『門田隆将チャンネル#0309』を要約

独自調査で「64％対36％」との情報

・門田氏は9月9日午前、沖縄県知事選をめぐる緊急情報が入ったとして、予定を変更して動画を収録した。
・情報は報道各社や自民党の情勢調査とは別の独自調査によるもので、古謝玄太氏64％、玉城デニー氏36％という数字が示されたと説明した。
・情報源について、衆院選や参院選、自民党総裁選でも参考にしてきた、自民党内の選挙分析に詳しい人物だと紹介した。
・門田氏は、古謝氏がわずかに先行した段階ではなく、支持が「なだれを打っている」との連絡を受け、沖縄で地殻変動が起きていると表現した。
・ただし、この数字は調査方法や対象人数が明らかにされていない非公表情報であり、門田氏自身も信じるかどうかは視聴者の判断に委ねると述べた。
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知名度上昇に伴い古謝氏の支持が拡大

・門田氏によると、古謝玄太氏は6月には10ポイント以上、7月にも7～9ポイントの差をつけられていたが、8月以降に差を縮め、前週末の調査で初めて先行した。
・当初の苦戦は政策や資質よりも、新人候補としての知名度不足が大きかったと分析し、選挙報道で名前が浸透するにつれて支持が上昇したとの見方を示した。
・2月8日の衆議院選挙では、自民党候補が沖縄の4選挙区を独占し、合計29万3354票を獲得したと紹介した。
・この得票は全投票の46.92％に当たり、門田氏は、この段階ですでに保守系の支持基盤が沖縄に存在していたと指摘した。
・そのうえで、古謝氏の知名度不足が解消されれば、自民党支持層を中心に票が一気に集まる可能性があると分析した。
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玉城県政の「令和の琉球処分」戦略を批判

・門田氏は、玉城デニー氏の陣営が、日本政府と対立して沖縄を守るという令和の琉球処分の構図をつくり、県民の共感を得る戦略で過去2回の知事選を勝ち抜いたと分析した。
・2014年以降、沖縄では「戦争反対・平和」を掲げ、米軍基地や自衛隊のミサイル配備に反対する主張が約12年間続いてきたと振り返った。
・門田氏は、米軍や自衛隊を弱体化させる反基地・反自衛隊の姿勢は、かえって侵略を招く恐れがあり、平和には十分な抑止力が必要だと主張した。
・また、玉城氏は米軍や自衛隊には厳しく対応する一方、尖閣諸島周辺で活動する中国には十分な抗議をしていないと批判した。
・こうした安全保障上の姿勢に対する県民の疑問が、今回の選挙情勢の変化につながった可能性があるとの見方を示した。
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県政への不信感と若い命を失った事案

・門田氏は、6月23日の沖縄全戦没者追悼式で高市氏に激しい罵声ややじが浴びせられたことについて、それが沖縄県民全体の気持ちなのか疑問を抱いた人も多かったのではないかと述べた。
・そのような出来事を重ねるなかで、玉城県政への不信感が徐々に強まっていたとの見方を示した。
・さらに、ある協議会のずさんな運営を背景として、17歳の女子高校生が亡くなったとする痛ましい事案が、県政への評価を変える大きな契機になったと門田氏は主張した。
・ただし、この事案と選挙情勢の因果関係について、動画内で具体的な調査結果や客観的な根拠が示されたわけではない。
・門田氏は、こうした問題への疑問に加え、古謝玄太氏の名前と政策が広く知られるようになったことが、終盤の支持拡大につながったと分析した。
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「ゼロ打ち」の可能性に言及する一方で警戒を呼びかけ

・門田氏は、情報提供者の分析では、投開票日の午後8時にNHKが当選確実を伝える、いわゆるゼロ打ちがあってもおかしくないほど差が開いていると紹介した。
・前週末までの接戦とは異なる段階に入り、保守・現実派が訴えてきた沖縄危機論や、中国による台湾侵攻、尖閣諸島をめぐる危機感が県民に浸透してきたと解釈した。
・一方で、選挙は最後の3日間で決まるとして、現在の数字だけで結果を断定することはできず、情勢は予断を許さないと強調した。
・今回の情報は、あくまで門田氏が信頼する選挙分析関係者から得た非公表情報であり、一般に公表された世論調査とは異なる。
・門田氏は、従来の革新系県政から保守・現実派へ支持が動く「地殻変動」が本当に起きているのか、投開票まで注視する必要があるとした。
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