今日のニュース前のトーク

・放送作家の森下氏が出演し、来週からスタッフが米国出張でカリフォルニアへ行くことをきっかけに、海外で働くことの苦労を語った。
・海外ロケは現地情報との食い違いや天候の変化があっても成果を求められ、出演者や大量の機材を伴うため、取れ高への強い緊張があると説明した。
・有本氏は30代の頃、イタリア取材で美術館、教会、修道院を巡り、真夏の石畳を歩いて膨大な作品を撮影した経験を振り返った。
・出演者は、こうした仕事は体力と記憶力のある若い時期だからこそ可能で、現地を歩いた経験は後の執筆にも役立ったと話した。
・百田氏について、資料や地図だけで訪れたことのない海外の街をリアルに描く執筆力や、放送作家、小説家、政治家へと転身した経歴が紹介された。
キーワード：米国出張,海外ロケ,取れ高,イタリア取材,執筆力

米トランプ政権 ICC＝国際刑事裁判所 赤根所長を制裁対象に

・米トランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象にしたと紹介された。
・番組では、国家間の紛争を扱うICJと異なり、ICCは戦争犯罪やジェノサイドなどで個人の責任を問う機関だと説明した。
・米側は、米国の戦争犯罪捜査を各国に求めるなど「不当なハラスメント」を続けていることを制裁理由に挙げ、米国人を国外の裁判所から守る姿勢を示したとされた。
・番組では、日本がICCへの最大級の資金拠出国である一方、米国、ロシア、中国などは加盟していないと紹介した。
・出演者は、ICCには検察と裁判機能の一体化やダブルスタンダードの問題があると批判し、日本は資金拠出の規模や国際機関への関与を見直すべきだと主張した。
キーワード：トランプ政権,国際刑事裁判所（ICC）,戦争犯罪,ダブルスタンダード,資金拠出

① NY市長が驚きの物価対策 市営の格安食料品店開設を発表

・NY市長は物価高対策として、市内最大5カ所に市営食料品店を設け、野菜、肉、乳製品、パン、豆類などを市場平均より3割安で販売すると発表した。
・1号店は2027年までの開業を予定し、1世帯当たり月約90ドル、年間約1,000ドルの食費節約になるとの見通しが示された。
・ニューヨーク市民の4人に1人以上が貧困状態とされ、市は運営する民間事業者を選び、値引き負担を軽減する補助金を支給する方針とされた。
・出演者は、生活困窮者への効果は認めつつ、公費で安売りする店舗が周辺の民間店を圧迫し、資本主義や競争を損なうと批判した。
・さらに、民間店の撤退後は商品の種類や質が低下し、独占状態によって価格も上がり得るとして、政策の持続可能性に疑問キーワード：NY市長,市営食料品店,3割安,補助金,競争

② 中道の支持率1.7% 小川代表の無策で3党合流は破綻寸前か

・中道、立憲、公明の3党合流協議では、7月の中間報告に8月末までの結論が明記されたが、関係者からは期限内の合流は不可能との声が出ていると報じられた。
・合同世論調査で中道の政党支持率は1.7％となり、立憲は2.0％、公明は1.4％だった。
・中道では、衆院選で落選した立憲出身の総支部長の政界引退や離党などにより、解散した総支部が30を超えたとされた。
・中道関係者は、小川代表に求心力と3党をまとめる力量がなく、支持率がさらに低下する可能性があると述べた。
・出演者は、新たな政治団体に元議員や現職議員ら16人が集まる動きにも触れ、合流よりも党内分裂が進んでいるとの見方を示した。
キーワード：3党合流,政党支持率,総支部,小川代表,党内分裂

④ 政府 日本で暮らす外国人の学習プログラム創設へ検討開始

・政府は、日本で暮らす外国人に日本語や国内の生活ルールを学んでもらう新たな学習プログラムの創設に向け、有識者会議で検討を始めた。
・中長期の在留を目的とする外国人を幅広く対象とし、入国前を含めたオンライン学習の環境を整備する方針とされた。
・学習内容、対象者、受講実績を在留審査へ反映する方法などを議論し、2028年度の運用開始を目指す。
・出演者は、職場で必要な日本語と社会生活に必要な能力は異なり、短期間の教育だけで文化的・社会的背景の違いを埋めるのは難しいと指摘した。
・また、送り出し機関や人材仲介業者の審査が不十分だとの見方を示し、教育より先に外国人の受け入れ人数や入国時の選別を見直すべきだと主張した。
・プログラムを税金で負担することにも疑問を呈し、その財源を非正規雇用者の賃金支援など国内の雇用政策に振り向けるべきだと提案した。
キーワード：日本語,学習プログラム,オンライン学習,在留審査,雇用政策

⑤ 外国人の国民年金納付が低調、制度理解進まず

・外国人の国民年金納付率は、2023年度の最終値で55.0％となり、2022年度の49.7％から改善したものの、全体の85.6％を大きく下回った。
・日本に住む20歳以上60歳未満は国籍を問わず国民年金への加入義務があり、厚生年金加入者は国民年金分も保険料でカバーされる。
・在留外国人の約7割が厚生年金加入者で、残る約3割のうち、猶予・免除者を除く36万人が納付率の算定対象とされた。
・対象には、厚生年金が適用されない事業所で働く技能実習生、特定技能人材、留学生らが含まれ、低納付率の背景には制度理解の不足、言語の壁、社会保障協定の遅れがあるとされた。
・出演者は、制度を説明するだけでは改善しない可能性があると指摘し、入国時のデポジットや外国人向け社会保険制度の別立てを提案した。
・将来、現役世代に占める外国人が増えるなかで未納が続けば、年金制度の支え手が不足すると懸念を示した。
キーワード：国民年金納付率,36万人,技能実習生,デポジット,社会保障協定

⑥ 日本で働いた外国人 出国後の住民税滞納額割合18.6%

・日本で働いた後に出国した外国人が納めるべき2024年度分の住民税滞納率は18.6％で、日本人を含む出国者全体の4.6％を大きく上回った。
・住民税は前年所得に基づき6月から徴収されるため、納税前に帰国すると徴収できない場合があると説明された。
・背景には制度の周知不足に加え、帰国後に強制徴収する仕組みがないことが挙げられた。
・回答した全国約1,100自治体の集計では、住民税約5兆8,196億円に対して滞納額は約442億円だった。
・出国者全体では約234億円に対して約11億円が滞納され、そのうち外国人出国者は約52億円に対して約10億円が未納だった。
・出演者は、外国人労働者の増加に伴って徴収漏れも拡大する恐れがあるとして、出国前に確実に納税させる制度が必要だと述べた。
キーワード：住民税滞納率,強制徴収,外国人出国者,徴収漏れ,1,100自治体