実質賃金が7カ月連続でプラス

・実質賃金が前年同月比2.4％増となり、7カ月連続でプラスを記録した
・髙橋氏は、物価上昇に対して賃金上昇は遅れて表れるため、以前から実質賃金はいずれプラスになると予測していたと説明
・過去のデータでは、最終的に賃金の伸びが物価上昇率を1～2％程度上回る傾向があると述べた
・今回のプラス転換は、物価と賃金の上昇時期のずれが調整された結果であり、予想どおりの動きだとした
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日銀の利上げが物価と賃金を抑制

・最近、物価の伸びが弱まっている背景には、日本銀行の利上げによる景気抑制があると分析
・物価は経済の「温度計」のようなもので、金利を引き上げて消費や投資を冷やせば、物価上昇率も低下すると説明した
・賃金と物価は時間差を伴いながら連動するため、物価が上がらなくなれば、いずれ賃金の伸びも弱まると指摘
・せっかく実質賃金がプラスになっても、過度な利上げが続けば、賃金と物価の好循環が崩れる恐れがあると警告した
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長期金利の上昇が設備投資と雇用に影響

・日銀が政策金利を引き上げ続ける姿勢を示せば、将来の金利上昇が意識され、長期金利も上昇すると説明
・長期金利が上がると企業の資金調達負担が増え、設備投資が弱くなると指摘した
・設備投資が減少すれば、生産活動に必要な人員も少なくなり、最終的には雇用にも悪影響が及ぶと述べた
・金利、設備投資、生産、雇用は相互に連動しており、金融政策の影響を一連の仕組みとして捉える必要があると強調した
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金融政策と財政政策の協調が必要

・髙橋氏は、金融政策で実現できることは財政政策でも一定程度対応でき、反対に財政政策の効果を金融政策で補うことも可能だと説明
・最も望ましいのは、金融政策と財政政策が同じ方向を向き、協力して経済成長を支えることだとした
・日銀が利上げで景気を冷やせば、政府は景気悪化を防ぐために、反対方向の財政政策を実施せざるを得なくなると指摘
・しかし、財政出動を行うと財政規律を理由に批判されるため、政策全体がちぐはぐになると述べた
・こうした金融引き締めと財政抑制の組み合わせが、失われた30年につながったとの見方を示した
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日銀の政策運営と審議委員の人選を批判

・髙橋氏は、高市政権では片山さつき財務相が財務省を一定程度抑えている一方、日銀への対応は十分ではないと指摘
・日銀の政策を変えるには、金融政策を決める審議委員の構成を見直す必要があり、実現には時間がかかると述べた
・現在の委員には利上げを優先する人物が多いとして、前政権時代の人選を厳しく批判した
・実質賃金のプラスは好ましい動きだが、日銀が不適切な利上げを続ければ、その流れが再び弱まる可能性があると警告した
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