『門田隆将チャンネル#0310』を要約

中革連の解体と未交付の政党交付金11億円

・中道改革連合（中革連）の解体に伴い、旧公明党系は公明党へ戻り、旧立憲民主党系も別々の動きを始めると紹介された。
・一方、代表の小川淳也氏だけが党に残り、未交付となっている約11億円の政党交付金を受け取る見通しだと説明された。
・小川氏は、交付金の約9割を2月の総選挙で生じた債務の返済に充てるとの考えを記者会見で示したという。
・門田氏は、政党が事実上解体するなか、1人だけが残って税金を原資とする交付金を受け取ることに、納税者から強い批判が出ていると指摘した。
・約11億円の政党交付金は国へ返納すべきだとして、今回の対応を厳しく批判した。
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選挙債務の返済をめぐり記者と応酬

・記者から税金を債務返済に使うことへの疑問を問われた小川淳也氏は、「10億円余りの債務を踏み倒してよいのか。それを言うなら答えはノーだ」と反論したという。
・党側は、選挙に関わった民間業者への支払いがまだ半分も終わっておらず、支払いの猶予や分割払いに応じてもらっていると説明した。
・会見では、代表1人だけが残る状態を「破産人」と表現した記者に対し、幹事長が「党は破産しておらず、その言葉は失礼だ」と反発したと紹介された。
・門田氏は、借金の踏み倒しを求めているのではなく、政党交付金による債務返済が妥当かを問われているのだと批判した。
・また、「暮らしが先」と訴えてきた党が、実際には「金が先」になっているとして、党の姿勢や政治的モラルを問題視した。
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中革連の敗北に至った経緯についての分析

・門田氏は、高市政権発足後の政治的激動が、立憲民主党と公明党による中道改革連合（中革連）の大敗と解体につながったと分析した。
・直接的な転機として、11月7日の予算委員会で岡田克也氏が台湾海峡有事について質問し、高市首相が「存立危機事態になり得る」と答弁したことを挙げた。
・その後、中国側が答弁撤回を要求し、日本への圧力や威嚇を強めたことで、国民の反発が広がったとの見方を示した。
・門田氏によると、2月8日の衆院選では自民党が330議席を獲得する一方、立憲民主党は148議席から15議席へ激減し、中革連も49議席にとどまったという。
・門田氏は、中革連の結成で公明党側は比例上位を確保した一方、立憲民主党側は利用され、壊滅的な結果になったと評価した。
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中国の軍事的威嚇と国防をめぐる主張

・門田氏は、中国国営放送が、台湾有事へ日本が介入すればDF41核ミサイルで日本の空港や軍事施設を攻撃するとの趣旨を放送したと紹介した。
・また、中国の駐日大使による威嚇的な発言も挙げ、中国側が日本への軍事的圧力を隠さなくなっているとの認識を示した。
・門田氏は、戦争反対を掲げながら防衛力強化や米軍の駐留に反対すれば、軍事力の格差が広がり、かえって侵略を招く可能性があると主張した。
・チベット、ウイグル、南モンゴル、香港に続いて中国が台湾侵攻を狙い、その先には沖縄や日本があるとの見方を示した。
・こうした情勢のなか、外交・国防を重視せず、中国側に同調するような政治家は国民の支持を失うと論じた。
キーワード：DF41核ミサイル,防衛力強化,台湾侵攻,外交・国防,中国の軍事的威嚇

旧立憲民主党勢力の分裂と新党構想

・中革連解体後の旧立憲民主党勢力について、永田町では「元の民主党」「新民主党」など、新党構想をめぐる複数の名称が取り沙汰されていると紹介された。
・ただし、旧所属議員が再び一つの立憲民主党へまとまることは難しく、複数のグループに分裂する可能性があると分析した。
・比較的保守的な考えを持つとされる一部議員には、立憲民主党へ戻らず、国民民主党への合流や自民党入りを模索する動きがあるという。
・一方、枝野氏に近いグループも独自の新たな動きを検討しているとして、今後は離合集散が繰り返されるとの見通しを示した。
・門田氏は、名称や組織を変えても、国防や外交に対する基本姿勢を改めなければ、国民の信頼回復は難しいと主張した。
キーワード：新党構想,立憲民主党,国民民主党への合流,枝野グループ,離合集散

「国を守れない政治家は消える」との結論

・門田氏は、現在の日本は安全保障上の危機に直面しており、昭和の平和な時代と同じ感覚で政治を続けることはできないと主張した。
・中革連の解体は、国防を軽視し、中国共産党の対日影響力工作に同調するような政党が、時代の流れから取り残された結果だと位置付けた。
・今後の国会では、防衛の具体的方法をめぐって議論しつつも、日本を守るという原則では一致する必要があると訴えた。
・9月13日投開票の沖縄県知事選についても、日本の安全保障の方向性を左右する重要な選挙だとして、古謝氏側に有利な結果が出るとの予想を示した。
・門田氏は、中革連の解体と旧立憲民主党勢力の分裂は、国を守らない政治家が支持を失っていく過程を象徴していると結論付けた。
キーワード：対日影響力工作,日本を守るという原則,沖縄県知事選,安全保障,中革連解体