【要約】R8 9/8　あさ8時！ 第914回

百田氏の目の手術後の体調を案じるとともに、ゲストの島田洋一氏と、政治家の長期在任や世襲政治、知事の任期制限について議論した。外国人材を確保する協力覚書を20道県が締結した動きには、犯罪防止の実効性や日本人の雇用への影響を懸念し、処遇改善を優先すべきだと主張。沖縄県知事選は古謝玄太氏と玉城デニー氏が接戦となり、辺野古移設への賛否や若者の投票率、電気料金の引き下げが焦点とされた。福岡県議会では、元県議を公費で海外視察へ同行させた問題を取り上げ、第三者委員会による調査を要求。米国とイランのタンカー攻撃でホルムズ海峡の緊張が続くなか、日本のエネルギー安全保障の弱さを指摘した。日本版DOGEによる税優遇廃止が3件、財源捻出が年10万円にとどまったことには、ゼロベースの見直しになっていないと批判した。

ゲスト：島田洋一先生登場〜日米政治家の任期

・百田尚樹氏は目のレンズ交換手術で癒着の処置が必要となり、前日の番組出演後もつらそうだったとして、無理をせず療養するよう気遣った。
・ゲストの島田洋一氏は、北村晴男氏が国会議員になる前に番組で共演したことはあるものの、議員就任後はほとんど共演していないと説明した。
・80歳の丸山和也氏やトランプ氏の話から政治家の年齢が話題となり、島田氏は、記者へ即座に応答するトランプ氏には、バイデン氏のような明白な認知機能低下は見られないとの見方を示した。
・米国では多くの州知事に2期までの任期制限があり、党内予備選も世襲政治を阻む一方、日本では地方議員を含めて地盤の継承が常態化していると指摘した。
・出演者は、長期在任による癒着を防ぐため知事にも任期制限を設け、政治団体を通じて政治資金を事実上無税で引き継げる仕組みも見直すべきだと主張した。
キーワード：島田洋一氏,任期制限,世襲政治,政治資金,長期在任

③ 外国人材確保へ自治体独自の覚書、20道県が締結し4府県検討

・47都道府県へのアンケートで、外国人材確保に向けた海外政府機関などとの協力覚書を20道県が締結し、4府県が検討していることが分かった。
・締結先はベトナムが最も多く、インドネシア、インドが続いた。覚書には悪質な仲介業者によるトラブルを防ぎ、外国人材を安定的に受け入れる狙いがあるとされた。
・出演者は、保証金の徴収や偽造書類の防止、情報共有を定めても、入国後の犯罪や不正を十分に防げるとは限らないとして、制度の実効性に疑問を呈した。
・また、安価な外国人労働力の受け入れが、働く意欲のある高齢者や漁業従事者など、日本人の雇用を圧迫しているとの見方を示した。
・人手不足への対応では外国人材の確保を優先するのではなく、日本人の処遇改善や電気代などの事業コスト削減を進めるべきだと主張した。
キーワード：協力覚書,外国人材,ベトナム,日本人の雇用,日本人の処遇改善

⑥ 沖縄県知事選 古謝氏と玉城氏が激しく競り合う

・9月13日投開票の沖縄県知事選について、琉球放送が5、6日に電話とインターネットで調査し、1016件の回答を分析した結果、古謝玄太氏と玉城デニー氏が激しく競り合っていると報じられた。
・普天間飛行場の辺野古移設については、賛成30.2％、反対35.6％、分からない34.2％となり、県民の見方が分かれていることが示された。
・古謝玄太氏は移設容認の立場だが基地問題を選挙の中心にせず、「県民の手取りを2倍にする」など、沖縄を豊かにする政策を前面に出していると説明された。
・出演者は、所得を増やすには電気料金を大幅に引き下げ、企業やデータセンターを呼び込める産業構造へ転換する必要があると主張した。
・現地関係者からは、知名度と動員力で勝る玉城デニー氏は依然として強いとの見方も示され、出演者は若者の投票率が勝敗を左右すると分析した。
キーワード：沖縄県知事選,古謝玄太氏,玉城デニー氏,辺野古移設,電気料金,若者の投票率

② 元県議が公費で海外視察へ 議長がコーディネーターを委嘱 福岡

・福岡県議会が海外視察へ元県議を公費で同行させていたことが判明した。元県議は落選後の2020年以降、議長から国際交流コーディネーターに任命され、海外視察へ2度同行した。
・職務は各国議会との交流支援、日程調整、通訳などとされるが、元県議本人は「基本は同行するだけ」で、外国語を話せず通訳もしていないと説明した。
・服部知事は、制度の必要性や妥当性を議会で検証する必要があるとしたうえで、第三者委員会でも調査する方針を示した。
・出演者は、与野党の議員を同行させて公費支出への批判を抑える「共犯関係」が作られていた可能性があるとして、福岡県議会の政治体質を批判した。
・さらに、海外視察が倉内氏の国際的な役職獲得に向けた活動だった可能性や、ワンヘルスがその名目に使われた可能性も含めて検証すべきだと主張した。
キーワード：公費,海外視察,国際交流コーディネーター,第三者委員会,ワンヘルス

① 米国とイランがタンカーへの攻撃で応酬 ホルムズ海峡の緊張続く

・米中央軍は5日、イランの原油タンカー3隻を攻撃したと発表した。一方、イスラム革命防衛隊は6日にかけ、タンカー3隻や米海軍の空母などを攻撃したと発表した。
・米軍の空母と誘導ミサイル駆逐艦に被害はなかったとされ、米軍は報復としてペルシャ湾内などでイランのタンカー計3隻を攻撃したと説明した。
・出演者は、イラン側の攻撃が止まっておらず、ホルムズ海峡の自由な通航は確保されていないとして、米国は軍事力と金融制裁を組み合わせて圧力を強めていると分析した。
・また、イラン国民に体制への抵抗を呼びかけるだけでは、革命防衛隊による弾圧から守れず、政権転換につながるかは不透明だとの見方を示した。
・日本は原油輸入の9割以上をホルムズ海峡経由に頼ってきたとして、原油価格への影響を警戒し、エネルギー安全保障と調達先の分散を強化すべきだと主張した。
キーワード：イスラム革命防衛隊,ホルムズ海峡,タンカー攻撃,金融制裁,エネルギー安全保障

④ 日本版DOGE「税優遇廃止」3件、財源捻出“10万円”

・政策効果が乏しい減税策や補助金を見直す日本版DOGEをめぐり、約120件の税優遇制度のうち、各省庁が廃止を要望したのは3件にとどまった。
・廃止によって捻出できる財源は、計算可能な範囲で年間約10万円とされ、政府が求めた自主点検でも廃止方針が示されたのは1件だけだった。
・出演者は、国際機関への拠出、海外援助、グリーン化補助金などをゼロベースで見直した米国のDOGEと比べ、日本の取り組みにはゼロベースの見直しが欠けていると批判した。
・また、国民から無駄遣いに関する意見を募りながら十分に反映せず、財源がないことを理由に消費税減税を否定する狙いがあるのではないかとの見方を示した。
・維新が提案する租税特別措置の廃止についても、実質的な増税になり得るとして、税優遇の廃止ではなく税金の無駄遣いへ踏み込むべきだと主張した。
キーワード：日本版DOGE,税優遇制度,10万円,ゼロベースの見直し,税金の無駄遣い