百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第928回』

【要約】R8 9/30　あさ8時！ 第928回

・番組では、長雨による体調不良の話題に続き、米国のAI監視体制と開発競争の抑制を取り上げた。AIの利便性と、情報の取得経路への不安にも言及した。東大初の女性学長選出には、投票結果や専門性との整合性を疑問視。平均給与は約487万円と過去最高となった一方、出演者は物価高と社会保険料の負担で生活改善の実感が乏しいと指摘し、「106万円の壁」の撤廃より基準額の引き上げを主張した。家事・育児に専念する選択への支援も求めた。富山市の国勢調査の人口水増し疑惑では、統計の信頼性確保を求めた。岩屋前外相の訪中は『六韜』の外交策略になぞらえて批判し、歓待を成果とみなすことを戒めた。消費税減税で浮く分を生活費に回す回答が約6割だった調査から、食料品への恒久的な減税を支持。配達先の少女へのわいせつ事件を受け、防犯と外国人受け入れ制度の見直しを訴えた。

今日のニュース前のトーク

・冒頭では、長雨が続く中での体調の変化や、過去のけがによる痛みについて話した。
・有本氏は、手術後に改善していた足の古傷の痛みが、最近の雨続きで再び気になるようになったと語った。
・出演者からは、めまいや耳鳴りに悩んでいる経験や、気圧の変化によって症状が強まると感じることも紹介された。
・原因や薬の効果がはっきりしない場合もあり、医師から食事・睡眠・運動について助言された経験など、日常の体調管理が話題になった。
キーワード：長雨,古傷,めまい,体調管理

トランプ大統領、大手AI企業トップらと会談　AI開発をめぐる自主規制

・番組で紹介された報道によると、トランプ大統領は29日、ホワイトハウスでハイテク企業首脳と会談し、AI分野の基準策定や監督を担う10人の監視委員会の設置を検討していると明らかにした。
・背景として、OpenAIやアンソロピックのAIエージェントが、他社のシステムに不正侵入したとの企業側の報告が紹介された。
・業界内でも、開発競争の速度を抑えようとする動きがあると説明。出演者は、AIの危険性を単なる空想として扱えない段階に来ているとの認識を示した。
・出演者は米国の対応の速さを評価し、日本の政治家にも新しい技術とリスクを理解した対応が必要だと主張した。
・有本氏は、Claudeによる海外の公的機関などからの情報収集や資料作成の便利さを紹介。一方、自分では出典を見つけられなかった情報もあり、取得経路に不安を感じたと語った。
キーワード：AIエージェント,監視委員会,不正侵入,開発競争,情報収集

④ 東大次期学長に藤垣裕子氏　女性初「総合的に考慮」

・報道によると、東京大学は28日、次期学長に大学院総合文化研究科教授の藤垣裕子氏（64）を選出したと発表。東大では女性初の学長となり、任期は翌年4月から6年間とされた。
・藤垣氏の専門は科学技術社会論と科学計量学。教職員らによる投票では553票で2位だったと紹介され、大学側は選出理由を「総合的に考慮」と説明した。
・出演者は、最多得票者が選ばれなかった学長選考の妥当性や、抽象的な説明に疑問を呈し、女性初という点を優先したのではないかとの見方を示した。
・大学教員の採用でも、性別より研究・教育上の専門性を重視すべきだと主張。性別を優先したと受け取られる選考は、選ばれた女性本人の評価にも不利益になると論じた。
・一方、藤垣氏の学者としての能力については、自分たちには判断できないと明言した。
・有本氏は、東大全体の留学生が約5000人で、その7割以上が中国人との認識も示し、国籍構成の偏りや日本の学術研究への影響を懸念した。
キーワード：藤垣裕子,女性初,学長選考,専門性,留学生

