求める決議が可決され、同月12日には衆議院でも政府に釈放への努力を求める決議が可決されたと紹介した。
・さらに、1952年12月にも衆議院で関連決議が行われ、1953年8月3日には戦争犯罪による受刑者の全面的な赦免を求める決議が可決されたと説明した。
・1955年7月19日にも衆議院で即時釈放を求める決議が行われたと述べ、釈放要求が繰り返し強められた経緯を示した。
・門田氏は、これらを与野党による全会一致の決議と説明し、戦犯とされた人々の名誉回復や遺族への配慮を求める世論の表れだと解釈した。共産党の賛否については、現在論争があるとも述べた。
・こうした経緯を番組が取り上げなかったことで、追悼や名誉回復を求める動きが限られた関係者の意向に見えてしまい、中国や韓国の批判が正しいという誤解につながると批判した。
キーワード:戦犯の釈放・赦免,国会決議,国民の意思,名誉回復

参拝者数と遺族会の扱いに対する疑問

・門田氏は、番組終盤の参拝者数の減少を示す内容について、自身が今年も昇殿参拝に訪れた際には長い列ができていたと述べ、本当に減っていたのかと疑問を呈した。
・また、番組が8月15日に参拝する遺族会を1団体として取り上げたことについて、他県の遺族会は前日に参拝していると説明した。
・門田氏によれば、高齢の遺族が8月15日の混雑に巻き込まれないよう、8月14日に参拝する対応が取られており、番組ではその事情が伝えられていなかったという。
・こうした背景の説明がなければ、参拝や遺族の活動が衰えているという一面的な印象を与えかねないと批判した。
・一方で、大塚宮司の発言が紹介されていた点は評価し、事前に心配していたほどではなかったとしつつ、歴史的経緯に関する2つの重大な欠落は残ったと総括した。
キーワード:参拝者数,昇殿参拝,遺族会,8月14日

国家のために亡くなった人々への追悼と外交問題

・門田氏は、靖国神社に祀られる246万6000人の国事殉難者をしのび、頭を垂れて平和を誓うことは、日本の文化に基づく自然な追悼の行為だと述べた。
・比較対象として、中国の八宝山革命公墓と韓国の顕忠院を挙げ、国家の指導者が国のために尽くした人々の墓を訪れることは、各国で行われていると説明した。
・門田氏は、日本側が中国や韓国のこうした行為を問題視しないのと同様に、日本の指導者による追悼も尊重されるべきだと主張した。
・そのうえで、靖国神社をめぐる外交対立の背景には、日本の一部メディアが中国側に批判の材料を与えてきた問題があるという自身の見方を示し、番組がそこに触れなかったことへの不満を述べた。
キーワード:246万6000人,平和を誓う,追悼,八宝山革命公墓,顕忠院