採決を退席した議員への「戒告」を批判

・自民党は、消費税減税関連法案の衆院採決を退席した石破茂氏らに、党の処分のうち下から2番目に当たる戒告を科した。
・門田氏は、法案は選挙公約に掲げた臨時国会の最重要案件で、採決には党議拘束もかかっていたとして、国民が納得するには離党勧告以上の処分が必要だったと主張した。
・事前には党役職停止との観測もあったが、門田氏は、対象議員が党の役職に就いていなければ実質的な影響は乏しいと指摘。実際の戒告はそれよりも軽く、党内の対立を避けた結果だと批判した。
・門田氏は、石破氏が2024年10月の総選挙で、岸田政権下ですでに処分を受けた議員を非公認としたり、比例代表への重複立候補を認めなかったりしたことを「二重処分」と批判し、今回の対応と対比した。
キーワード：消費税減税関連法案,戒告,党議拘束,離党勧告,非公認

参院で否決されても衆院解散はないとの見方

・長尾氏はSNSで、戒告は参院通過を優先する鈴木俊一幹事長ら党執行部が、高市首相に譲歩を求めた結果だとの見方を示した。そのうえで、法案が参院否決となれば、衆院解散を抑える理由がなくなる可能性に言及した。
・門田氏自身も、参院否決を受けて衆院解散に踏み切り、総選挙で有権者の判断を仰ぐ展開を望んでいた。
・ただし、戒告にとどめた政権に、小泉純一郎氏が郵政解散に踏み切ったときのような覚悟は感じられないとして、実際には衆院解散に踏み切らないと予測した。
・門田氏は、自民党内で緊縮財政や対中融和を重視する議員らを、非公認や対立候補の擁立を通じて入れ替える展開を期待していたが、今回の党執行部の対応から、その可能性は低くなったと述べた。
キーワード：戒告,党執行部,参院否決,衆院解散,郵政解散

法案成立への道筋　野党との調整か衆院での再可決か

・門田氏は、参院の議席差について、日本保守党の2人が賛成に回っても差は2議席だと説明。自民党内から退席者が複数出れば、参院での可決は難しくなるとみた。
・一方、与党が国民民主党や公明党に譲歩し、賛成を得られれば、参院で可決される可能性もあると述べた。
・審議時間は衆院で30時間を超えたとし、参院では40時間近くに達したうえで、委員会採決を経て11月下旬に本会議で採決されると予測した。
・参院で否決されても、衆院には再可決に必要な3分の2以上の議席があるとして、政権は解散よりも衆院での再可決による成立を選ぶとみた。
キーワード：参院の議席差,国民民主党,公明党,11月下旬,3分の2以上,衆院での再可決

対中外交にも慎重姿勢が表れていると指摘

・門田氏は読売新聞の報道を振り返り、日本政府が中国の駐大阪総領事を国外退去させる案を検討したものの、中国側から日本の外交官2人を追放すると反発され、見送った経緯を紹介した。
・山上信吾・元大使はSNSで、外交官の報復追放は友好国間でも起こり得るとして、中国側の反発を理由に対応を控える姿勢を批判した。
・読売新聞は、中国側の冷淡な対応も想定しつつ、首脳同士の握手だけでも関係改善のきっかけになると期待する政府高官の発言を紹介した。門田氏は、発言者が外務省関係者ではないかと推測した。
・門田氏は、党内処分と対中外交の双方で、波風を立てないことを政権が優先していると批判し、毅然とした対応を求めた。
キーワード：読売新聞,駐大阪総領事,山上信吾・元大使,報復追放,対中外交