① 民間企業の平均給与　過去最高487万円、5年連続増加

・報道によると、会社員やパート従業員などの前年の平均給与は486万6000円。前年より9万1000円、1.9％増え、5年連続増加となり、調査開始以来の最高額を更新した。
・男女別では、男性が10万円増の596万7000円、女性が8万6000円増の341万8000円だった。
・業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万4000円で最多。金融・保険業が725万6000円、情報通信業が681万9000円と続いた。
・出演者は賃上げ自体を歓迎する一方、平均給与がなお500万円を下回ることを問題視し、他の業種にも上昇が広がる必要があると述べた。
・また、物価高や負担増によって給与の伸びが打ち消され、生活が楽になったという実感は乏しいと指摘。10月以降の値上げにも懸念を示した。
キーワード：平均給与,5年連続増加,賃上げ,物価高

関連：「106万円の壁」撤廃　10月1日、厚生年金の収入要件

・番組では、10月1日から短時間労働者の厚生年金加入に関する「月額8万8000円以上、年収換算約106万円以上」という収入要件、いわゆる「106万円の壁」が撤廃されるとの報道を紹介した。
・撤廃後は、当面、従業員51人以上の企業で週20時間以上働く場合が加入対象になると説明。最低賃金の上昇により、収入要件は事実上解消されていたとも伝えた。
・出演者は、税負担に関する「103万円の壁」と、厚生年金加入に関する「106万円の壁」は性質が異なると強調。「壁の撤廃」が、そのまま負担軽減になるわけではないと指摘した。
・有本氏は、本人と企業の社会保険料負担が増え、別の形の働き控えにつながる可能性を懸念。撤廃ではなく、賃金上昇に合わせて基準額を180万～200万円程度へ引き上げる考えを支持した。
・さらに、本人の意思で家事・育児に専念することも社会的な役割として評価し、世帯全体の生活や社会保障を支える制度が必要だと主張した。
・家事代行の利用促進については、外国人材の管理や家庭内の安全への懸念を表明。外で働くことを促す施策だけでなく、減税などによって子育てに専念できる選択肢を広げるべきだと論じた。
キーワード：106万円の壁,厚生年金,社会保険料,働き控え,家事・育児

⑤ 国勢調査、富山市が人口2000人以上水増しか

・報道によると、総務省は29日、富山市が2025年の国勢調査で人口水増しをした疑いがあるとして、市職員を氏名不詳のまま統計法違反の疑いで県警に告発した。
・水増しは少なくとも2000人以上で、複数の職員が関与した可能性があるとされた。調査員が居住実態なしとして削除した世帯を、根拠なく一覧に戻した疑いなどが紹介された。
・5月公表の速報値は40万2133人だったが、確定値は39万9197人。市長は謝罪する一方、人口40万人を下回らないようにする目的だったのではないかとの質問には否定的な回答をした。
・出演者は、人数の規模から一人の出来心では説明しにくいと指摘。動機や関与者の解明を求めたが、人口40万人を維持することで具体的にどのような利益があるのかは分からないとした。
・有本氏は、人の恣意的な操作が入りにくい集計の仕組みを整えるべきだと提案。出演者は、統計の信頼性が失われれば調査そのものの意味がなくなると批判した。
キーワード：国勢調査,富山市,人口水増し,統計法違反,統計の信頼性

③ 中国、高市氏答弁「是正」求める　副首相らと会談・岩屋前外相

・報道によると、岩屋前外相は日本国際貿易促進協会の会長として代表団を率いて訪中し、29日に中国副首相と会談。前日には王毅外相とも会談した。
・中国側は、前年11月の高市首相による台湾有事をめぐる国会答弁を念頭に、日本側指導者の発言を早期に是正するよう要求。台湾問題で中国側の譲れない一線に挑んでいるとも主張した。
・王毅氏は東京裁判の開廷80年にも言及し、歴史問題への姿勢と日中関係の正常化を結び付けて発言したと紹介された。
・報道では、関係悪化後、中国政府が日本の政治家との会談を公式発表するのは初めてとされ、対中関係を重視する岩屋前外相との会談には、高市首相の政権を牽制する思惑があるとの見方が示された。
・出演者は、同じ自民党の政治家が中国側の要求に利用され、政権を弱める形になっているのではないかと批判。有本氏は、次期選挙での公認を含め、党内の対応を厳しく見直すべきだと主張した。
キーワード：岩屋前外相,高市首相,台湾有事,日中関係

