【要約】消費減税法案 これ以上「公明党」に譲歩する必要なし【門田隆将チャンネル#0373】

INDEX(目次)
消費減税法案 これ以上「公明党」に譲歩する必要なし
『門田隆将チャンネル#0373』を要約
石破氏と野田氏の対談、公約解釈への批判
・門田氏は、BS日テレの番組に石破茂氏と野田佳彦氏が出演し、互いを評価したことや、消費減税をめぐる発言が話題になっていると紹介した。
・石破茂氏が、公約は減税そのものではなく「検討を加速する」という内容だったと説明していることを、門田氏は批判した。
・門田氏は、前年7月の選挙前に、自民党と立憲民主党による大連立構想が水面下で進んでいたとの自身の認識を改めて示した。
・選挙で自民党が大敗しなければ構想が実現し、中国に融和的な政権ができていた可能性があると推測し、今回の対談から当時への懸念を思い出したと述べた。
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税収上振れの国民還元をめぐる参院質疑
・参院特別委員会で、国民民主党の上田清司氏が、毎年平均5兆円以上あるとする税収の上振れを、もっと国民に返すよう求めたと紹介された。
・門田氏によると、高市首相は、近年は毎年約4兆円の上振れがあると認めた。門田氏は、これを国民から税金を取りすぎている状態だと評価した。
・高市首相は、消費減税に加え、政府基金に滞留する資金の国庫返納や、使途が定められていない約9兆円の税外収入などにも言及したとされた。
・門田氏は、質問する側以上に、首相から国民還元への強い意思を感じたと述べ、減税を通じた還元と景気浮揚を実現してほしいと訴えた。
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飲食料品の税率引き下げと支援金の対象拡大
・門田氏は、選挙公約では飲食料品の消費税を0%にするとしていたが、レジ対応などの問題から、法案は8%から1%へ2年間引き下げる内容になったと説明した。
・残る1%相当の負担を補うため、2027~2028年に就業者負担軽減支援金を先行実施し、対象者について実質0%を目指す仕組みだと述べた。
・当初の対象は、年収100万~350万円程度で、現役勤労者の3割以上をカバーする想定だったと紹介した。
・公明党が対象拡大を要求する中、首相はこの日の答弁で、現役勤労者の5割以上を対象にする方針を示したとされた。門田氏は、対象となる年収の上限も引き上がると見込んだ。
キーワード:飲食料品の消費税,8%から1%,就業者負担軽減支援金,現役勤労者の3割以上,現役勤労者の5割以上
給付付き税額控除との整合性と恒久ゼロへの要望
・門田氏の説明では、飲食料品の消費税は2029年度以降に8%へ戻す予定で、その際の負担増を抑えるため、給付付き税額控除を本格導入する構想になっている。
・門田氏は、先行する支援金の対象拡大を進めすぎると、2年間の税率引き下げと、その後の制度との役割分担が曖昧になると懸念した。
・対象を現役勤労者の6割、7割へ広げていけば、給付を拡充することで減税自体が不要だという議論につながりかねないとの見方を示した。
・門田氏は、複雑な制度調整を重ねるよりも、飲食料品の消費税を**恒久的に0%**とする方が望ましいと主張した。
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公明党への追加譲歩を止めるよう要求
・門田氏は、取材先の新聞記者とのやり取りから、公明党が支援金の対象を現役勤労者の6割・7割へ広げるよう、要求を強める可能性があると述べた。
・そのうえで、首相が答弁した5割以上の水準を区切りとし、これ以上の追加譲歩はしないよう求めた。
・門田氏は、公明党が財務省や自民党内の非主流派と連絡を取り、政権を揺さぶっていると主張した。ただし、具体的な連携の実態を示す資料は番組内では提示されていない。
・また、公明党には法案への賛成を通じて政権に貸しを作り、与党へ復帰したい意図があると推測し、交渉によって影響力を強めさせるべきではないと訴えた。
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参院で否決されても衆院再可決で成立を目指すべきとの主張
・門田氏は、参院可決のために公明党へ譲歩を重ねるくらいなら、参院否決となっても構わないとの従来の主張を繰り返した。
・衆院では与党が4分の3以上の議席を持つとして、3分の2以上の賛成による衆院再可決で法案を成立させればよいと述べた。
・同様に、国民民主党の賛成を得るためにも、過度な条件交渉に応じる必要はないと主張した。
・税収を国民に返すという政策目的を優先し、野党や党内の反対勢力に交渉の余地を広げすぎないよう、首相と執行部に求めた。
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