【要約】ロシアがJT接収でも日本に打つ手がない根本的な理由【髙橋洋一チャンネル#1624】

【要約】ロシアがJT接収でも日本に打つ手がない根本的な理由【髙橋洋一チャンネル#1624】
『髙橋洋一チャンネル」は、数量政策学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一さんが視聴者の質問に答える形で、政治経済や世界情勢など現在進行中の問題について理路整然と解説してくれるYouTubeチャンネルです。

 ロシアJT接収

【要約】『高橋洋一チャンネル#1624』

JTのロシア事業接収と損失見通し

・番組では、ロシアによるJTの事業接収を取り上げた。髙橋氏は、ロシアのたばこ事業が同社利益の約4分の1を占めていたとの見方を示した。
・その利益に加えて投資資金も失われる場合、損失は概算で5~6兆円に達する可能性があると試算した。これは髙橋氏による見積もりである。
・髙橋氏は、大きな損失への懸念が株式市場での評価にも影響すると述べ、ロシアへ多額の直接投資を行っていたこと自体が問題の出発点だと指摘した。
・直接投資を株式取得や出資による事業への関与と説明し、平時の収益だけでなく、有事に資産を失う危険まで考慮すべきだったと批判した。
キーワード:JT,約4分の1,5~6兆円,直接投資

カントリーリスクの軽視と経営への批判

・髙橋氏は、ロシアや中国のような専制国家では、通常の事業活動が認められていても、情勢が変われば資産を接収される危険があると述べた。
・こうしたカントリーリスクを十分に織り込まなかったことが、JTの大きな失敗だったと分析した。
・背景として、JTには会長や役員、部長級などに財務省出身者が入り、経営への影響力を持っていたと説明。官僚出身の経営陣が海外事業の危険に無頓着だったのではないかと推測した。
・他の海外進出企業は現地当局との関係づくりにも力を入れると述べ、JTにはリスク管理の甘さがあったのではないかと批判した。
キーワード:専制国家,カントリーリスク,財務省出身者,リスク管理

対露投資の非対称性が相互主義による対抗を難しくする

・髙橋氏は、相手国が日本企業の資産を接収した場合、日本側も相手国の対日投資に対応措置を取るという相互主義の考え方を示した。
・ただし、日本からロシアへの直接投資残高は確認した統計で約8,000億円ある一方、ロシアから日本への投資はほとんどないとの見方を述べた。
・そのため、日本国内で対抗措置の対象にできる資産が乏しく、一方的に接収される形になりやすいと分析した。
・ロシアに法的な返還を求めるだけでは実効性が期待しにくいとして、投資関係の非対称性も含めた備えが必要だと主張した。
キーワード:相互主義,直接投資残高,約8,000億円,非対称性

中国総領事の国外退去検討と「倍返し」の報道

・髙橋氏は、高市首相に対する中国の駐大阪総領事の威嚇的な投稿を受け、日本側でペルソナ・ノン・グラータとして本国へ送り返す案が出た経緯を取り上げた。
・読売新聞の報道として、中国側が、日本が1人を追放すれば中国にいる日本の外交官らを2倍追放すると反発し、日本側が対応を見送ったと紹介した。
・髙橋氏は、報道がどこまで事実かは分からないと留保しつつ、中国は以前から倍返し戦略を使える体制を整えていたのではないかと分析した。
・そのような対応を可能にする人数や拠点の不均衡を、日本の外務省が放置してきたことにも問題があると批判した。
キーワード:駐大阪総領事,ペルソナ・ノン・グラータ,読売新聞,倍返し戦略

外交拠点と職員数を対等にするよう提案

・髙橋氏は、中国の在日拠点として東京の大使館のほか、大阪、札幌、福岡、長崎、名古屋、新潟の総領事館を列挙し、中国にある日本側拠点との不均衡を指摘した。
・日本側では予算不足から日本人職員を十分に配置できず、現地職員を雇っていることも、外交官の人数の差につながっているとの見方を示した。
・拠点や職員数に大きな差があると、中国は日本側に大きな打撃を与えても、自国の活動基盤を残せるため、報復の応酬で日本が不利になると分析した。
・髙橋氏は、相互主義に基づき、総領事館の設置や増員を認める際には、日本側にも同等の措置を認めるよう求めるべきだと提案した。
・相手が応じないなら日本側も認めないという対等な条件を整え、追放措置を検討する前から交渉力を確保すべきだと述べた。
キーワード:総領事館,外交官の人数,相互主義,対等な条件

邦人拘束への対応にも相互主義を求める

・髙橋氏は、中国での邦人拘束についても、返還を求めるだけでは交渉が進みにくいと指摘した。
・日本にもスパイ防止法を整備し、相手国の工作員を摘発することで、拘束された日本人の解放を求める交渉材料を持つべきだと主張した。
・具体的には、双方が拘束した人物の交換交渉を行うという構想を示した。これは髙橋氏による制度・外交上の提案である。
・資産、外交拠点、職員数、法制度の各面で相互主義を徹底すれば、一方的に大きな不利益を受ける事態を防ぎやすくなると結んだ。
キーワード:邦人拘束,スパイ防止法,交渉材料,交換交渉,相互主義