※古代中国の兵法書『六韜（りくとう）』に記されている外交策略

・有本氏は、兵法書『六韜』の外交策略として、有能な使者には何も与えず冷遇し、無能な使者は手厚く歓待して土産を持たせる、という考え方を紹介した。
・その狙いについて、帰国後の評価を逆転させ、有能な人物を失脚させる一方、成果を持ち帰ったように見える人物を昇進させ、相手国の指導部を弱体化させるものだと説明した。
・有本氏は、この考え方を岩屋前外相の訪中に当てはめ、中国要人が相次いで会談に応じたことを、そのまま外交能力や成果の証明と受け取るべきではないと論じた。これは出演者による解釈・分析として示された。
・出演者は、歓待された事実だけで政治家を高く評価する国内の報道や政治姿勢にも疑問を呈し、実際に国益へつながったのかを見極める必要があると主張した。
・有本氏は、日中友好団体が中国側の対日工作の窓口になっているとの認識も示し、財界関係者を伴う訪中についても、具体的な取引上の利益が得られるのか疑問を呈した。
キーワード：六韜,外交策略,使者,歓待,国益

⑥ 消費税減税の使い道「生活費」が6割、「貯蓄」は35％

・住友生命保険の調査として、飲食料品の税率が8％から1％になった場合、消費税減税で浮いた分の使い道は、生活費が58.7％、貯蓄が35.8％だったと紹介された。
・回答は三つまで選択可能で、投資15.5％、旅行・レジャー費14.2％、趣味9.0％と続いた。調査担当者は、将来への備えより日々の暮らしに充てたい意向がうかがえると分析した。
・家計への効果については、「とても助かる」「やや助かる」が計66.0％、「あまり助からない」「助からない」が計34.0％だった。
・番組では、政府が2027年4月から2年間、飲食料品の税率を1％に引き下げる方針を示していると紹介した。
・出演者は、調査結果を消費税減税への需要の表れと評価し、食料品は税率ゼロとする恒久的な減税が望ましいと主張。有本氏は、2年後に税率を戻すことは難しいとの見方を示した。
・また、長雨による葉物野菜の値上がりなどを挙げ、物価高が家庭だけでなく、仕入れ価格の上昇を簡単に転嫁できない飲食店にも負担を与えていると指摘した。
キーワード：消費税減税,生活費,貯蓄,物価高,恒久的な減税

⑧ フードデリバリーのウズベキスタン国籍男逮捕　配達先の少女にわいせつ行為

・報道によると、フードデリバリーの配達先だった世田谷区のマンションで、小学生の女児にわいせつ行為をした疑いで、ウズベキスタン国籍の45歳の男が逮捕された。
・女児は一人で留守番をしており、料理を受け取りに玄関へ出た際に被害に遭ったとされた。容疑者は「気持ちを抑えられなかった」として、容疑を認めていると報じられた。
・出演者は、配達員が自宅を訪れるという日常的な場面での被害を重く受け止め、子どもや女性が一人で在宅する場合の安全や、住所を知られることへの懸念を示した。
・有本氏は、過去の荒川区の調査として、同国籍世帯の国民健康保険料滞納率が77％だったという数字も紹介し、外国人受け入れのあり方や社会的負担の問題を提起した。
・出演者は、違法行為をしないよう説明するだけでは防止に限界があると主張。政治家は被害を身近な問題として捉え、外国人受け入れ政策を見直すべきだと訴えた。
キーワード：フードデリバリー,わいせつ行為,留守番,国民健康保険料,外国人受け入れ