【要約】「近づく有事」 中国による“金買い占め”の恐怖【門田隆将チャンネル#0374】

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「近づく有事」 中国による“金買い占め”の恐怖
『門田隆将チャンネル#0374』を要約
APECでの米中露首脳会談と台湾問題への懸念
・門田氏は、読売新聞夕刊の報道として、APECに合わせて11月19日に正式な米中露首脳会談が開かれ、核軍縮が主要議題になると紹介した。
・記事では、米露間の新戦略兵器削減条約「新START」が今年2月に失効し、トランプ氏が中国を含む新たな協議の枠組みを求めてきたと説明されている。
・門田氏は、中国は米露の軍縮の枠外で核戦力を拡大してきたため、協議への参加を嫌がっていたとの見方を示した。
・中間選挙で敗北したトランプ氏には、外交成果を政治的遺産にしたい動機があると分析。その成果と引き換えに台湾問題で譲歩しないかを懸念した。
・特に、米国が台湾に介入しないと中国側に受け取られる言動は、武力行使を誘発しかねないとして、会談を重要な分岐点と位置づけた。
キーワード:APEC,米中露首脳会談,核軍縮,新START,台湾問題
マニラでのクアッド首脳集結を抑止の機会と評価
・門田氏は、APECに先立つ11月16~17日に、日米豪印のクアッド首脳がマニラに集まると紹介した。
・高市首相は直前までマニラに滞在してから中国・深圳へ向かい、中国での滞在を短くするのではないかと予測した。
・門田氏は、この機会に高市首相とトランプ氏が意思疎通し、中国との会談前に台湾をめぐる立場を確認することに大きな意味があると分析した。
・過去の日米首脳間の接触についても、米中会談の前に日本が働きかけ、中国への譲歩を防ぐ役割を果たしたとの見方を示した。
・今回も、自由・人権・民主主義を守る立場から、トランプ氏の対中交渉を支える役割を日本に期待すると述べた。
キーワード:APEC,クアッド,マニラ,高市首相,トランプ氏
日中首脳会談の見送りと外務省の対応への批判
・門田氏は、中国が日中首脳会談を行わない姿勢を示していると述べ、その背景を、高市首相から存立危機事態発言の撤回や修正を引き出せないためだと分析した。
・会談で要求を拒まれると習近平氏の面目が失われるため、中国側が会談を避けているのではないかと推測した。
・一方、門田氏によると、外務省は最後まで日中首脳会談の実現を模索しているという。
・門田氏は、日本側から無理に接触を求める必要はないと批判し、対話を求められれば応じるという首相の姿勢を維持すべきだと主張した。
キーワード:日中首脳会談,存立危機事態発言,習近平氏,外務省
中国人民銀行の金購入を経済制裁への備えと分析
・門田氏は、中国人民銀行の金保有量について、約2,410トン、より細かい数字では2,409.57トンで、世界6位に当たるとする資料を紹介した。
・今年に入って9月末までに129トン買い増したと述べ、フィナンシャル・タイムズの記事にも触れながら、24カ月連続で購入していると説明した。
・前年比90%増という数字にも言及したが、発言中では保有量全体と買い増し量の説明が混在しており、どちらを指すかは明確でない。
・門田氏は、台湾への武力行使で経済制裁を受け、ドル決済などが制限される事態に備えて、金を集めている可能性があると分析した。
・軍事関係者は戦争が近づいていると見ているとも述べ、金購入の動きを安全保障上の警戒材料と位置づけた。これは門田氏による解釈である。
キーワード:中国人民銀行,金保有量,2,410トン,24カ月連続,経済制裁,ドル決済
非核三原則の「持ち込ませず」と核共有をめぐる議論
・門田氏は、西日本新聞の記事として、安保3文書の見直しに関連し、非核三原則の「持ち込ませず」をどう扱うかが議論されていると紹介した。
・政府高官が緊急時の例外を文書に明記する考えを示したことに、維新側は、判断を将来の政権に委ねるだけでは不十分だという趣旨で反発したと説明した。
・門田氏は、これは核の持ち込みに反対する立場からではなく、より明確な核抑止力を求める側からの批判だと受け止めた。
・ドイツやイタリアを例に、NPTに参加したまま米国の核を共有する核シェアリングを日本も検討すべきだと主張した。
・中国や北朝鮮の核・ミサイルを脅威として挙げ、日本独自の核保有ではなく、米国との核シェアリングによって国民を守る備えを強めるべきだと訴えた。
キーワード:安保3文書,非核三原則,持ち込ませず,核抑止力,NPT,核シェアリング
台湾有事への危機感と関西財界の訪中計画への批判
・門田氏は、台湾有事が起きればロシアや北朝鮮も連動し、第三次世界大戦につながるとの強い懸念を示した。これは門田氏の予測である。
・そのため、首脳会談が軍縮に向かうのか、台湾をめぐる取引によって逆に戦争の危険を高めるのか、直前の日米間の調整も含めて注視すべきだと述べた。
・一方、関西財界の幹部らが12月下旬に訪中し、パンダ貸与を要請するとのニュースを紹介した。
・門田氏は、中国での邦人拘束や安全保障上の危険よりもパンダを優先するような姿勢だと受け止め、危機感が不足していると批判した。
キーワード:台湾有事,第三次世界大戦,関西財界,パンダ貸与,邦人拘束

