今日のニュース前のトーク

・9月11日にあたり、ニューヨークで起きた9.11同時多発テロの犠牲者を振り返り、米国では追悼行事が行われるだろうと述べた。
・百田尚樹氏は前日夕方、目の中に残っていた糸を取り除く目の手術を無事に終えたと報告された。
・目の異物感は改善したものの、充血が強く、片目もまだ十分に見えないため、この日の出演は難しいと説明した。
・番組では、沖縄県知事選を取材中の西牟田靖氏を辺野古から中継で迎え、現地の状況を聞くと紹介した。
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ノンフィクション作家・ジャーナリスト 西牟田靖さん 沖縄辺野古現地リポート

・西牟田靖氏は辺野古漁港から中継し、高校生が船に乗るため、幅約50センチの狭い場所を数十メートル歩かされたと説明。漁師からは、当日は漁船で場所が埋まっていたとの話を聞いたという。
・小型船には16人が乗り、当日は波浪注意報も出ていたとして、出演者は学校や関係団体の安全管理に疑問を呈した。
・沖縄県知事選について、西牟田氏は、話を聞いた住民やタクシー運転手には古謝玄太氏への期待が感じられた一方、玉城デニー氏を評価する声もあり、情勢は読みづらいと報告した。
・現地では重要な情報が十分伝わっておらず、大量のSNS情報に疲れている人もいるとの印象を語った。
・辺野古の抗議活動では人や多言語ののぼりが以前より減ったとし、中国や韓国の関係者が運動に関わってきたとの見方を示した。
・石垣島では中心部の道路案内標識が読めないほど劣化しており、出演者は沖縄に投じられる約3000億円の使途やインフラ整備の状況を問題視した。
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① 中道、未交付11億円受領へ 衆院選の支払いに充てる

・中道改革連合の小川淳也氏は、党の枠組みが事実上終わった後も未交付の約11億7000万円を受け取り、その約9割を2月の衆院選で生じた選挙債務の返済に充てる考えを示した。
・小川氏は、取引先への支払いを完済することが社会的・経済的責任だと説明。税金を返済に使うことへの質問には「債務を踏み倒してよいのか」と反論した。
・出演者は、政党交付金が議員数や得票率を基に算定され、年4回に分けて交付される仕組みを説明した。
・有本氏は、議員が離党した後も従来の人数分を受け取れるのか疑問を示し、総務省へ確認する必要があるとして、断定を避けた。
・小川氏の応答を批判する一方、中道結成を主導した野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏にも責任があり、小川氏には「貧乏くじを引かされた面もある」と述べた。
・十分な資金計画を立てずに選挙へ臨んだことを無計画な党運営と批判し、党の責任者は支持者や取引先に経緯を説明すべきだと主張した。
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④ 沖縄県知事選 鈴木宗男氏「少し負けている」報告

・鈴木宗男氏は10日、首相官邸で高市首相と面会し、沖縄県知事選で自民党などが推薦する新人の古謝玄太氏が「少し負けている」と報告した。
・高市首相は「必死になってやらんといかん」と激励。鈴木氏は7日間沖縄に入り、古謝氏の支援活動を行ったと説明した。
・鈴木氏は、出馬を取りやめて古謝氏支援に回った下地幹郎氏の決断に感謝し、自身も立候補取りやめの働きかけに関与したと語った。
・高市首相は沖縄情勢を詳細に把握していたとする一方、首相が沖縄入りする可能性については聞いていないと説明。出演者は、鈴木氏が自民党内で存在感を示している状況を皮肉を込めて批判した。
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②「治安悪くなった」 約8割に警察庁アンケート調査

・昨年10月の警察庁アンケートでは、過去10年間で日本の治安が悪化したと答えた人が79.7％に達し、前年比3.1ポイント増となった。調査は全国の15歳以上5000人を対象に実施された。
・悪化を感じる理由には、オレオレ詐欺などの特殊詐欺や不正アクセスによる個人情報流出が多く挙げられた。一方、現在の日本の治安を良いと答えた人も60.3％に上った。
・出演者は、詐欺電話や不審なメール、SNSアカウントへの侵入、夜道への不安など、被害に遭わなくても感じる体感治安を重視すべきだと主張した。
・民間会社の地域別犯罪統計も示し、外国人の多い地域と犯罪指標を結び付けて問題視したが、番組内では両者の因果関係を示す根拠は紹介されなかった。
・対策として、期限切れの在留資格情報を入管から警察へ速やかに共有し、不法滞在者を早期に発見できる仕組みや、外国人事件に対応した勾留期間の見直しを提案した。
・さらに、警察沙汰になった外国人や居住・納税実態のない永住者について、在留許可の取り消しや国外退去を可能にする法整備が必要だと訴えた。
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⑤ 警備業で育成就労と特定技能で受け入れ議論

・警察庁は、警備業で育成就労制度と特定技能制度による外国人受け入れが妥当かを検討する有識者会議を設置し、来年1月をめどに報告書をまとめると発表した。
・今年7月の保安職業従事者の有効求人倍率6.54倍で、警備員の4割以上を60歳以上が占めるとされ、将来の担い手不足が課題となっている。
・外国人が警備員になることを禁止する規定はないが、原発や官公庁などの重要施設を担当する可能性や、日本語力不足による交通誘導の事故などが懸念事項として挙げられた。
・出演者は、警備員は建物の構造や弱点を把握できるため、特に信頼性が求められる職業だとして、大規模な外国人受け入れに反対した。
・正社員の平均年収が350万～390万円、パートの時給が約1150円、派遣社員が約1350円だとの数字を挙げ、外国人受け入れを検討する前に賃金改善を進めるべきだと主張した。
キーワード：警備業,育成就労制度,特定技能制度,有効求人倍率6.54倍,重要施設,賃金改善

③ 23区で民泊営業禁止 新宿・大田は住宅地対象、全国拡大も

・東京23区で民泊規制を強化する動きが進み、新宿区・大田区では住宅地を中心に営業禁止や新設禁止が検討されていると報じられた。
・政府は7月、自治体が民泊を禁止することを認める通知を出しており、同様の規制が全国へ広がる可能性がある。
・新宿区は住宅地や学校周辺での営業を原則禁止し、既存施設には経過措置を設定。それ以外の地域も営業日数の上限を年180日から年120日へ引き下げる方針で、2027年夏の施行を目指す。
・一方、出演者は世田谷区では規制緩和が進むと述べ、自治体ごとに対応が異なれば、規制の緩い地域へ問題が移る可能性があると指摘した。
・民泊は、スプリンクラーや非常階段などを求められる既存の旅館・ホテルより規制が緩く、公平性を欠いていると批判した。
・住民との騒音・ごみ問題や違法利用が相次いでいるとして、自治体任せにせず、国が従来の政策を検証して規制緩和の見直しを行うべきだと主張した。
キーワード：東京23区,新宿区・大田区,住宅地,年120日,2027年夏,規制緩和の見直し